消費 税 申告 期限 延長。 【税務ブログ】 消費税の申告期限の延長の特例について

消費税申告期限の1か月延長は、なぜ要望されたのか? | マネーの達人

消費 税 申告 期限 延長

申告期限の延長の特例とは 法人税、法人住民税及び法人事業税は、原則として、決算日の翌日から2か月以内に申告・納付しなければなりません。 例えば、3月31日決算の法人の場合は、5月31日までに申告納付する必要があります。 しかし、以下のような場合には、申告期限の延長の特例の申請を行うことにより、申告・納期限を延長することができます。 定款等又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から2月以内にその各事業年度の決算についての 定時総会が招集されない常況にあるため、申告書の提出期限を1月間(連結事業年度にあっては2月間)延長しようとする場合。 会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月以内(連結事業年度にあっては4月以内)にその各事業年度の決算についての 定時総会が招集されない常況にあるため、4月を超えない範囲内で申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合。 特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月以内(連結事業年度にあっては4月以内)にその各事業年度の決算についての 定時総会が招集されない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合。 ・・・(後略)・・・ 延長の特例が認められる理由として「定時株主総会が招集されない状況にあるため」とされているものが多くあります。 なぜ株主総会が招集されないことが申告・納期限を延長できる理由になるのでしょうか? それは、 株主総会で決算の承認を行うからです。 株主総会は会社の最高意思決定機関であるため、株主の反対により決算の内容が認められないこともあり得るのです。 例えば、業績が好調だった事業年度の利益の一部を従業員に特別賞与として支給するために賞与引当金を計上した場合に、利益の配当を望む株主に反対され、決算が認められないということも考えられます。 確定決算主義とは 実は、法人税は株主総会で決算の承認を得て、 決算が確定しないと申告ができないのです。 法人税法第74条では、確定した決算に基づいて確定申告書を提出しなければならないこととされており、これを 「確定決算主義」といいます。 内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、 確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ・・・(後略)・・・ これは、法人税の各事業年度の所得は、会社法会計による企業利益をもとに計算する仕組みになっているからです。 法人税の申告書別表第四では、当期利益の金額からスタートして損金不算入額などを加減算して調整して課税所得金額を求めます。 会社の最高意思決定機関である株主総会の承認を得ていない場合は、株主総会で決算の内容が認められなかったら計算のもととなる当期利益の金額が変わってくる可能性があるため、法人税は決算が確定するまでは申告・納付ができないのです。 しかし、すべての会社が申告期限である2か月以内に株主総会を招集することは困難であるため、上記のような申告・納期限の延長の特例規定が設けられているのです。 なお、法人住民税や法人事業税についても法人税と同様に確定決算主義を採用しているため、申告・納期限の延長の特例を受けることができます。 消費税は確定決算主義を採用していない 一方、消費税については、確定決算主義を採用していません。 消費税の申告書の計算構造は、法人税のように当期利益をスタートとして加減算調整をするのではなく、課税標準額に対する消費税額から控除対象仕入税額などのを控除する形式で計算するため、株主総会における承認の有無に関わらず、税額を計算することができます。 したがって、消費税については申告・納期限の延長はありません。 法人税の申告・納期限を延長した場合に、うっかり消費税の申告・納期限も延長されるものと勘違いしてしまい事業年度終了の日から2か月以内に申告納付しなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティを受けるので注意が必要です。

次の

令和2年度税制改正の大綱(4/9) : 財務省

消費 税 申告 期限 延長

申告期限の延長の特例とは 法人税、法人住民税及び法人事業税は、原則として、決算日の翌日から2か月以内に申告・納付しなければなりません。 例えば、3月31日決算の法人の場合は、5月31日までに申告納付する必要があります。 しかし、以下のような場合には、申告期限の延長の特例の申請を行うことにより、申告・納期限を延長することができます。 定款等又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から2月以内にその各事業年度の決算についての 定時総会が招集されない常況にあるため、申告書の提出期限を1月間(連結事業年度にあっては2月間)延長しようとする場合。 会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月以内(連結事業年度にあっては4月以内)にその各事業年度の決算についての 定時総会が招集されない常況にあるため、4月を超えない範囲内で申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合。 特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月以内(連結事業年度にあっては4月以内)にその各事業年度の決算についての 定時総会が招集されない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長月数の指定を受けようとする場合。 ・・・(後略)・・・ 延長の特例が認められる理由として「定時株主総会が招集されない状況にあるため」とされているものが多くあります。 なぜ株主総会が招集されないことが申告・納期限を延長できる理由になるのでしょうか? それは、 株主総会で決算の承認を行うからです。 株主総会は会社の最高意思決定機関であるため、株主の反対により決算の内容が認められないこともあり得るのです。 例えば、業績が好調だった事業年度の利益の一部を従業員に特別賞与として支給するために賞与引当金を計上した場合に、利益の配当を望む株主に反対され、決算が認められないということも考えられます。 確定決算主義とは 実は、法人税は株主総会で決算の承認を得て、 決算が確定しないと申告ができないのです。 法人税法第74条では、確定した決算に基づいて確定申告書を提出しなければならないこととされており、これを 「確定決算主義」といいます。 内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、 確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ・・・(後略)・・・ これは、法人税の各事業年度の所得は、会社法会計による企業利益をもとに計算する仕組みになっているからです。 法人税の申告書別表第四では、当期利益の金額からスタートして損金不算入額などを加減算して調整して課税所得金額を求めます。 会社の最高意思決定機関である株主総会の承認を得ていない場合は、株主総会で決算の内容が認められなかったら計算のもととなる当期利益の金額が変わってくる可能性があるため、法人税は決算が確定するまでは申告・納付ができないのです。 しかし、すべての会社が申告期限である2か月以内に株主総会を招集することは困難であるため、上記のような申告・納期限の延長の特例規定が設けられているのです。 なお、法人住民税や法人事業税についても法人税と同様に確定決算主義を採用しているため、申告・納期限の延長の特例を受けることができます。 消費税は確定決算主義を採用していない 一方、消費税については、確定決算主義を採用していません。 消費税の申告書の計算構造は、法人税のように当期利益をスタートとして加減算調整をするのではなく、課税標準額に対する消費税額から控除対象仕入税額などのを控除する形式で計算するため、株主総会における承認の有無に関わらず、税額を計算することができます。 したがって、消費税については申告・納期限の延長はありません。 法人税の申告・納期限を延長した場合に、うっかり消費税の申告・納期限も延長されるものと勘違いしてしまい事業年度終了の日から2か月以内に申告納付しなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティを受けるので注意が必要です。

次の

消費税申告期限の1か月延長は、なぜ要望されたのか? | マネーの達人

消費 税 申告 期限 延長

経済産業省の令和2年度税制改正要望の中に、 消費税の申告期限1か月延長がありますが、これに関しては事前に報道もありました。 税制改正要望は、毎年夏ごろに各省庁や各種業界団体が財務省に出しています。 確定申告をされている方は毎年目にしているでしょうが、 個人に関しては、各種申告・納税期限が下記のように定められています。 所得税の確定申告・贈与税の申告:3月15日(土日の場合は週明けの月曜日) 消費税の確定申告:3月31日(土日の場合は週明けの月曜日) 個人事業者に関しては、所得税の申告納税期限より消費税の期限のほうが半月遅いため、これ以上延長する意味はあるのか? という疑問もわきます。 ただ、今回の要望は法人に関する申告期限の延長です。 個人とは違う事情があり実際に 煩雑な手続きが迫られている企業があるので、その点を解説いたします。 また、当初の報道ではあまり明らかにされていない理由もあるように考えられます。 法人税と消費税の申告期限 日本の法人に関して事業年度は4月1日~翌3月31日が多いですが、実際は法人が任意で決めることができ、上場企業では1月1日~12月31日にする法人も増えています。 法人税(地方税含む)も消費税も、事業年度末から2か月後が申告書の提出期限です。 ただし 法人税は株主総会などで決算書の承認(決算確定)が無いと申告できないので、最大で事業年度末から4か月後まで延長できます。 消費税は決算確定を要しないことから、申告期限の延長ができない制度になっています。 上場企業は事業年度末から3か月弱たって株主総会を開催する企業が多い(6月終盤に株主総会のピークを迎える)ため、個人事業者と同様に消費税の申告期限を3か月後にしてくれないかということです。 法人税の申告時に消費税の修正申告を行う企業も 実際には決算が確定しないと、消費税の計算も終えるのは困難です。 ただ 申告期限までに申告しないと、無申告加算税がかかってしまいます。 消費税の申告期限に概算の税額で一旦申告・納税を行い、その1か月後の法人税申告期限までには修正申告(消費税額が下がる場合は更正の請求)を行うのが実務上の慣例でした。 消費税処理の煩雑化も一因 このような税制改正要望について、当初の報道では働き方改革によるものとされていました。 申告期限までにゆとりを持たせること、かつ上記のような二度手間を防ぐことを考えればこの理屈は納得できます。 しかし、当初の報道では明るみになっていない要因もあります。 9月に入り、10月以降の消費税に関する報道も過熱してきました。 軽減税率の話はクイズとしては面白い点もありますが、関連する事務処理はこれまで以上に時間を要する話になってきます。 軽減税率(複数税率)の導入により、消費税に関する経理処理は煩雑化します。 こう考えれば、 個人事業者と同じように申告期限を3か月後とすべきという話は理解できるというものです。 (執筆者:AFP、2級FP技能士 石谷 彰彦).

次の