ウォン安 チャート。 韓国ウォン/円(KRWJPY)|為替レート・チャート|みんかぶFX

韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 (1/3ページ)

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Money1では「1ドル= 1,200ウォン」のラインを防衛線と呼称し、ここまでウォン安(チャートで上昇)が進むと韓国通貨当局も座視してはいないとご紹介してきました。 実際、韓国メディアでも為替介入についての記事が出たことがあります(2019年10月)。 この記事の中に、「ある民間専門家」の「5月に外為当局は 1ドル=1200ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した 後略 」という発言があります。 KIKOは 金融派生商品の一種で バリア・オプションと呼ばれ、簡単にいうと資産を保全するために使うものですが、投機性が高いのが特徴です(説明が長くなるのでこれは別記事にいたします)。 韓国は輸出産業で食べている国なので各企業は為替リスクをヘッジするための手段が必要ですが、当時企業の多くは、 先物為替予約の代わりにKIKOを使ったのです(これには韓国通貨「ウォン」がマイナーな通貨であるため先進国のような先物為替予約ができなかったという事情もあるとのこと)。 ところが、韓国企業が契約したKIKOは、条件(契約の中身)によってハイレバレッジが効いて大損害を出すようなものだったのです。 同じく『中央日報』の10月の記事を引いてみましょう。 為替ヘッジ派生商品であるKIKOは、企業と銀行の間で約束された約定相場(契約の94%が1ドル=1000ウォン未満)を超えると、該当企業が契約金の 2~3倍のドルで返さなければならない。 このため該当企業はドルを買わねばならず、これがドル高の進行をあおっているということだ。 金融委員会によると、8月末現在でKIKOの契約残高は79億ドルだ。 ウォン安ドル高が進むたびに、精算に必要なドルが雪だるま式に膨らんでいくのだ。 最近のドル急騰によりKIKO契約企業の追加損失は5兆ウォン(約3570億円)に達するとの推定も出ている。 その知恵のなさは巨大な罰となって韓国を襲います。 この博打が通貨安に拍車をかけるという結果となりました。 なぜなら、ただでさえドル不足になっているのに、KIKOのせいでドルを調達して返済に充てなければならない企業が続出。 2008-2009年の通貨危機時に韓国の企業はKIKOによって大損害を出しました。 どのくらいの損害だったかというと、通貨危機を過ぎた2013年01月に『中央日報』は以下のように報じています。 途方もない損失です。 また、通貨危機当時『中央日報』に「1ドル=1200ウォンで中小企業の7割が不渡り」という記事が出ました。 ウォン・ドル相場が1ドル=1200ウォンまで上がると、統合オプション商品のKIKO(ノックイン・ノックアウト)を購入した中小企業の7割が不渡りを出す危険にさらされるという中小企業中央会の調査結果が出た。 2008-2009年の韓国通貨危機時には最大「1ドル= 1,598. 65ウォン」までウォン安が進んだわけですが。 ある古書店の店長にいわせると「呪いはいうなれば脳に仕掛ける時限爆弾」だそうです。 ロマンチックな言い方をすれば、通貨危機を通じて「1,200ウォン」というレートが脳に仕掛けられたのかもしれません。 だとすれば、『中央日報』の記事のタイトルではありませんが、これこそ「KIKOの呪い」ではないでしょうか。 柏ケミカル@dcp.

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一時約2年8カ月ぶりの1ドル=1200ウォン台をつけました。 円とウォンで見ても、現在は100円=1100ウォン前後と、100円=1000ウォン台から明らかにウォン安が進んでいます。 韓国を訪れる日本の旅行者にとってはウォン安のメリットは受けられそうですが、金融市場にとってはむしろ、大きなデメリットとなってしまう可能性があります。 なぜ、一段の韓国ウォン安が世界経済の不安定度を高めてしまう可能性があるのでしょうか?今回は、ウォン安になった時に市場でよく言われる韓国の短期の対外債務や外貨準備高による信用不安云々の話ではなく、貿易分野での対外政策の視点から見ていきたいと思います。 世界各地での「異常事態」が「常態化」? 8月から9月に入り、世界では異常とも言える事態が頻発しています。 香港では「逃亡犯条例改正案」をきっかけとするデモが過激化し、8月31日には、当局が集会とデモ行進の両方を認めない中で、路上で火を放ったり、政府庁舎に火炎瓶を投げつけるなどのデモ行進が発生する異常事態となりました。 一部の香港の中高・大学生は9月2日から授業のボイコットを始めるなどデモ収束の出口が見えず、先行き不透明感も強まっていました。 こうした混乱が続く中、香港政府は4日にようやく逃亡犯条例改正案の撤回を認めましたが、依然として混乱が尾を引きそうです。 南米のアルゼンチンでは、大統領の予備選挙で予想を上回る得票率差によるマウリシオ・マクリ大統領の敗北を受け、8月12日には、株価、債券、通貨ペソがそろって暴落する「トリプル安」が発生しました。 アルゼンチンを代表する株価指数であるメルバル指数は、8月9日の高値から9月3日の安値まで約48%も急落するなど異常事態となりました。

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