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コザ 年金 事務 所

沖縄県では昭和45(1970)年4月に国民年金制度が発足。 本土より9年遅かった。 このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。 しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。 那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。 前職は2013年10月から博多年金事務所の厚生年金適用調査課長、前々職は日本年金機構発足当初からコザ年金事務所の厚生年金適用調査課長であった。 知念副所長の事務分担は、大きくわけて3つ。 1つは地域年金展開事業、2つ目が社会保険労務士への委託業務に関する沖縄県社会保険労務士会との調整、そして3つ目が1階に配置された国民年金課とお客様相談室の業務管理だ。 なかでも公的年金制度に対する理解を深め、制度加入や保険料納付に結びつけるため、年金セミナーや地域の年金相談、また年金委員の活動を推進する地域年金展開事業に主に取り組んでいる。 社労士会への業務委託では、月1回社労士会と連絡会を開催。 事務所内で年金相談を行う社労士の取組状況を踏まえ、改善点などを意見交換している。 知念副所長からも課室を超えた協力体制が事務所内に一体感と助け合いの雰囲気を醸成させているとの話があった。 「課室ごとに忙しい時期がありますが、そうしたときも事務所全体で手伝ったり協力し合ったりする雰囲気があります。 たとえば、2月15日からの確定申告の時期には、事前に年金受給者の方には源泉徴収票をお送りしておりましたが、再発行を求める方が多くいました。 そこで、お客様相談室だけでは対応が大変だということで、総合案内に各課から応援の職員を出して、お客様対応に当たりました」 また、国民年金課では保険料未納者に対してさまざまな文書を送っているが、送付物の封入作業を昨年10月から全課室挙げて行っている。 ある課の業務が忙しくなり、他課に協力要請が来たら、嫌とは言わずに手伝う、お互いさまの雰囲気がある。 そうしたことが各課室同士、さらには事務所全体の助け合いの雰囲気を醸成することにつながっていると知念副所長は見ている。 2018年度は社労士会への協力依頼により地域型年金委員を増員 職域型年金委員の委嘱拡大の取組みは総務調整課長を併任する仲間前副所長の担当業務となるが、地域型委員は知念副所長が担当する。 「沖縄県は地域型年金委員が少ない状況です。 そこで、年金委員数を増やす取組が1番の課題です。 近年、沖縄県では地域型年金委員が減少傾向にあったのですが、2018年度は沖縄県社会保険労務士会にお願いしまして、20名近くの社会保険労務士の方に地域型年金会員になっていただきました」 地域型年金委員には活動依頼のため年3回、年金事務所からポスターやチラシを郵送し、身近な集会所などの設置可能な場所に貼付したり、備え付けたりしていただくよう依頼している。 年金セミナーの開催協力を県教育庁から県内高校に発出 地域年金展開事業のなかでも特に力を入れているのが年金セミナーだ。 まずは年度当初に県内の高校、大学、専門学校に文書で年金セミナー開催を依頼する。 それとあわせて、2018年度は沖縄県教育庁の所管課長名で年金セミナー実施の協力依頼を県立高校宛に発出してもらった。 「しかし、年金セミナーの開催数の増加という点では、まだまだというのが現状です。 那覇年金事務所管内では2017年度は10件の年金セミナーを開催しましたが、2018年度は2017年度を上回る回数を開催することができました。 県内でも2017年度を上回る開催回数になりました。 また、2018年度は新たに特別支援学校についても実施することができました。 特別支援学校の生徒は、就職するにしてもフルタイムではない方が多く、年金制度では国民年金に加入する人が多いのです。 そうしたことから、免除制度や障害年金を中心にお話しさせていただきました」と話す知念副所長は特別支援学校に年金セミナーのニーズを感じ、実施対象校拡大の手ごたえを持つ。 最後に知念副所長は、「職員がやりがいを持てる職場にしていきたいです。 いろいろなかたちでコミュニケーションをとりながら、やりがいが持てる職場をめざし、なおかつ基幹業務においても結果を出せるようがんばっていきたい」と抱負を語った。

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国保の加入手続き「資格喪失証明書」を年金事務所で即日発行する方法

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沖縄県では昭和45(1970)年4月に国民年金制度が発足。 本土より9年遅かった。 このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。 しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。 那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。 前職は2013年10月から博多年金事務所の厚生年金適用調査課長、前々職は日本年金機構発足当初からコザ年金事務所の厚生年金適用調査課長であった。 知念副所長の事務分担は、大きくわけて3つ。 1つは地域年金展開事業、2つ目が社会保険労務士への委託業務に関する沖縄県社会保険労務士会との調整、そして3つ目が1階に配置された国民年金課とお客様相談室の業務管理だ。 なかでも公的年金制度に対する理解を深め、制度加入や保険料納付に結びつけるため、年金セミナーや地域の年金相談、また年金委員の活動を推進する地域年金展開事業に主に取り組んでいる。 社労士会への業務委託では、月1回社労士会と連絡会を開催。 事務所内で年金相談を行う社労士の取組状況を踏まえ、改善点などを意見交換している。 知念副所長からも課室を超えた協力体制が事務所内に一体感と助け合いの雰囲気を醸成させているとの話があった。 「課室ごとに忙しい時期がありますが、そうしたときも事務所全体で手伝ったり協力し合ったりする雰囲気があります。 たとえば、2月15日からの確定申告の時期には、事前に年金受給者の方には源泉徴収票をお送りしておりましたが、再発行を求める方が多くいました。 そこで、お客様相談室だけでは対応が大変だということで、総合案内に各課から応援の職員を出して、お客様対応に当たりました」 また、国民年金課では保険料未納者に対してさまざまな文書を送っているが、送付物の封入作業を昨年10月から全課室挙げて行っている。 ある課の業務が忙しくなり、他課に協力要請が来たら、嫌とは言わずに手伝う、お互いさまの雰囲気がある。 そうしたことが各課室同士、さらには事務所全体の助け合いの雰囲気を醸成することにつながっていると知念副所長は見ている。 2018年度は社労士会への協力依頼により地域型年金委員を増員 職域型年金委員の委嘱拡大の取組みは総務調整課長を併任する仲間前副所長の担当業務となるが、地域型委員は知念副所長が担当する。 「沖縄県は地域型年金委員が少ない状況です。 そこで、年金委員数を増やす取組が1番の課題です。 近年、沖縄県では地域型年金委員が減少傾向にあったのですが、2018年度は沖縄県社会保険労務士会にお願いしまして、20名近くの社会保険労務士の方に地域型年金会員になっていただきました」 地域型年金委員には活動依頼のため年3回、年金事務所からポスターやチラシを郵送し、身近な集会所などの設置可能な場所に貼付したり、備え付けたりしていただくよう依頼している。 年金セミナーの開催協力を県教育庁から県内高校に発出 地域年金展開事業のなかでも特に力を入れているのが年金セミナーだ。 まずは年度当初に県内の高校、大学、専門学校に文書で年金セミナー開催を依頼する。 それとあわせて、2018年度は沖縄県教育庁の所管課長名で年金セミナー実施の協力依頼を県立高校宛に発出してもらった。 「しかし、年金セミナーの開催数の増加という点では、まだまだというのが現状です。 那覇年金事務所管内では2017年度は10件の年金セミナーを開催しましたが、2018年度は2017年度を上回る回数を開催することができました。 県内でも2017年度を上回る開催回数になりました。 また、2018年度は新たに特別支援学校についても実施することができました。 特別支援学校の生徒は、就職するにしてもフルタイムではない方が多く、年金制度では国民年金に加入する人が多いのです。 そうしたことから、免除制度や障害年金を中心にお話しさせていただきました」と話す知念副所長は特別支援学校に年金セミナーのニーズを感じ、実施対象校拡大の手ごたえを持つ。 最後に知念副所長は、「職員がやりがいを持てる職場にしていきたいです。 いろいろなかたちでコミュニケーションをとりながら、やりがいが持てる職場をめざし、なおかつ基幹業務においても結果を出せるようがんばっていきたい」と抱負を語った。

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沖縄県では昭和45(1970)年4月に国民年金制度が発足。 本土より9年遅かった。 このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。 しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。 那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。 前職は2013年10月から博多年金事務所の厚生年金適用調査課長、前々職は日本年金機構発足当初からコザ年金事務所の厚生年金適用調査課長であった。 知念副所長の事務分担は、大きくわけて3つ。 1つは地域年金展開事業、2つ目が社会保険労務士への委託業務に関する沖縄県社会保険労務士会との調整、そして3つ目が1階に配置された国民年金課とお客様相談室の業務管理だ。 なかでも公的年金制度に対する理解を深め、制度加入や保険料納付に結びつけるため、年金セミナーや地域の年金相談、また年金委員の活動を推進する地域年金展開事業に主に取り組んでいる。 社労士会への業務委託では、月1回社労士会と連絡会を開催。 事務所内で年金相談を行う社労士の取組状況を踏まえ、改善点などを意見交換している。 知念副所長からも課室を超えた協力体制が事務所内に一体感と助け合いの雰囲気を醸成させているとの話があった。 「課室ごとに忙しい時期がありますが、そうしたときも事務所全体で手伝ったり協力し合ったりする雰囲気があります。 たとえば、2月15日からの確定申告の時期には、事前に年金受給者の方には源泉徴収票をお送りしておりましたが、再発行を求める方が多くいました。 そこで、お客様相談室だけでは対応が大変だということで、総合案内に各課から応援の職員を出して、お客様対応に当たりました」 また、国民年金課では保険料未納者に対してさまざまな文書を送っているが、送付物の封入作業を昨年10月から全課室挙げて行っている。 ある課の業務が忙しくなり、他課に協力要請が来たら、嫌とは言わずに手伝う、お互いさまの雰囲気がある。 そうしたことが各課室同士、さらには事務所全体の助け合いの雰囲気を醸成することにつながっていると知念副所長は見ている。 2018年度は社労士会への協力依頼により地域型年金委員を増員 職域型年金委員の委嘱拡大の取組みは総務調整課長を併任する仲間前副所長の担当業務となるが、地域型委員は知念副所長が担当する。 「沖縄県は地域型年金委員が少ない状況です。 そこで、年金委員数を増やす取組が1番の課題です。 近年、沖縄県では地域型年金委員が減少傾向にあったのですが、2018年度は沖縄県社会保険労務士会にお願いしまして、20名近くの社会保険労務士の方に地域型年金会員になっていただきました」 地域型年金委員には活動依頼のため年3回、年金事務所からポスターやチラシを郵送し、身近な集会所などの設置可能な場所に貼付したり、備え付けたりしていただくよう依頼している。 年金セミナーの開催協力を県教育庁から県内高校に発出 地域年金展開事業のなかでも特に力を入れているのが年金セミナーだ。 まずは年度当初に県内の高校、大学、専門学校に文書で年金セミナー開催を依頼する。 それとあわせて、2018年度は沖縄県教育庁の所管課長名で年金セミナー実施の協力依頼を県立高校宛に発出してもらった。 「しかし、年金セミナーの開催数の増加という点では、まだまだというのが現状です。 那覇年金事務所管内では2017年度は10件の年金セミナーを開催しましたが、2018年度は2017年度を上回る回数を開催することができました。 県内でも2017年度を上回る開催回数になりました。 また、2018年度は新たに特別支援学校についても実施することができました。 特別支援学校の生徒は、就職するにしてもフルタイムではない方が多く、年金制度では国民年金に加入する人が多いのです。 そうしたことから、免除制度や障害年金を中心にお話しさせていただきました」と話す知念副所長は特別支援学校に年金セミナーのニーズを感じ、実施対象校拡大の手ごたえを持つ。 最後に知念副所長は、「職員がやりがいを持てる職場にしていきたいです。 いろいろなかたちでコミュニケーションをとりながら、やりがいが持てる職場をめざし、なおかつ基幹業務においても結果を出せるようがんばっていきたい」と抱負を語った。

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