年金 払えない フリーター。 国民の4割が年金を払ってない、は本当なのか? 年金のプロが検証

フリーターでは年金がもらえない?免除は?就職したら?

年金 払えない フリーター

学生の方は「学生納付特例制度」が利用できますので、こちらの記事を確認してみてください。 「免除はダメだった・・」という方は、この納付猶予制度の内容を確認してみてください! 「なんだぁ~結局払うのか・・・」と思う方もいると思いますが、この納付猶予制度にはいくつかのメリットがありますので、次の項目で確認していきましょう。 納付猶予制度のメリットとデメリット メリット• 納付猶予期間中も老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間にカウントされる 老齢基礎年金を受け取るためには、国民年金保険料の納付済期間が最低でも10年以上必要です。 ) 納付猶予期間中であっても、この受給資格期間としてカウントされます。 ) また、事故や病気で障害が残ってしまったときの障害基礎年金や、万一事故や病気で亡くなったときに残された家族が受け取ることのできる遺族基礎年金の受給資格期間としてもカウントされるので、、面倒でも申請する価値がありますね。 申請しておけば、あとから年金を払うことができる 納付猶予制度を利用した場合は、年金を全額納付した人に比べ、将来受け取れる年金額が少なってしまいますが、生活に余裕が出てから年金を払えば、将来もらえる年金額に反映されることなっています。 この制度のことを後から年金を納める 「追納」といい、10年以内に支払えば全額納付した人と同じ受給条件となります。 スポンサーリンク 納付猶予制度の対象者と所得条件を確認 対象者 国民年金保険料の納付猶予制度は、 20歳~49歳までの人が対象です。 (これまで30歳未満の人が対象でしたが、平成28年7月から年齢が「50歳未満」に引き上げられています。 ) 所得条件 納付猶予制度を利用する場合も所得の審査があります。 申請者(本人)と配偶者(結婚相手)の所得が下の計算式で計算した額より低いことが条件となります。 (妻の所得は57万円以下で所得審査はクリア) ここでの所得とは「給与所得=収入金額-給与所得控除」「事業所得=収入金額-必要経費」です。 給与収入のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額です。 納付猶予は、本人(申請者)と結婚相手(配偶者)の前年の所得で審査されます。 両親と同居している場合など、世帯主の所得は計算に入りません。 申請期間を確認 「納付猶予制度」の期間は、毎年7月~翌6月を1年度とカウントしていますので、納付猶予の申請期間は、毎年7月からとなります。 但し、平成26年4月からは、 申請時点から2年1ヶ月前までさかのぼって申請ができるようになりました。 例えば、令和2年4月に申請する場合は、下の図のように平成30年3月までさかのぼって申請することができます。 以降、1ヶ月経過するごとにさかのぼって申請できる期間が1ヶ月縮小していきますので、申請を忘れていたという方は早めに手続きをするようにしてください。 下の表では、申請年度ごとに 「申請期間」と 「審査対象になる前年所得」をまとめてみました。 令和2年7月に申請した場合 年度 申請が可能な期間 審査対象になる前年所得 平成29年度分 平成30年6月 平成28年(1月~12月)の所得 平成30年度分 平成30年7月から平成31年(令和元年)6月 平成29年(1月~12月)の所得 平成31年(令和元年)度分 令和元年7月から令和2年6月 平成30年(1月~12月)の所得 令和2年度分 令和2年7月から令和3年6月 平成31年1月~令和元年12月までの所得 スポンサーリンク 申請方法 納付猶予の申請手続きは住民登録している 市区町村の年金担当課や 最寄りの年金事務所で行うことができます。 年金手帳(または基礎年金番号のわかるもの)• 郵送で手続きする場合 <手続きに必要なもの>• 審査中の年金の支払いは督促状が届いても保留でokです。

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フリーターが国民年金を払わなくてよくなる若年者納付猶予制度

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年金の支払いを放置し続けると催促、延滞金、差し押さえになります。 国民年金加入者の中の 3~4割 は、年金の支払いが難しく、未納になっています。 こういった人がどういった末路を歩むのか話します。 年金を滞納すると支払いの催促があります。 まずは郵送や電話で支払いを催促されます。 これは「支払っていない」のか「本当に支払えない」のかを確認するためです。 この時点で免除申請をすれば特に問題ありません。 ここからさらに支払わないまま放っておいてしまうと、最終催告から督促へと進みます。 督促状からは本人だけでなく世帯主や配偶者にも通知がいきます。 督促状の支払期日を超えると延滞金が発生します。 年金が納付期限を超えて未納の場合、納付額に加えて延滞金が発生することがあります。 例えば、月々1万6000円の年金を1年間支払わないと延滞金は、19万2000円です。 したがって支払っていない19万2000円と延滞金10万円の29万2000円の支払いが必要になります。 督促状を無視すると強制徴収してきます。 督促状を無視して年金を支払わないでいると、強制徴収が行なわれることもあります。 確かにほっといてもわざわざ催促に来ないですが、年金を払わないでずっといると、額が大きくなってから急に多額のお金を請求される可能性があります。 強制徴収の目安は2018年時点で所得300万円以上、年収にすると450万円程度です。 強制徴収の対象になるのは、給与、自動車や貴金属、株式などの有価証券など、なくても困らない換金性の高い物が中心になります。 延滞金が発生する前に催促にしっかり対応してください。 もし忠告が来たり、年金が払えないと思ったらすぐに年金事務所や自治体に相談しましょう。 年金を免除、もしくは猶予すれば延滞金は発生しません。 年金を払えなくて、困っているのに延滞金が重なれば支払いが大変です。 そもそも国民年金は、かなりお得な制度です。 払った方が良いですよ。 国民年金は、かなりお得な制度です。 なので年金の支払いが厳しい場合は、猶予か免除の申請をしましょう。 国民年金の保険料の支払額は、令和元年で月額16410円です。 1年だと19万6920円です。 これを20歳~60歳までの40年間払うと合計787万6800円(年金総支払額)です。 日本人の平均寿命は、84歳です。 国民年金の受け取り開始年齢は65歳です。 そうなると老後死ぬまで、19年年金をもらえることになります。 したがって、 1482万1900円 (年金総受給額)ー 787万6800円(年金支払い額) =695万4510円の利益になります。 投資対効果を考えると年金は、かなり良いと思います。 障害年金の2級だと1年で約78万。 1級だと約98万円もらえます。 子供がいればさらに多くの額がもらえます。 障害基礎年金1級は、身の回りのことは、かろうじてできるが日常生活に他人の介助が必要な場合。 障害基礎年金2級は、 他人の介助が必要ではないが生活に困難があり、収入を得ることが難しい場合です。 予測できない ケガや病気で、急に障害を負った場合でも、年金が未納だと障害年金が受け取れない場合があります。 障害年金の受給資格は、加入期間の3分の2以上納付または免除があること。 または、初診日月の前々月から過去1年の間に未納がないことのどちらかになります。 今現在結婚していなくても、将来結婚したいと思うかもしれませんし、子供が欲しいと思うかもしれません。 国民年金の遺族基礎年金は受給資格期間が25年以上です。 2026年4月1日以前であれば、特例により死亡の前々月から過去1年間の間に未納がない場合、支給を受けることができます。 なので支払いをしておきましょう。 年金を払えないフリーターは、猶予、免除をしましょう。 年金の支払いは、日本に住む20歳以上60歳未満の人の義務です。 しかし年金の支払いが厳しい場合は、免除、猶予制度が使えます。 年金免除額は、全額、4分の3、2分の1、4分の1です。 年金を免除できるかは、本人、本人の配偶者、世帯主の3名で決まります。 免除の場合は、その3名の中で前年所得が最も多い人を基準に考えます。 実家にいる場合は、親が世帯主となり、年金の免除は難しいかもしれません。 保険料免除制度により定められる、所得ごとの免除可能金額は以下のとおりです。 また免除の基準が前年の所得となっています。 所得というのは、収入ではありません。 フリーターなどの会社に勤めている人も、給与所得控除という形で収入から経費を引いた額が所得です。 給与所得控除の決まり方は以下です。 会社からもらえる給料 控除される金額 収入が180万円以下 65万円 収入が180万円~360万円 30%+18万円 以上の額が、わざわざ申請しなくても、必要経費だと考えてくれます。 分かりやすくするために、例を挙げると年収がもし115万円で世帯主の中で最も高い所得なら、全額控除です。 所得=115万円(収入)-65万円(給与所得控除)=50万円。 子供がいなければ、扶養している人はいませんので、全額控除の額は、57万円です。 その範囲に入るので全額控除です。 実家暮らしなどで年金が免除にならなくても、猶予がうけられる可能性はあります。 年金免除の場合、所得額が世帯主なので、実家暮らしの場合は免除されることがない場合もあります。 ただそういった人でも保険料納付猶予制度には、当てはまるかもしれません。 保険料納付猶予制度(若年者納付猶予制度)とは、前年所得が少ない場合に国民年金の納付を待ってもらえる制度です。 2016年6月までは対象年齢が20歳から30歳未満であったため、若年者納付猶予制度といわれていましたが、2016年7月からは上限が50歳に拡大され、若年者以降も対象となっています。 条件は、以下です。 20歳から50歳未満の方• 年金を猶予、免除するメリットとデメリット 話を整理するために、再度猶予と免除のメリット、デメリットについて話します。 年金猶予、免除のメリット 年金受給資格を得るが、今すぐ年金を払わなくても良い。 年金の免除申請をしていれば、免除期間、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。 老齢年金の場合、受給資格は10年以上国民年金を納付した人のみですが、しっかり免除の申請をしていれば、納付猶予中も受給資格期間に含めることができます。 また強制徴収の不安もなくなります。 年金を免除して将来年金の半分はもらえる。 年金を全額免除して、年金の支払いを1円もなくても、年金受給額の2分の1は受け取ることができます。 国民年金のマックス支給額が約6万5000円なので、2分の1の3万円くらいは支給されます。 年金猶予、免除のデメリット 追納しなければ、将来もらえる年金が減る。 年金は、支払いを待ってもらうことや免除することもできます。 しかし年金の免除を申請すると、将来もらえる年金の金額も減ってしまいます。 以下が免除パターン4種類に対する、受け取ることができる年金の割合です。 全額免除:半分• 国民年金を満額払うと、月々65,000円もらえます。 その月々の額が減ってしまうのでは、結構大きい気がします。 年金は、社会保険料で税金が控除されることもあるので、お金に余裕が出来れば、払うと良いと思います。 年金が支払えないフリーターは、免除、猶予の手続きをしましょう。 申請は、自治体の国民年金窓口か年金事務所に提出しましょう。 免除、猶予の申請は、住民票が置いてある市区町村の役所の国民年金担当窓口か、年金事務所に相談が必要です。 申請は窓口に直接行っても構いませんし、必要書類を用意すれば郵送で申請することもできます。 申請は役場が利用可能な時間帯ならいつでもできます。 申請に必要な書類• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(申請書は申請窓口にも用意してあります。 年金手帳 書類に関しては、のHPを参考にしてください。 将来的なことを考えるとフリーターから正社員に転職した方が良いです。 フリーターが国民年金だけ払っても、結局老後お金に困る可能性が高い。 以下の図は、厚生労働省が平成29年に調査した雇用形態による賃金の違いです。 非正規雇用の人は、10年後、20年後にも年収は、変わらないですが、正社員は、年収が倍くらいになっています。 この差は結構大きいです。 というのも、国民年金(老齢基礎年金)を満額払ったとしても、月々6万円くらいしかもらえません。 85歳~65歳の間月々6万円で生活できますか? 正社員は厚生年金も払っていて、平均14万円年金をもらう。 正社員の方は、国民年金のほかに厚生年金にも入っています。 厚生年金の平均受給月額は、約14万5,000円です。 実は、正社員とフリーターでは年金の受取額が全然違います。 というのも厚生年金の場合会社が半額負担してくれます。 収入も多いし、年金も多いのです。 正社員の方がよくないですか? 就職活動のやり方を知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

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年金を払えないフリーターは、免除か猶予をしないと最悪差し押さえです。

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見出し• 年金には3種類ある 年金には、市区町村に支払う 国民年金と、会社経由で支払う 厚生年金、公務員が加入できる 共済年金の3つの種類があります。 まず、自分がどの年金に加入しているのかを確認しましょう。 正社員や契約社員、派遣社員などの場合は厚生年金に加入になります。 フリーターでも、 フルタイムで長期間で働いているような人は厚生年金に加入できます。 しかし、実際は厚生年金に加入できるはずなのに、会社の都合で後回しにされ加入できていないフリーターは多いはずです。 厚生年金の詳しい加入条件についてはを参考にしてください。 ちなみに 年金への加入は国民の義務となりますので、どちらかに加入していなければいけません。 ということは厚生年金に加入していない人は、国民年金に加入しなければいけないということになります。 厚生年金は国民年金より多くもらえる 厚生年金は国民年金に比べ、メリットがあります。 それは、国民年金と同じだけ支払っていても もらえる額が国民年金より倍近く多くなるということです。 なぜ年金が多くもらえるのかというと、 保険料を会社が半分負担してくれるためです。 つまり、厚生年金の場合、実際には自分が払う額の倍のお金が保険料としておさめられているわけです。 フリーターも年金をもらえる?もらうための受給条件 国民年金に加入しているフリーターでも、年金料を支払っていればもちろん年金はもらえます。 しかし、いくらでも払えばOKというわけでなく、もらうための条件があります。 その条件とは「25年間分以上保険料を納めなければいけない」ということです。 しかし、10年間支払ってもらえる金額は、月額1万6千円程度とのこと。 当然、加入期間が長いほど老後に受給できる金額は高くなるわけですが、10年間分では生活のたしにくらいしかなりません。 年金はもらいたい、でも払えないというフリーターは? 誰だって年金はもらいたいと思います。 でも、実際に払えないフリーターが多いのも事実です。 そんなフリーターや既卒の人のために、年金には「免除申請」というのがあります。 免除期間も加入期間として計算されるので、免除期間と合わせて支払っている期間が10年以上あれば、 減額にはなりますが年金はもらえることになります。 これなら単純に払えない、払ってないという状態よりも、免除申請の手続きをするほうがトクですよね。 免除申請になる所得の基準 免除になる所得の基準は以下の通りです。 ここでいう「前年所得」とは、前年の額面上の年収から給与所得控除額というものを差し引いたものです。 の一番下に年収をいれると、所得をだしてくれるフォームがあります。 気になる人は使ってみてください。 ちなみに 前年度の年収が120万円以下の人は、前年所得57万円以下となり、全額免除対象です。 自分が免除にあたるかどうかをちゃんと確かめるには、役所の国民年金窓口に聞いてみましょう。 何もせず支払わないでい続けると、 滞納処分として差し押さえられる可能性もあります。 免除申請は役所の国民年金窓口でできるので、年金が払えないフリーターは面倒でもダメ元でも免除申請をしておくと良いですよ。 国民年金から厚生年金に切り替わるとどうなる? では、フリーターから正社員に就職した場合どうなるのか? 先に少し話しましたが、国民年金から厚生年金に切り替わるわけですね。 支払い方法が給料から天引なるのはいいとして、厚生年金に切り替わったことで、国民年金で払った分が消えたりしたらもったいないですよね。 そこは安心してください。 厚生年金は別名を国民年金第2号ともいいます。 つまり、厚生年金と同時に国民年金に入っている扱いになっているんです。 なので、 厚生年金に加入している期間も国民年金の期間に含まれるそうです。 最低10年という条件にも含まれるので、今まで払っていた分が無駄になるということはありません。 厚生年金を払っていると、その分の支給額が国民年金にプラスされるというイメージですね。 厚生年金に切り替わる時の手続きについては会社がしてくれるので、特に自分で手続きの必要はありません。 ただし、退職などで厚生年金から国民年金に切り替える手続きは、役所で自分でする必要があります。 フリーターでも年金はもらえるけど就職したほうが得 フリーターでも年金料をきちんと支払っていれば、年金を1円ももらえないことはありません。 ただし、支払う金額によって老後の年金受給額が決まるので、 国民年金のままのフリーターは大きな額はもらえないでしょう。 フリーターの所得だと収める金額も少ないですし、免除も使っていたら、とても年金だけで生活できるほど年金は貰えません。 老後のことを考えるなら、確実に厚生年金に加入でき支払っていける 正社員になる方がトクと言えます。 支払う年金の半分を会社が負担してくれるのは、正直かなり大きいですよ。 といっても厚生年金の支給額も、平均15万円弱なので決して多いわけではありません。 しかも厚生年金に加入していた期間が短ければ、その分の受給額も少なくなります。 フリーターでも正社員でも、 年金だけに頼らずに貯金や家などの資産をもっておくなど、他の金策も考えたほうが安心できそうです。 お金や老後の問題は悩みがつきませんが、少しでも安定して楽な老後をむかえるためには、早めに就職するのが得策かもしれませんね。 関連の記事:.

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