住宅 ローン 控除 13 年。 No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

住宅ローン控除が13年間に延長中!節税効果の違いをシミュレーションしてみた

住宅 ローン 控除 13 年

この記事のもくじ• 住宅ローン減税を受けられる期間が、10年から13年になります! 政府・与党が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。 2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。 同期間の契約者は住宅ローン減税を受けられる時期が現行の10年から13年に延びる。 10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を控除する。 出典: 10年目まではこれまでどおりローン残高の1%、「 11年目以降の減税幅は建物価格の2%とローン残高の1%還付を3年間続ける場合とくらべて、少ないほうの金額が実際の減税額」となります。 関連リンク(外部サイトに移動します) このようなお得な制度があると、家を買うことを急ぎたくなると思いますが、まずは落ち着いて考えましょう。 もちろん、少しでもお得に家を買うということは大切ですが、「 なんのために家を買うのか」ということを家族としっかり話し合い、それに合ったタイミングで買うことのほうがより大切だと思います。 「消費税が増税されるから」、「住宅ローン減税が延長されるから」という理由だけではなく、現在の家計の状況を把握し、将来の計画を考え、理想の住まいを買うようにしてくださいね! 住宅ローン減税(控除)の概要をおさらい ちなみに、期間延長前の住宅ローン減税(控除)は以下のとおり。 住宅ローンを借りて住宅を購入した場合、一定期間(10年)にわたり、住宅ローン残高の1%に相当する金額の税金(所得税、住民税)が戻ってくるありがたい制度です。 利用しないと損なので、必ず利用しましょう。

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No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

住宅 ローン 控除 13 年

これは住宅ローン年末残高の1%相当額が、10年間にわたって所得税などから還付される制度のこと。 対象となる住宅ローン残高の上限は4000万円なので、年間で最大40万円、10年間では最大400万円の減税となる。 購入した住宅が長期優良住宅や低炭素住宅に認定されると、対象ローン残高の上限が5000万円、最大減税額が500万円にアップする。 さらに2019年10月から消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、住宅ローン控除の控除期間が3年間延長された。 例えば建物価格が4000万円の場合、3年間で最大約80万円がプラスされ、最大減税額は約480万円(長期優良住宅・低炭素住宅は約600万円)となる。 この控除期間13年間の特例措置を受けるには、2020年12月31日までに入居することが要件となっていた。 ところが 新型コロナウイルスの影響で住宅設備などの納入が遅れ、引き渡し・入居が2020年内に間に合わなくなりそうなケースが増えている。 そこで国土交通省では適用要件の弾力化を打ち出し、一定の要件を満たすことを前提に、入居期限を2021年12月31日まで1年間延長することとしたのだ。 一定の要件とは、注文住宅は2020年9月30日までに、分譲住宅とリフォームは同11月30日までに契約することとなっている。 いずれの場合も新型コロナウイルスの影響で入居が遅れたことが前提だ。 【フラット35】 返済方法の変更メニュー 【返済特例】返済期間の延長などで、毎月の返済額を減らす。 【中ゆとり】一定期間の返済額を軽減し、毎月の返済額を減らす。 【ボーナス返済の見直し】ボーナス返済月の変更や取り止め、毎月分との内訳変更。 このうち返済特例は完済時の年齢80歳を上限に、返済期間を最長15年延長できるというもので、以下の3つの要件をすべて満たす人が対象となる。 経済事情や病気等の事情により返済が困難となっている人 2. 返済方法の変更により、今後の返済を継続できる人 さらに、現在失業中の人や、収入減少割合が20%以上の人は、返済期間の延長に加えて最長3年の元金据置期間(元金の支払いを停止し、利息のみを支払う期間)の設定ができる。 返済方法の変更を希望する人は、返済中の金融機関または住宅金融支援機構の支店に相談のうえ、申請が必要だ。 手続きの際は前年と前々年の公的な収入証明書や、印鑑証明書などを提出することになる。 毎月の返済額を軽減すれば、トータルの負担は増える点に注意 新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難になった人への対応は、民間の金融機関でも行われている。 対応の内容は【フラット35】と同様に返済方法の変更が中心だ。 具体的には以下のようなメニューが用意されている。 新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難になった人への対応 ・返済期間の延長 ・一定期間の返済額の軽減 ・一定期間の元金据置 ・金利変更手数料の減免 このうち返済期間の延長は金融機関との契約の変更を伴うため、民間では対応していないケースが多いようだ。 【フラット35】であれば前記の条件をクリアすれば可能だが、注意すべき点もある。 返済期間を延長するとたしかに毎月返済額は軽くなるが、支払う利息が増えるためトータルの総返済額は逆に増えてしまうのだ。 【返済期間を延長するケース】 例えば5000万円を金利1. 50%、35年返済(元利均等返済・ボーナス時返済なし。 以下同)で借りた場合、毎月返済額は15. 3万円ほどで、35年間の総返済額は約6430万円だ。 この住宅ローンの返済期間を5年後に15年延長すると、毎月返済額は11. 3万円ほどとなり、約4万円軽減される。 ところが返済期間がトータルで50年に延びるため、総返済額は約7022万円と利息が600万円近く増えてしまうのだ。 銀行に相談するというと、すぐさま自宅を差し押さえられるようなイメージがあるかもしれないが、そのような心配はしなくてよい。 銀行にとっては一時的に返済額が少なくなったとしても(それでも利息はきっちりと受け取るが)、最後まで返済を滞らせないことが得策だからだ。 2009年のリーマンショックの後には、金融庁が中小企業金融円滑化法を法制化(法律は2013年3月末で終了)するなど、ローン返済に苦しむ中小企業や個人を支援するよう金融機関を指導している。 今回の新型コロナ影響にも同様の対策が期待されている。 最も避けなければならないのは、銀行に連絡をせずにローン返済を滞らせてしまうことだ。 住宅ローンの返済が延滞になると、まず金利の優遇が受けられなくなる。 超低金利の今は変動金利など1%未満で借りられるケースが多いが、それらは金利優遇を受けている場合がほとんどだ。 もし金利優遇がなくなってしまうと、3~4%前後の高い金利が適用されてますます返済が苦しくなる可能性もある。 さらに最悪なのは、住宅ローンを返済するために金利の高い消費者ローンなどから借り入れてしまうパターンだ。 一時しのぎで借りたローンを返すためにさらに高金利なローンに手を出すといった悪循環が発生し、あっという間に借金が膨らむことにもなりかねない。 そんな状況に陥らないためにも、返済で困ったら早めに銀行に連絡しよう。 もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、まずは電話やメールなどで相談することをお勧めする。

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消費税10%で住宅取得。13年間の住宅ローン控除で節税できた分、どう有効活用する?

住宅 ローン 控除 13 年

住宅ローン減税(控除)とは 住宅ローン減税(控除)とは、個人が住宅ローンを利用して、マイホームの新築・購入・増改築等をしたときに、『 マイホームにかかった住宅ローンの年末残高を基に計算した金額を、所得税や住民税から控除できる制度』のことです。 正式には「 住宅借入金等特別控除」「 特定増改築等住宅借入金等特別控除」という名称で、住宅ローン減税や住宅ローン控除とも呼ばれます。 住宅ローン減税の延長は、住宅取得者の負担を軽減や、増税前の駆け込み需要と、その反動減を可能な限り減らす狙いがあります。 13年間控除といっても、単純に10年が13年に延びたというわけでは、ありません。 正確には、もともとの控除期間10年間に、消費税の2%増税分を3年間で還元させる措置です。 住宅取得価格に注意 延長分の住宅ローン控除額を求める場合は、「 住宅取得価格」に注意が必要です。 延長の緩和策は、あくまで「 消費税が8%から10%に増加した2% 分を3年間で還元」するため、住宅取得価格は「 税抜」で計算されます。 たとえば、住宅取得価格が2,310万円(税込)、11年目の住宅ローン年末残高2,549万円の場合は、 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除) 13 個人が、 住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。 ) を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(当該増改築等に係る第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等の金額につき、同条第一項、第五項又は第八項の規定によりこの条の規定の適用を受けた場合を除く。 )において、当該居住の用に供した日の属する年(以下この項及び第十六項において「居住年」という。 )から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年(同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項及び次条第一項において「特別特定適用年」という。 )において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等(以下この項において「特別特定住宅借入金等」という。 )の金額を有するときは、当該特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における特別特定住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が四千万円を超える場合には、四千万円)に一パーセントを乗じて計算した金額(当該金額が控除限度額を超える場合には控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 )を当該特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 この場合において、同項中「十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年(当該居住日」とあるのは「十三年間の各年(同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間(同項に規定する十年間をいう。 )」とあるのは「 十三年間」とする。 14 前項に規定する特別特定取得とは、個人の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第三条の規定による改正後の消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該住宅の取得等をいう。 15 第十三項の控除限度額は、 当該住宅の取得等で特別特定取得(前項に規定する特別特定取得をいう。 次項及び第十七項において同じ。 ) に該当するものに係る対価の額又は費用の額から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額( 当該金額が四千万円を超える場合には、四千万円) に二パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。 16 個人が、 認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該認定住宅の新築等をした家屋を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(居住年から九年目に該当する年において当該認定住宅の新築等に係る第十項に規定する認定住宅借入金等の金額につき、同項の規定によりこの条、次条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。 )において、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年(当該居住の用に供した日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項及び次条第一項において「認定住宅特別特定適用年」という。 )において当該認定住宅の新築等に係る住宅借入金等(以下この項において「認定特別特定住宅借入金等」という。 )の金額を有するときは、第十三項の規定にかかわらず、当該認定住宅特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における認定特別特定住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円)に一パーセントを乗じて計算した金額(当該金額が認定住宅控除限度額を超える場合には認定住宅控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 )を当該認定住宅特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 この場合において、同項中「十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年(当該居住日」とあるのは「十三年間の各年(同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間(同項に規定する十年間をいう。 )」とあるのは「 十三年間」とする。 17 前項の認定住宅控除限度額は、 当該認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額から当該認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額( 当該金額が五千万円を超える場合には、五千万円) に二パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。 ( ) 住宅ローン減税延長の対象者 住宅ローン減税の延長は、 あくまで消費税増税による一時的な特例のため、対象者も限られてきます。 特例期間が終了すれば、現行の住宅ローン控除に戻るため、直近で住宅購入または建築予定の方は、対象者に該当するか確認しましょう。 住宅ローン減税の延長を受けるには、以下の条件を満たした方が対象者となります。 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除) 13 個人が、 住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。 )を 平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(当該増改築等に係る第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等の金額につき、同条第一項、第五項又は第八項の規定によりこの条の規定の適用を受けた場合を除く。 )において、 当該居住の用に供した日の属する年(以下この項及び第十六項において「居住年」という。 ) から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年(同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項及び次条第一項において「特別特定適用年」という。 ) において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等(以下この項において「特別特定住宅借入金等」という。 ) の金額を有するときは、当該特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における特別特定住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が四千万円を超える場合には、四千万円) に一パーセントを乗じて計算した金額(当該金額が控除限度額を超える場合には控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 ) を当該特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 この場合において、同項中「十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年(当該居住日」とあるのは「十三年間の各年(同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間(同項に規定する十年間をいう。 )」とあるのは「十三年間」とする。 16 個人が、 認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該認定住宅の新築等をした家屋を 平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(居住年から九年目に該当する年において当該認定住宅の新築等に係る第十項に規定する認定住宅借入金等の金額につき、同項の規定によりこの条、次条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。 )において、 居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年(当該居住の用に供した日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項及び次条第一項において「認定住宅特別特定適用年」という。 )において当該認定住宅の新築等に係る住宅借入金等(以下この項において「認定特別特定住宅借入金等」という。 ) の金額を有するときは、第十三項の規定にかかわらず、当該認定住宅特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における認定特別特定住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円) に一パーセントを乗じて計算した金額(当該金額が認定住宅控除限度額を超える場合には認定住宅控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 ) を当該認定住宅特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 この場合において、同項中「十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年(当該居住日」とあるのは「十三年間の各年(同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間(同項に規定する十年間をいう。 )」とあるのは「十三年間」とする。 例えば、住宅の引渡し日が2019年10月1日から2020年12月31日までの間であっても、 消費税率8%で契約していた場合は、住宅ローン減税延長の対象外となります。 個人間の売買は消費税非課税 中古住宅を個人間で売買した場合は、消費税は非課税扱いになるため、 こちらも住宅ローン減税延長の対象外となります。 ただし、中古住宅を購入して、住宅ローン減税が受けられるリフォームをした場合は、住宅ローン減税延長延長の対象者となります。 まとめ ここまで、住宅ローン減税がいつまで延長されるのか、対象者の条件や控除額の求め方について、わかりやすく説明してきました。 住宅ローン減税制度は、10年間減税が続くため節税効果が高い制度です。 3年間延長される分も含めるとかなり減税されますが、 年収や購入金額によっては100%恩恵を受けられないケースもあります。 住宅ローン減税が延長されるからといって、早々に住宅購入を決めるのではなく、どのぐらい控除できるのか 【 icon-book 】で確認してみましょう。

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