先進医療。 先進医療とはどんな制度?自己負担と保険の関係

先進医療まとめ|必ず知っておきたい治療費とその種類

先進医療

Sponsored Links 令和 2年 2月 1日現在で、 87種が先進医療として定められています。 この先進医療は医療保険に特約で付加出来ます。 通算 2,000万円まで先進医療に掛かる技術料が実費で支払われる特約です。 保険料自体非常に安価で、少し前までは月に 100円程度でした。 (保険会社によるが、現在はもう少し高い程度) 高齢者の多くが、白内障の手術を保険適用の術式ではなく、先進医療を選択されている方も多く、事実高齢者の中には、 「白内障を先進医療で行う事も選択肢に入れたいので、新たに医療保険に加入したいです」 との要望で、現在加入している医療保険に先進医療が付加されていないだけで、新規で切り替える方がいるくらいでした。 もくじ• 先進医療とは 先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。 具体的には、有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届出により保険診療との併用ができることとしたものです。 さらに、保険診療と自由診療の混合診療においては、基本的に認められておらず、全額自己負担となります。 ただし、先進医療の場合に関しては、混合診療が認められており、保険適用部分においては自己負担額が現役世代であるなら 3割負担と、先進医療に掛かる技術料のみ全額自己負担となります。 医療保険に数社加入 以前、保険業界の人から聞いた話しですが、保険相談が出来る乗合い代理店に年配の方が相談に来られたそうです。 その方が、その代理店で扱っている保険会社の医療保険、複数社申し込んで加入したそうです。 その数は 2~ 3社程度ではすまなかったそうです。 本来、 保険の加入に関しては、現在病気になられている人ほど加入したくなるものです。 しかし、そのような方すべてを無条件で引き受けてしまうと、 健康な方との公平性が保てなくなるので、病名によっては引受け不可となったり、特別条件にて(特別保険料で割高になったり、一定期間の部位不担保となったりする)引き受けたりします。 それも、白内障の手術を先進医療で行いたいとの要望があったとの事です。 医療保険の加入に関していえば、 告知事項(健康状態を質問する項目)に該当していなければ、基本加入が出来るものです(最終可否は保険会社が決める) 白内障の疑いで医療機関に掛かってしまってからでは、無条件というわけにはいきません。 ましてや白内障と病名が確定されてしまっては、間違いなく部位不担保となります。 しかし、白内障に関してはある日突然視界が白く濁るわけではありません。 少しずつ自覚症状が出て、「白内障かな?」とある程度自己判断が出来るものです。 この年配の相談者は、複数社加入成立後に、術式を先進医療で受け、すべての保険会社から給付を受け取る事を目的としている事が明白です。 先進医療の技術料が例えば、 70万円とした場合、 すべての保険会社に給付請求したならば、仮に 5社としても 350万円を受けることが出来、実費分を差し引いても、 280万円が懐に入る事になります。 そもそもは、 事前に給付金を受ける事を目的とした保険商品の加入は出来ません。 しかし告知事項に該当しなければわかる由もありません。 そうなると保険営業マンはこの方のあきらかに給付金目的として加入した事に手を貸した事になってしまいます。 保険募集には「一次選択」があります 告知事項に該当していなくても、そもそも即給付金を受け取る事を目的とした加入ならば、本来保険営業マンが、その方の加入の目的を見破らなければなりません。 それが、「一次選択」となります。 医療保険に数社加入したい、との要望など明らかにおかしいわけで(医療保険とがん保険の 2社組み合わせといった事ならよくある)その時点で本来の加入の目的を追求します。 客側がいくら正当性を訴えていて、申込みを取り付けなければならない状況になったとしても、怪しいと思われる案件であるなら、契約申込書の中に含まれている「取扱い報告書」にきちんと記載しなければなりません。 そうする事によって、保険会社も調査する事になるでしょうし、場合によっては引き受け不可とだってなるかもしれません。 白内障の術式が先進医療から外れる このように、白内障に関しては色々と疑惑ある案件など、公平性が保てなくなるような事も数多く存在するでしょうし、実際に給付した額なども他の先進医療より件数が多いのも事実です。 そうした中での今回の報道で、2020年の4月から、 先進医療から白内障の術式である「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が外れる事になります。 それ以降の多焦点眼内レンズ白内障手術については、 『選定療養』という扱いになる見込みで、手術費用(レンズ以外の)は通常の保険診療で、多焦点眼内レンズ費用は自費になると言われています。 2020年4月以降は『先進医療特約による』多焦点眼内レンズ白内障手術は、給付が受けられなくなります。 先進医療特約に関しては、あくまで現時点で先進医療に認定されているもののみが対象となります。 まとめ さて、先程の複数社加入した方の件ですが、実は事前に医療機関に掛かっていたそうで、診断も確定されていました。 そうなると、給付請求した所でも給付金を受けられないばかりか、強制解除となり支払った保険料も戻ってくる事なく、ただ単に保険料の負担分大きく損をしてしまいました。 しかもブラックリストにも乗るでしょうから、今後医療保険の加入は厳しいでしょう。 それにも増して、この契約を取り扱った保険営業マンも責任は大きいです。

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厚生労働省が定める「先進医療」とは?先進医療特約についても解説!

先進医療

北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 生命保険会社の医療保険の「先進医療保障」で4月以降、白内障手術が対象外となる見通しだ。 厚生労働省が昨年末、これまで先進医療として認めた手術法を外す方針を決めたためだ。 白内障は高齢者がかかりやすくて手術も増えており、保険会社の先進医療特約の支払件数の大半を占める。 白内障治療を考えている保険加入者は、注意が必要だ。 厚労省は高度な技術を使う先進医療を選び、原則2年ごとに保険診療へ移行するかなどを見直している。 先進医療は公的保険でカバーできず、高額な技術料などが自己負担分となる。 保険会社は主に医療保険の特約として、この負担分を保障している。 特約支払いの多くを占めるのが白内障手術。 「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」と呼ばれ、濁った水晶体の代わりにレンズの一種を入れる。 公的保険の使える単焦点レンズの手術と違って遠近ともにピントが合いやすく、めがねを使わないで済む。 1件あたり60万~70万円ほどと高額だが、手術する人が多い。 先進医療特約は月数百円のわず….

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先進医療とは? どれくらい費用がかかる?|公益財団法人 生命保険文化センター

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