不正アクセス。 不正アクセス 警視庁

衣料品販売「hatsutoki ONLINE STORE」の旧システムサイトに不正アクセス、カード情報流出(島田製織)

不正アクセス

企業や官公庁への不正アクセスのニュースはたびたび耳にします。 個人情報の漏えい、Webサイトの閉鎖、なりすましによる詐欺、仮想通貨取引所からの数百億相当の流出など、枚挙にいとまがありません。 セキュリティ対策の重要性が叫ばれているなかで、なぜこれほどにも多くの不正アクセスが続いているのでしょう。 今回は不正アクセスがなくならない理由とその原因と対策を考えてみます。 不正アクセスの認知件数 総務省(参照元:総務省のによると、不正アクセスが認知された件数は以下のとおりとなっています。 平成25年:2951件• 平成26年:3545件• 平成27年:2051件• 平成28年:1841件• 平成29年:1202件 件数としては減少傾向にありますが、不正アクセス禁止法違反で検挙された人数は、平成25年の144人から平成29年の242人と、右肩上がりで増えています。 不正アクセスに関しては様々なものがありますが、インターネットバンキングでの不正送金等が一番多く、次いで、仮想通貨交換業者等での不正送信、メールの盗み見、インターネットショッピングでの不正購入、なりすましによる情報発信、オンラインゲームやコミュニティサイトでの不正操作、インターネットオークションでの不正操作、Webサイトの改ざんとなっています。 リアルの犯罪の場合、盗難のように金銭欲がベースにあって罪を犯すケースが多いのですが、不正アクセス(サイバー犯罪)の場合、メールの盗み見、なりすまし、Webサイトの改ざんなど、自分の不正アクセス技術をまわりに誇示する目的で罪を犯すケースが少なくないことが特徴です。 不正アクセスをする理由 不正アクセスをする理由はいくつか考えられます。 一つ目は、インターネットバンキング、ネットショップ、オンラインゲーム、インターネットオークションなどへの不正アクセスに関しては、お金が欲しかったり、物品をタダで購入したかったり、 金銭欲が背景にあります。 二つ目は、前述しましたが、 自分の不正アクセス技術をまわりに誇示する目的で不正アクセスを行うケースです。 仮想通貨交換業者での数百億円相当の流出事件やソーシャルメディアからの数千万人の個人情報漏えい事件では、世界的なニュースとして大々的に報道されるため、犯人としては自己顕示欲が満たされるのでしょう。 上記のように、金銭欲や自己顕示欲を満たすことが不正アクセスをする理由として考えられますが、それ以前に、インターネットでの犯罪は、リアルの犯罪より罪の意識が低いことにあるのではないでしょうか。 人を傷つけたりする犯罪とは違い、ほとんどのサイバー犯罪は、特定の人物と対峙するものではないため、犯罪としての意識が低くなりがちです。 また、反対に被害にあう側の意識が低いことも不正にアクセスされる原因のひとつだと考えられます。 物理的な被害がでるケースよりも、個人情報などのデータ流出のケースが圧倒的に多いため、被害の実感が沸きづらい性質の犯罪です。 その結果、セキュリティ対策などの整備が遅れ、不正アクセスの対象となってしまうのです。 主な不正アクセスの手口 インターネットバンキングでの不正送金 インターネットバンキングでの不正送金で多いのが、金融機関のWebサイトでのログイン後に、ポップアップによる顧客情報の再入力などを促す手口です。 これはユーザーのPCに何らかのマルウェアが動作している可能性が高く、そのマルウェアによって情報が流出し、不正送金などが行われます。 これらの被害は、ゆうちょ銀行や大手銀行も被害にあっていて、厳重なセキュリティ対策をしているはずの都市銀行などでも安心できないという現状となっています。 仮想通貨交換業者への不正アクセス 仮想通貨交換業者への不正アクセスと言えば、コインチェックの580億円相当の仮想通貨が流出した事件は記憶に新しいと思います。 この手口は、SNSなどを使い、犯人が複数の社員と偽名でやり取りをして信用させ、管理者権限を持つ社員を割り出し、その後、社員のパソコンにウィルスを仕込んだメールを送り管理者権限を奪うというものでした。 この手法は「ソーシャル・エンジニアリング」といって、人の心理的な隙などにつけこんで、機密情報などを盗むもので、ソーシャル・ハッキングなどと呼ばれることもあります。 ネットショップでの不正購入 ネットショップでの不正購入も良く耳にします。 手口は、偽サイトに誘導してカード情報を盗み出す「フィッシング詐欺」、コンビニや店舗などのスキャナーでカードのデータを読み取って、そのデータを別の偽造カードにコピーする「スキミング」、第三者がユーザー本人になりすましてクレジットカードを利用する「なりすまし」など、数多くあります。 これらの手口はネットショップでの不正購入だけではなく、インターネットオークションサイトやオンラインゲームサイトなどでも使われています。 Webサイトの改ざん Webサイトの改ざんに関しては、内部や退職した社員の犯行によるもの以外では、マルウェアに感染して改ざんされるケースと、Webサイトの脆弱性を攻撃されて侵入・改ざんされるケースがほとんどです。 セキュリティの重要性は認識しているものの、自分のところは大丈夫だろうという考えで、きちんとした対策を怠った結果、改ざんの被害にあっているといえます。 不正アクセスの対策として 不正アクセスを防ぐためにはいくつかの方法があります。 プログラムやネットワークのセキュリティ強化 まずは、セキュリティソフトを導入することです。 ただ、セキュリティソフトを導入しただけではすべての不正アクセスを防ぐことはできません。 OSやソフトウェアの更新プログラムを適宜適用すること、Webサイトの脆弱性なども診断しておくこと、Webサイトのリニューアルやシステムなどの入れ替え時には、セキュリティ対策を念頭においた設計を行うことなどが重要です。 また、サーバなどのプログラムだけでなく、社員が持ち出すパソコンに関してリモートワイプ(遠隔データ消去)などの対策も忘れないでください。 セキュリティに関する方針やルールの策定 PCやプログラムだけを対策しても十分ではなく、内部や退職した人からの不正アクセスも少なくありません。 また、ちょっとした不注意でパソコンを紛失したり、盗難あったりして、不正アクセスされるケースもあります。 会社としての情報セキュリティポリシーを策定して、その基本方針のもとで、細則を決めて、対象者や手続きを明確化することが必要です。 セキュリティに関する意識改革 技術的対策やセキュリティ方針の策定も重要ですが、社員全員のセキュリティに関する意識改革が一番重要です。 不正アクセスはニュースの中だけの事件ではありません。 いつどの会社に起こってもおかしくない事件だということを全員が認識する必要があります。 「ソーシャル・エンジニアリング」のように、マルウェアで不正アクセスするのではなく、人の心理的な隙をついて情報を入手するケースの場合は、人に対する教育や研修以外では対処できません。 まず、社員全員がセキュリティに対する意識を高めなければいけません。 まとめ 不正アクセスは減少傾向にあるものの、不正アクセスのニュースは後を絶ちません。 対岸の火事ではなく、明日、自分にも降りかかってくるかもしれないということを常に認識して、日頃から対策をする必要があります。 繰り返しになりますが、技術的対応策と同時に、一人一人がセキュリティに関する意識を持って行動することで不正アクセスされる可能性は低くなります。 まだ十分な対策ができていないと感じたら、明日からでも行動に移しましょう。 エンドポイントの 情報漏えい対策を考えるコラム 2020. 04 LCMサービスと呼ばれるIT運用管理サービスをご存知ですか? もともとは大企業向けに提供されていたサービスですが、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進み、大企業以外の様々な企業でも...... 2020. 21 以前、本コラムで「GIGAスクール構想で本当に目指すべきこと。 問われる教育現場の意識改革!」を紹介しました。 GAGAスクール構想は、文部科学省が発表したもので、令和5年までの間に「児童生徒1人1台コ...... 2020. 13 ニューノーマル時代の幕開け 世界中で感染が広がった「新型コロナウィルス(COVID-19)」は、現在も一部の地域で拡大を続けています。 そうした中で、日本では2020年5月25日に「緊急事態宣言」が終了...... 2020. 31 2019年に発生した神奈川県庁のHDD転売による情報漏えいのインシデント(本コラム「緊急 神奈川県庁データ漏えい事故についての見解」参照)では、PCの廃棄に関するずさんな管理が自治体で行われていたこと...... 2020. 15 パソコンを廃棄する場合、「データを消去して廃棄する」と考えるのが一般的です。 しかし、正しい手順で消去をおこなっているでしょうか。 データ消去をしたつもりでもデータ復旧が可能なことがあります。 もし、この......

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企業側「第三者の改ざん」、求人サイトは「不正アクセス」ない Dr.ストレッチ加盟店で騒動、何が: J

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新型コロナウイルスの感染予防のため、テレワーク、リモートワークを導入する企業が増えていますが、従業員がオフィス以外の場所で働くようになると「不正アクセス」を受ける危険性も高まります。 在宅勤務をしている従業員が悪意ある攻撃者に狙われるリスクがあるので、企業としては然るべき対策を講じなければいけません。 不正アクセスを受けた結果、サーバーやシステムがダウンしたり知的財産や顧客情報が漏えいしたりすると、企業は莫大な損失を被り、その信頼は失墜します。 「リモートワークを導入したけど、情報漏えいが心配・・・」「テレワークを認めているけど、セキュリティは大丈夫か・・・」という担当者様は被害が出る前に対策を見直しておきましょう。 今回は、不正アクセスを防ぐ情報セキュリティ対策について解説していきます。 不正アクセスとは? 不正アクセスの概要 不正アクセスとは、アクセス権限を持たない第三者が悪意を持ってサーバーやシステムに侵入する行為のことです。 不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)では、「侵入行為」「なりすまし行為」を不正アクセス行為として禁止しています。 加えて、「持ち主の許可を得ずにIDおよびパスワードを第三者に提供する行為」を、不正アクセスを助長する行為として禁止しています。 不正アクセス行為の種類 侵入行為 侵入行為とは、パスワード以外の方法によってアクセス制御を回避する行為です。 コンピューターのOSやアプリケーション、あるいはハードウェアに存在する脆弱性(セキュリティホール)を突いた攻撃によって認証を回避してコンピューター内に侵入します。 なりすまし行為 なりすまし行為とは、他人のパスワードを用いてアクセス制御を回避する行為です。 コンピューターの正規の利用者のID・パスワードを盗んだり推測したりして認証を得て、コンピューターを悪用したりサービスを利用したりします。 不正アクセスを防ぐセキュリティ対策 不正アクセスを防止するための、基本的なセキュリティ対策をご紹介します。 以下の5つは必須の対策として取り組むようにしてください。 特にバージョンが古いソフトウェアほど、セキュリティホールを突かれやすいので注意が必要です。 OSやソフトウェアは頻繁にアップデートをおこなってセキュリティの脆弱性を解消しているので、こまめに更新情報を確認し、常に最新の状態に保つようにしましょう。 従業員に貸与するPCに導入するのはもちろんですが、テレワーク、リモートワークの環境下では、従業員が個人のスマホを業務に用いるケースも見られます。 そのような状況が想定される場合は、従業員のスマホにもセキュリティ対策ソフトを導入してもらうようにしましょう。 また、IDS(不正侵入検知システム)はリアルタイムで不正アクセスの有無をチェックし、疑わしいアクセスを検知・通知するシステムで、IPS(不正侵入防止システム)は不正アクセスの侵入を遮断するシステムのことです。 それぞれ守備範囲が異なるため、いずれか一つを導入するのではなく併用してセキュリティを向上させるのが理想的です。 推測されにくいパスワードを設定するのは基本ですが、定期的なパスワード変更をルールにすることのほうが重要です。 また、システムやサービスごとに異なるパスワードを設定することも徹底しましょう。 端末にIDやパスワードを記憶させないなど、端末の紛失や盗難があった場合に備えて対処法を決めておくことが重要です。 また、従業員の判断でソフトウェアをインストールするのはリスクがあります。 万が一、脆弱性のあるソフトウェアを入れてしまうと不正アクセスを許す隙きを与えることになるので、会社の端末にはインストール制限をかけておくのが賢明です。 不正アクセス対策前に確認する方法 不正アクセス対策の第一歩は、「不正アクセスされていないか?」を確認することです。 不正アクセスを受けている場合、それに気付くのが遅れるほど被害が拡大していきます。 大きなトラブルに発展する前に食い止めるには、定期的に不正アクセスを受けていないかを確認しましょう。 最低限、チェックすべき点は以下の3つです。 そのため、ウイルス感染の有無は定期的に確認しておくべきです。 期間や日にちを決めて、セキュリティ対策ソフトで端末をスキャンするようにしましょう。 データベースやホームページ、SNSなどのログイン履歴をチェックしておきましょう。 企業のアカウントは複数の従業員がアクセスするケースが多いので、不正アクセスを見逃さないよう不審なログインがないか目を光らせておく必要があります。 定期的にクレジットカードやネットバンキングの利用履歴をチェックして、不審な取引がないか調べるようにしましょう。 備えあれば憂いなし!不正アクセス対策を万全に 「不正アクセスなんて今まで1回もなかったから大丈夫」という企業でも、これからは分かりません。 テレワーク、リモートワークが当たり前になりつつある今だからこそ、ワンランク上の不正アクセス対策が必要になってきます。 取り返しのつかないことになる前に、新しい業務フローやルールを策定するなどして不正アクセス対策を強化していきましょう。

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不正アクセス対策を強化せよ!テレワーク・リモートワーク時代の情報セキュリティ

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「仕事舐めてる若者が多すぎます」 問題となった文章は、求人掲載や応募者管理ができるサービス「エンゲージ」に掲載された。 運営は求人大手のエン・ジャパン。 ストレッチのフランチャイジー企業である「つながり」(東京都渋谷区)の求人ページに載せられ、同社の幹部社員名義で次のようなメッセージが送られた。 「仕事舐めてる若者が多すぎます。 土日休みがいいとか意味がわかりません。 サービス業で土日休みたいとか世間を舐めてますね。 有給に関してもそう。 有給消化なんて周りのこと考えたら使えないはずです。 稼いでから言えって話」 「残業したくないとか勉強不足。 残業代なんて出すわけがありません。 自分が成長したり稼ぐ為に必要なのにその努力すら怠るなんて世間を舐めてるとしか思えません。 そういう舐めてる人は叩き直します。 いや叩き潰します」 「新型コロナだって体調管理ができてない証拠。 あんなもの気持ちいれて働いてたらかからない。 当たり前のことができない人は必要ありません。 仕事を本気でやるならわかるけど、 舐めてる人はいりません」 すでに「渋谷警察署に被害届」と説明 求人は9日ごろからSNS上で拡散し、同社の企業姿勢を疑問視する声が相次いだ。 その後ページは削除され、フュービックは10日、「加盟店に於ける求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されており、世の中をお騒がせする事となってしまいましたこと、また多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを重ねてお詫び申し上げます」 と謝罪文を公式サイトで発表した。 発表によれば、第三者によりページを改ざんされ、メッセージは事実無根だと主張。 威力業務妨害ならびに名誉毀損行為に当たるとして、10日付で渋谷警察署へ被害届を提出し、原因究明と改ざん者の特定を要請したと明かした。 一般的に可能性としては、エンゲージのID・パスワードを知る内部の人間の仕業か、パスワードの漏洩やセキュリティー上の脆弱性による不正アクセスが考えられる。 エン・ジャパン広報は取材に「回答は差し控える」と回答。 公式サイトでは同日、「一部のSNSやネット記事にて、当社が運営するサービス『engage(エンゲージ)』への不正アクセスについて言及がありますが、不正アクセスやそれによる情報漏洩が発生した事実はありません」との声明が発表された。

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