韓国 終了。 脱亜論 : 【速報】 韓国完全終了のお知らせ

韓国総選挙終了...どう見るか、何が変わるか5つのポイント(徐台教)

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まいど!令和のおっさんです! 北の解体工事の爆破の件で韓国から日本に何の情報も入ってきてないらしいで~ これはGSOMIA破棄したとして捉えてもいいんやろか? 破棄すれば損するのは韓国だけやのになぁ~ では韓国崩壊が順調にいってる記事はこちら! DAUMの記事から 韓国、GSOMIAを事実上破棄か 北朝鮮による事務所爆破の情報を日本に提供せず 北朝鮮の情報を日本に提供せずって事は韓国は日本より北朝鮮を選んだと解釈してもいいんやろか? ほれ~出たで文さんの媚び媚び大作戦が~ ほんましょーもない男やで~ では何故情報が提供されんかったか記事読んでいくで~ 韓国、GSOMIAを事実上破棄か 北朝鮮による事務所爆破の情報を日本に提供せず 北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破をめぐり、 韓国と日本の政府間で情報共有が行われていないことが確認された。 北朝鮮の対南攻勢で韓半島の緊張が高まり、韓米日3国が安保協力を強調しているが、実際、緊急事態の対応過程で、外交摩擦を経験している韓日間の足並みが乱れている。 18日、複数の外交筋によると、日本政府は韓日軍事情報保護協定 GSOMIA チャンネルを通じて韓国との情報共有が難しいと判断し、米国側を通じて北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破に関する情報の提供を受けた。 ある米国側の外交筋は、「日本側が関連情報を韓国と直接共有できず、米国を通じて制限的な情報だけを共有した」と話した。 同関係者は「特に、北朝鮮の爆破事件の動向が韓米間で共有されたが、 日本はこれを十分に共有してもらえず、状況把握が困難になったと聞いている」と付け加えた。 韓国政府高官も「日本政府との外交チャンネルを通じた必須対話は順調に行われている」としながらも、「今回の事件の前後、GSOMIAによる日本の情報要請も共有もなかった」と語った。 これに先立ち、韓国軍当局は13日、金副部長が談話を通じて「連絡事務所が形もなく崩れる悲惨な光景を見るだろう」と述べた直後から、北朝鮮の南北共同連絡事務所周辺の動向を把握するなど、事実上爆破の情況を確認した。 このような情報は、米国側とも迅速に共有されたという。 一方、日本側は米国を通じて制限的な情報だけを確保し、事後も関連情報の確認が困難だったという。 これに先立ち日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は17日、 「最近の南北関係を含め、北朝鮮の動向について日頃から重大な関心を持ち、 情報を収集・分析することに努めている」とし、 「韓米日3カ国が緊密に協力し、対応していきながら、警戒と監視に万全を期する」と述べた。 しかし、日本内部では「GSOMIAが事実上消滅した状況で、 対北朝鮮情報収集が円滑に行われていないという懸念が出ている状況だ」とし、 日本側の外交筋は「最近、北朝鮮のミサイル探知や金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の身辺など、主要局面ごとに情報確保が困難になっている」と説明した。 昨年、日本の半導体核心素材に対する輸出規制に対応し、 GSOMIA終了のカードを取り出した当時、韓国政府は 「GSOMIAが終了しても、韓米日情報共有約定(TISA)を通じた韓日間の情報共有が可能だ」と説明。 しかし、TISAの場合、北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する秘密情報で共有範囲が制限されるうえ、情報交換の速度が遅くなるほかない。 日本政府が昨年11月、韓国に対する輸出規制措置を見直すことで合意し、 GSOMIA終了が猶予されたが、日本が規制の撤回を先送りし、韓国政府も最近、「GSOMIA終了カード」を再び取り出した。 外交通商部は今月16日、国会外交統一委員会の業務報告で、「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了できるという前提の下で、終了通知の効力を停止した」とし、「いつでもGSOMIA終了通知効力の再稼働が可能だ」と明らかにした。 ではこの記事による韓国人の声を見てみるで~ 【韓国の反応】 今回の北の爆破の件は韓国から何の情報も提供されんかったのは向こうは意図的なんやろか? 結局は米国から制限のある情報を得ただけの様やけど、これは韓国側からの 事実上でのGSOMIA破棄と同じ事と捉えてもおかしくないわなぁ 破棄すれば一番デメリットになるのは韓国なんやけどその点は文さん把握してるんやろか?それか日本が韓国への3品目の輸出管理強化を緩和せんかった仕返しか? そうやとするとほんま理解力のなさをアピールしてるだけになりますわなぁ 輸出管理のそもそもの原因は韓国にある事やさかいにGSOMIAをカードに使う事自体わけわからんわ GSOMIAを破棄すれば日本にダメージを与えれると思ってるんかこれは見当違いであると国際社会からも言われてるんやけどなぁ まぁ今は文さんも北からのプレッシャーがあるさかいに日本より北朝鮮への機嫌取りに必死なんかもしれまへんなぁ このどっちつかずな態度が韓国をダメにし国民が文政権へ批判する原因になってるとおっさんは思うんやけどな その場しのぎの政権でそりゃうまくいく事なんかありえまへんわなぁ.

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キム・ヒエ&ハン・ソヒ、ドラマ「夫婦の世界」終了後も続く致命的な魅力対決…ともにグラビア展開│韓国俳優・女優│wowKora(ワウコリア)

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輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体(より:編集部) 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、 韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが(ホワイト国指定)、この 優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。 今までが特別扱いだっただけだ。 韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。 ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。 たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。 家に入れないと言っているわけではない。 「なぜ鍵を取り上げるんだ!」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、 「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。 韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。 この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、 「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。 2018年11月、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団(KBSより:編集部) 特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この 8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、 韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。 日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。 しかし、 もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。 以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。 韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。 しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。 韓国は立派に成長したのだ。 日本としても、「子供扱いは辞めて、 大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。 なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。 今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。 もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。 日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。 「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。 これは、 韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、 近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、 また近時、 今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。 こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、 G20までに満足する解決策が示されず、 信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓 国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。 今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。 」 何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。 北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。 先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。 北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。 日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、 一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。 WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。 韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。 むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。 まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。 今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。 輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。 たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、 EUの指定するホワイト国は 8か国であり、そもそも韓国は入っていない。 ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。 同じく、 北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。 少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。 メッセージはクリア: 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。 日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。 が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。 韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。 これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。 なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。 報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。 韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。 韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側(日本企業)は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。 私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。 たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。 逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。 はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。 日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。 こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。 韓国大統領府Facebookより:編集部 この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。 日韓間の合意事項が変わるわけではない。 韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。 日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。 または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。 タイミングは今一:一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険 以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。 文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。 対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。 対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。 いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。 しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。 板門店に結集した3首脳(韓国大統領府公式サイトから:編集部) 全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって(むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの)、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。 折しも、通常でも反日の機運が高まる 8月 15日は目前だ。 G 20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。 でも、もっと前かせめて 8月 15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は(それでも限界はあるが)心中理解はしたものと思う。 日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。 それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。 ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。 今がその時なのだとは思うが、できれば、 然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。 両国の地理関係は永遠に変わらない。 お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。 また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。 米国を介する同盟国同士でもある。 実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、 報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。 そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。 まずは、仲裁に応じたらいい。 松川 るい 参議院議員(自由民主党 大阪選挙区) 1971年生まれ。 東京大学法学部卒業後、外務省入省。 条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部 スイス 一等書記官、国際情報統括官(インテリジェンス部門)組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長 大韓民国 、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。 2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。 :」 編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏(自由民主党、大阪選挙区)の公式ブログ 2019年7月7日の記事を転載させていただきました。 オリジナル原稿を読みたい方は、をご覧ください。

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韓国政府、再び「GSOMIA終了カード」いじり|韓国経済.com

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そこまで否定しはじめると… 「韓国は目覚ましい成長を遂げ、先進国まであと一歩であるし、北朝鮮とは比べ物にならないほど経済的に繁栄しているではないか」という意見が当然出てくるだろう。 その事実を否定はしない。 しかし、その繁栄が韓国自身の力だけで成し遂げられたかどうかについては疑問がある。 朝鮮半島の日本統治時代の状況については、日韓双方から相反する情報が流されている。 筆者は、韓国側の資料は捏造も多く日本側の資料の信ぴょう性が高いと思うが、筆者が「怒れる日本人」の1人であることは割り引いて考えなければならないだろう。 そこで第3者である、英国人の植民地研究の第一人者アレン・アイルランドの著書をとりあげたい。 アイルランド氏は、1871年生まれで1951年に没している。 植民政策学、植民地統治研究の専門家であり、シカゴ大学委員、王立地理学会特別会員であった。 また、コーネル大学、シカゴ大学などで教鞭を執っている。 日本による朝鮮統治も現地に滞在して分析し、その成果を1926年に『The New Korea』として出版している。 その著書の中で、彼は日本の統治は良好であると述べている。 また、何人かの総督の手腕を高く評価している。 そのように、朝鮮半島の繁栄した時代が終わり、日本の敗戦により独立国となった。 ところが、日本は高度成長によって早々と一流国の仲間入りをしたのに、朝鮮半島は混乱が続き長い間、「二流以下の国」のままであった。 もともと同じような国であったのに差をつけられたというコンプレックスが、執拗な反日の背景にあるのは確かだ。 コンプレックスは必ずしも悪いものでは無く、そもそも日本も欧米に対するコンプレックスをばねに発展してきた国だといえる。 しかし、韓国のコンプレックスは「反日」という非生産的方向に集中し、それが国家の重要戦略にまでなった今は、コントロール不能になりつつある。 2013年に「日本の統治はよいことだった」とソウル市内の公園でポロリと漏らし、若者に殴り殺された95歳の老人がいたが、現在の韓国の状況は「反日ファシズム」と呼んでもよい状況で、正論は、「王様の耳はロバの耳」の逸話のように、穴の底に向かってささやかなければならない……。 日本が戦後所有権を放棄したインフラや、多額の賠償金などで成長したという側面があるのに、それを否定したのでは、韓国の将来は無いに等しい。

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