資産に係る控除対象外消費税額等。 資産に係る控除対象外消費税の税務と会計の処理

No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理|国税庁

資産に係る控除対象外消費税額等

1.控除対象外消費税とは? 控除対象外消費税は、税抜経理方式を採用している場合に生じる可能性があるものだということをまず頭に入れておいてください。 消費税額の計算上、次のいずれかに該当する場合には、仕入時に支払った消費税の全額を控除することができません。 課税売上高が5億円を超える場合• 課税売上割合が95%未満である場合 繰り返しになりますが上記に該当する場合には、仕入れ時に支払った消費税のうち、控除することができない消費税額が発生することになります。 この「控除できない消費税額」のことを 控除対象外消費税といいます。 まだ分かりづらいかもしれませんが、次章で具体例を挙げてより詳しく説明するので、今は「控除できない消費税額=控除対象外消費税」と覚えておけばOKです。 なお控除対象外消費税は、税込経理方式を採用している場合には考慮する必要はありません。 課税売上割合とは? ここでいったん、課税売上割合について簡単に解説します。 課税売上割合は控除対象外消費税を理解するうえで欠かせない知識です。 課税売上割合は次の算式によって計算されます。 課税売上 割合 = 課税売上高の合計額(免税売上含む) 課税売上高の合計額(免税売上含む)+非課税売上高の合計額 上記の算式によって算出された割合のことを、 課税売上割合といいます。 課税売上割合が95%以上で、かつ、その課税期間の課税売上高が5億円以下の場合は、仕入れ時に支払った消費税額のすべてを控除することができます。 しかし、課税売上割合が95%未満の場合、仕入れ時に支払った消費税額に課税売上割合を乗じた金額が控除対象となるのです。 これも分かりづらいと思いますので、具体例を示しておきます。 例:課税売上高5,000万円、非課税売上高3,000万円、仕入れ時に支払った消費税額が500万円のケース• 5%=3,125,000円 上記の例の場合、控除できる消費税額は500万円のうち3,125,000円ということになります。 なお、課税売上割合の計算上、有価証券や貸付金などの売却価格は、その総額の5%のみを計上するというルールがあります。 他にも細かいルールがありますので、気になる方は別途調べてみることをおすすめします。 2.控除対象外消費税が生じる仕組み ここからは本題に戻り、控除対象外消費税が生じる仕組みを具体例を挙げて解説していきます。 例えば「課税売上割合が60%」、「当期に1,000万円の機械を購入」したケースで考えてみましょう。 本来であれば機械購入時に支払った100万円の消費税は、消費税額の計算上、売上の消費税から控除することができますよね。 しかしここで問題となるのが、課税売上割合が60%であるということです。 つまり、支払った消費税100万円は次のように区別されます。 100万円-60万円=40万円(控除対象外消費税額) 支払った消費税額100万円のうち60%は控除できるのですが、残額の40万円は控除することができませんよね。 このように、課税売上割合が95%未満となった場合に、その割合に応じて控除対象外消費税が生じてしまうのです。 3.控除対象外消費税が生じた場合の処理方法 控除対象外消費税の概要が分かったところで、肝心の処理方法を解説していきます。 控除対象外消費税が生じた場合、課税売上割合と控除対象外消費税の金額によって処理方法が変わります。 詳しくは下の表をご覧下さい。 課税売上 割合 処理方法 95%以上 控除対象外消費税は生じない 80%以上 控除対象外消費税の全額が損金計上可能 80%未満 経費について生じた控除対象外消費税 全額が損金計上可能 固定資産について生じた 控除対象外消費税 控除対象外消費税が 20万円未満 全額が損金計上可能 控除対象外消費税が 20万円以上 繰延消費税額等 として処理 課税売上割合が80%以上だったり、控除対象外消費税が20万円未満の場合は特別な処理は生じません。 まとめると、下記3つの条件をすべて満たす場合に特別な処理が必要となります。 課税売上割合が80%未満• 固定資産を購入している• その固定資産について生じた控除対象外消費税が20万円以上 この特別な処理が必要となるケースについては、次章でより詳しく解説していきますが、全体像を整理するために、ここで控除対象外消費税の処理方法のフローチャートを示しておきます。 この図だけでは理解しにくい部分もあるかと思いますので、上から順により詳しく解説していきます。 4.資産について生じた控除対象外消費税の処理方法 機械や社用車、パソコンなど、購入した固定資産について控除対象外消費税が生じた場合、次の3つの処理方法が認められています。 資産の取得価格に含め、減価償却費として各期にわたって経費計上する• その事業年度に一括して経費計上する(後述の3つの要件を満たしている場合に限る)• 繰延消費税額等として資産計上し、均等償却する 税込経理方式の場合、元々消費税額を資産の取得価格に含めているため、特別な処理は生じません。 (税抜経理方式の場合でも、資産の取得価額に含めることを選択しているときは、同様に、特別な処理は生じません。 ) 問題はその事業年度で一括経費計上できるのか、「繰延消費税額等」に計上して償却処理をしなければならないのか、という点です。 一括で経費計上するためには、次の3つの要件を満たしている必要があります。 課税売上割合が80%以上であること• 棚卸資産について生じた控除対象外消費税等であること• 控除対象外消費税が20万円未満であること 上記3つの要件を満たしていれば処理方法に特に難しいことはありません。 単に「租税公課」などの科目で経費計上できると考えれば良いでしょう。 一方、繰延消費税額等に計上し、各期で償却処理をしなければならないのは次のケースです。 課税売上割合が80%未満• 固定資産を購入している• その固定資産について生じた控除対象外消費税が20万円以上 この場合、生じた控除対象外消費税を「繰延消費税額等」として資産計上しなければなりません。 繰延消費税額等は、次の計算方法によって経費に計上します。 繰延消費税額等に計上する場合の計算例 先ほどと同様、課税売上割合が60%、1,000万円の機械を購入したケースで計算例を示しておきます。 2章で確認したとおり、この場合40万円の控除対象外消費税が生じたため、繰延消費税額等に40万円を計上することとなります。 6年目:残額の40,000円を経費計上 繰り返しになりますが、 繰延消費税額等の償却初年度は算出金額の2分の1の金額しか計上できない点に注意しましょう。 ここは非常に忘れやすいポイントです。 6.交際費について生じた控除対象外消費税の処理方法 交際費について控除対象外消費税が生じた場合、処理方法に注意が必要です。 ここで問題となるのは、法人税上の「800万円の損金算入限度額」です。 通常、税抜経理方式を採用している場合には、交際費の総額を税抜価格で計上することになります。 しかし、交際費について控除対象外消費税が生じた場合には、税抜きの交際費の合計額に、交際費について生じた控除対象外消費税の額を加算しなければなりません。 控除対象外消費税の処理は意識していないと忘れてしまう危険性が高いです。 特に交際費の合計額が800万円ギリギリの場合は、控除対象外消費税の額を足すと800万円の上限を超えてしまう可能性があります。 十分注意して慎重な処理を心がけましょう。 まとめ この記事では控除対象外消費税の概要と、その処理方法について解説してきました。 控除対象外消費税は、課税売上割合が95%未満の場合、または課税売上高が5億円を超える場合に生じます。 特に課税売上割合が80%未満で、固定資産を購入している場合には繰延消費税額等に計上して償却処理が必要となる場合がありますので、注意が必要です。 また、最後に解説した交際費の損金算入限度額の処理は忘れやすいポイントです。 特に普段課税売上割合が95%以上である事業者が、たまたま課税売上割合が低くなってしまった場合、処理に慣れていないことでスルーしてしまう危険性が高いです。 土地の売却など、 多額の非課税売上が生じた場合にはこのような特殊な処理が生じる可能性があることを頭に入れておきましょう。 Ad Exchange.

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不動産購入時の建物に係る控除対象外消費税額の恐怖!

資産に係る控除対象外消費税額等

法人税法施行令:法令データ提供システム(総務省行政管理局) 第七目 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入等(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入) 第百三十九条の四 内国法人の当該事業年度(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第三十条第二項(仕入れに係る消費税額の控除)に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である事業年度に限る。 )において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合において、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 2 内国法人の当該事業年度(前項に規定する事業年度を除く。 )において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合において、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 一 棚卸資産に係るものである場合 二 二十万円未満である場合(前号に掲げる場合を除く。 ) 3 内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額(前二項の規定により損金の額に算入される金額を除く。 以下この条において「繰延消費税額等」という。 )につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額に達するまでの金額とする。 4 内国法人の当該事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この条において「適格組織再編成」という。 )により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。 )から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた繰延消費税額等(以下この項において「承継繰延消費税額等」という。 )を含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。 以下この条において「適格分割等」という。 )により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この条において「分割承継法人等」という。 )に引き継いだ繰延消費税額等を除く。 以下この項において同じ。 )につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。 )のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(承継繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該承継繰延消費税額等を六十で除しこれにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額)に達するまでの金額とする。 5 第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、内国法人が消費税法第十九条第一項(課税期間)に規定する課税期間につき同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分する経理をしたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。 6 前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の一・七の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。 7 内国法人が、適格分割等により分割承継法人等に当該適格分割等の日の属する事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等(当該適格分割等により当該分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するものに限る。 )を引き継ぐ場合において、当該繰延消費税額等について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額(次項及び第十四項において「期中損金経理額」という。 )のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度(第十四項において「分割等事業年度」という。 )の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 8 前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 9 内国法人が適格合併に該当しない合併により解散した場合又は内国法人の残余財産が確定した場合(当該残余財産の分配が適格現物分配に該当する場合を除く。 )には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。 )は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 10 法第十条の三第一項(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。 )は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 11 第三項、第四項及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 12 内国法人が適格組織再編成を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。 以下この項において同じ。 )は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に引き継ぐものとする。 一 適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。 ) 当該適格合併の直前又は当該適格現物分配に係る残余財産の確定の時の繰延消費税額等 二 適格分割等 次に掲げる繰延消費税額等 イ 当該適格分割等の直前の繰延消費税額等のうち第七項の規定の適用を受けたもの ロ 当該適格分割等の直前の繰延消費税額等のうち当該適格分割等により分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するもの(イに掲げるものを除く。 ) 13 前項(第二号ロに係る部分に限る。 )の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の規定により分割承継法人等に引き継ぐものとされる同号ロに掲げる繰延消費税額等その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 14 損金経理額には、第四項に規定する繰延消費税額等につき同項の内国法人が損金経理をした事業年度(以下この項において「損金経理事業年度」という。 )前の各事業年度における当該繰延消費税額等に係る損金経理額(当該繰延消費税額等が適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。 )により被合併法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。 )から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該繰延消費税額等が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「分割法人等」という。 )から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。 以下この項において同じ。 )のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第七項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する繰延消費税額等に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。 15 前項の場合において、内国法人が適格組織再編成により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。 )から引継ぎを受けた繰延消費税額等につき帳簿に記載した金額が当該被合併法人等が当該繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の直前に帳簿に記載していた金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、当該繰延消費税額等の当該適格組織再編成の日の属する事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。 16 第十四項の場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、同項中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。 17 第五項、第六項、第八項及び第十一項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項まで、第七項、第九項又は第十項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。 (資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付) 第百三十九条の五 内国法人は、各事業年度において前条第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同条第三項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき損金経理をした金額がある場合には、同条の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。 (譲渡割等の損金不算入) 第百三十九条の六 国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第三十三条、第三十五条から第三十九条まで若しくは第四十一条第一項又は第三十四条(第二次納税義務)の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号(地方消費税に関する用語の意義)に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等(同法第七十二条の百第二項(貨物割の賦課徴収等)に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項(譲渡割の賦課徴収の特例等)に規定する譲渡割に係る延滞税及び加算税をいう。 次項において同じ。 )並びにこれらの滞納処分費は、法第三十九条第一項第二号又は同条第二項第二号(第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等)に掲げる地方税に該当するものとする。 2 地方消費税に係る延滞税等は、法第五十五条第三項第二号(不正行為等に係る費用等の損金不算入)に掲げる延滞金及び加算金に該当するものとする。 出典 法令データ提供システム 税目別に法令を調べる•

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Q129 交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは?

資産に係る控除対象外消費税額等

会社が税務署(国)に納める消費税の金額は、売上げに対する消費税(仮受消費税)から仕入れに対する消費税(仮払消費税)を控除して計算します。 「控除対象外消費税額等」は多くの場合、租税公課として会計処理を行います。 この場合に「控除対象外消費税額等」が生じます。 このほかに、簡易課税を選択している場合にも、控除対象外消費税額等が生じるケースがあります。 2.具体例で確認してみよう(一般課税) 当社(個別対応方式を採用)の当期における消費税額の明細は次のとおりです。 3.決算整理仕訳(消費税精算仕訳)はどうなる? 消費税の納付税額が計算できたら、次は決算整理仕訳(精算仕訳)です。 具体例の決算整理仕訳は、次のようになります。 仮受消費税 4,900万円 仮払消費税 3,100万円 ??? 110万円 未払消費税 1,910万円 このとき、仕訳の借方に110万円の差額が生じます。 これが「控除対象外消費税額等」です。 具体例は、課税売上割合が98%でしたので、控除対象額消費税額等110万円は、租税公課として処理します。 仮受消費税 4,900万円 仮払消費税 3,100万円 租税公課 110万円 未払消費税 1,910万円 課税売上割合が80%未満の場合には、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税額等で20万円以上のものは資産計上しますが、それ以外のものは租税公課(損金)で処理します。 4.交際費の損金不算入額の計算とどう関係するの? 租税公課(損金)として処理した控除対象外消費税額等の中には、交際費に係るものが含まれている可能性があります。

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