レナウン スポンサー。 レナウンの担当者が見せた混乱ぶり 東京商工リサーチの取材に逆質問

民事再生法を申請したレナウン、30年間のリストラの歴史と、4つのタラレバを考える(松下久美)

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アパレル大手の一角とされてきたレナウンが、経営破綻した。 負債総額138億7900万円。 5月15日、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、今後は管財人の下でスポンサーを探しながら、再生を目指す。 【こちらも】 メディアの大方は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで、百貨店での衣料品売り上げが激減したことで資金繰りが行き詰った」と伝えた。 だがレナウンの過去を振り返ると、コロナウイルス禍は破綻に「最後の引導を渡した」と捉えるべきだと考える。 誹りを恐れずに言えば、レナウンには「経営が欠落していた」。 並行して「人員整理」「不採算事業縮小」が繰り返されてきた。 が、本格回復に歩を移すことはなかった。 兜町OBの間からは「進取の気性を感じさせたこともあった。 ではなぜ、好収益路線を歩めなかったのか。 大きく3つの要因が指摘できる。 4%)。 加えて平成の時代(1990年代後半以降)に入ると、SPA業態(製販を一気通貫で中間コストを省き価格競争力を高める)アパレル業者が出現し、販売仲介手数料の高いデパート戦略は厳しさを強いられ始めた。 またPCの普及に伴いECによる販売比率の向上を図る業者が急台頭した。 レナウンも手をこまねいていたわけではないが、前期末のECの売上高比率は3. 2%に(百貨店の圧力の前に)留まっている。 その顔触れは1990年代とほぼ遜色ない。 約2000億円で買収した英国の「アクアスキュータム」もその1つ。 後に多額債務の要因となったブランドである。 固定化したブランド品での新規顧客層開拓は、困難を余儀なくされた。 要するにレナウンの面倒など見ていられなくなった。 ちなみに昨年末には逆にレナウンは山東如意の香港子会社からの売掛金の回収がとどこおり、大赤字を計上した。 昨年5月に社長に就任した神保佳幸氏は、「負けぐせがついている社内の閉塞感を変えたい」としたが、時間は待ってくれなかった。 (記事:千葉明・).

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【ブランド一覧】レナウン倒産!潰れるとブランド品が処分セールに?

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が民事再生手続き入りした5月15日。 東京商工リサーチ(TSR)情報部は早朝からバタついていた。 大手企業が法的手続き入りするとの情報が関西よりもたらされ、関係各所に水面下で取材を進めていた。 新型コロナウイルスの影響を大きく受けている宿泊や不動産業者、業績不振が続く電機メーカーではないかとの情報が湧いては消えた。 社内に蓄積された信用不安企業のリストを洗い出し、上場企業のゴーイングコンサーン(GC)や重要事象注記企業も再チェックした。 その中、大手アパレルの名前も入っていた。 14時過ぎ、TSR情報部員は、名前があがったその大手アパレルの会員向け通販サイトを立ち上げた。 サイトでの受付は停止していないか、異変はないかチェックする。 特に、変化は見当たらない。 商品在庫を確認するため、部員はおもむろに数千円のシャツをカートに入れた。 通常1万円近くのシャツが7割引きで販売されていた。 値引き幅の大きさに違和感を覚えながら、サイトを閉じ仕事に戻った。 結果は、(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、東証1部)だった。 子会社でレナウンに対して債権を持つ(株)レナウンエージェンシー(TSR企業コード:291357725、江東区)が民事再生を申し立てる異例の展開だ。 18時過ぎ、レナウンの担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「申請代理人はわからない。 私も先ほど聞かされたので、詳細は答えられない」と述べた。 民事再生手続きでは、裁判所より監督委員が選任されることが通常だが、今回はより強い権限を持つ管財人だ。 これについてレナウンの担当者に聞くと、「監督委員と管財人はどう違うのか」と逆に質問されるほどの混乱ぶりだった。 関係筋によると、民事再生手続きの適時開示は18時に設定されていた。 しかし、開示されたのは20時半だった。 今後は管財人が主導し、スポンサー支援型の再生を模索する。 ただ、関係筋は「全くのゼロベース」と打ち明ける。 今のところ会見の予定はなく、実施についても管財人が主導するという。 中国・親会社グループへの売掛金回収や商流などクリアすべき課題が多いレナウン。 異例の民事再生スキームの動向を多くのステークホルダーが見つめている。 外部サイト.

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レナウンの今後の考察

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民事再生法の適用申請も、山東如意との意見の相違で異例の手続きとなった。 民事再生の申請に対してレナウンの取締役会の半数を占める山東如意出身者は難色を示し、自主再建にこだわったのに対し、レナウン生え抜きの役員は「自主再建を求めるならば売掛金の支払いを」などと要求したもようだ。 だが、結局売掛金は回収できずじまいだった。 レナウンの取締役会で意見がまとまらない中、苦肉の策で、保険業務を行う子会社・レナウンエージェンシーが債権者としてレナウンの民事再生法適用を申請した。 業界関係者の間では「もはやレナウン浮上の兆しが見えなかったため、53億円を支払わずに、見切りを付ける考えだったのでは」との見方も多い。 スポンサー探しは茨の道 今後レナウンは店舗の営業を継続しながら、新たなスポンサー探しを進める。 しかし「現時点でスポンサーのメドは立っていない」(レナウン関係者)といい、交渉は難航が予想される。 レナウンの基幹ブランドであるダーバンは高級ビジネススーツで知られるが、顧客の高齢化や職場のカジュアル化により売り上げは年々減少。 足元では新型コロナで在宅勤務が急速に広まり、さらなる落ち込みが必至だ。 大型SC(ショッピングセンター)を中心に展開する「アーノルドパーマータイムレス」も、かつての知名度やブランド力はもはやない。 業界関係者は「レナウンに残っている価値は、国内商標権を所有しているイギリスブランドの『アクアスキュータム』くらい」と手厳しい。 衣類販売が低迷する厳しい状況下で、スポンサーに名乗りをあげるアパレルはそうそう出てこないだろう。 SCなどに展開する大手アパレルの幹部は、「とうてい支援対象にならない。 百貨店が主要販路である以上、当社の既存事業とのシナジーも考えにくい」と切り捨てる。

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