強制 わいせつ 時効。 強制わいせつで逮捕。合意の上で行ったはずで、納得できません。

強制わいせつの告訴期間と時効|わいせつ 弁護士に無料相談

強制 わいせつ 時効

プロの弁護士による無料相談可能 東京スタートアップ法律事務所には、 刑事事件に関するトラブルを数多く解決してきた プロの弁護士が多数在籍しています。 前科や逮捕歴を残さないためには、スピード解決が必須です。 ぜひ一度ご相談ください。 強制わいせつ事件を起こした場合、 被害者の方から慰謝料を請求されることが少なくありません。 また、現状被害者の方から慰謝料を請求されていないからといって放置していると、後々損害賠償請求訴訟を提起される、刑事事件においては起訴される可能性が高まるなどのリスクが増大します。 そこで本記事は強制わいせつ事件を起こした加害者が、被害者から慰謝料を請求されたケースを想定して、 慰謝料の概要や相場、慰謝料の支払い方法などを解説します。 強制わいせつ罪の慰謝料とは?示談金とは違うの? そもそも、慰謝料とは何かというと、 「被害者への損害賠償金」の一部です。 強制わいせつ行為は、刑法に定められた犯罪行為であると同時に、民事上も損害賠償請求の対象となる違法行為です。 したがって、違法行為を行った加害者は、被害者に発生した損害を賠償する義務を負います。 損害賠償は主に金銭を支払うことで行われ、支払われる金銭を損害賠償金と言います。 損害賠償金は示談の際に支払いますので、「示談金」と呼ばれることもあります。 示談の必要性についてはをご確認ください。 損害賠償金には、壊れた物の原状回復費用や、怪我や病気が生じた場合には治療費、会社を休んだ場合の休業損害費用、そして、慰謝料が含まれています。 慰謝料とは、 事件等で傷ついた心を金銭によって償う趣旨のお金です。 強制わいせつ事件では、被害者が怪我をしたり、何かが壊れたりすることは比較的少ない傾向にありますので、損害賠償金のほとんどが慰謝料ということになります。 合わせて読みたい 強制わいせつ罪に問われている場合の慰謝料の相場 では、強制わいせつ罪では、どの程度の慰謝料が相場となっているのでしょうか。 実務の中では20万円から150万円の中で収まるケースが多く、高額な慰謝料が認められることは少ないと考えます。 加害者の社会的地位が高いことと、被害者が幼い児童であることは、いずれも悪質性が高いと判断されるからです。 このような状況ではないのに、強制わいせつ罪に問われている場合の慰謝料が上記の相場を著しく超えている場合は、慰謝料が減額できる可能性も十分あります。 合わせて読みたい 強制わいせつの慰謝料請求を拒否できるケースはある? 強制わいせつ罪に問われている方が、慰謝料を請求された場合に慰謝料の支払いを拒否できるケースはあるのでしょうか。 強制わいせつの被害者が慰謝料を請求してきたら、以下の項目を確認しておきましょう。 時効は到来していないか? 強制わいせつの慰謝料請求には「消滅時効」があります。 消滅時効とは、その行為から一定期間が経過し、その主張を行う(「援用」と言います。 )することによって 金銭的な請求権が消滅することを言います。 強制わいせつは民事上の不法行為にも該当しますから、慰謝料の請求権は、事件が発生してから,20年の経過、もしくは損害と加害者を知ったときから,3年の経過で消滅時効の援用が可能な状態となります。 強制わいせつの被害者が、加害者の氏名を知っている場合は、ほとんどのケースで時効は 3年になるでしょう。 ただし、被害者が加害者の氏名を知らず、警察の捜査によって氏名を知った場合にはその時点から時効のカウントが開始しますので、犯行から3年以上経過していても時効が到来していないということはあります。 過去の強制わいせつ事件について、被害者から慰謝料を請求された場合は、時効の起点についてや、すでに到来しているかどうかを弁護士に相談してみることをおすすめします。 すでに時効が到来している場合は、被害者から慰謝料を請求された際に 時効の援用を行う必要があります。 「時効の援用」とは、「時効が到来していますよ」と相手に通知する行為です。 時効は、援用することで初めて成立します。 時効の到来を知らずに支払ってしまった慰謝料を取り戻すことはできませんので、過去の強制わいせつ事件について慰謝料を請求されている場合はご注意ください。 そもそも強制わいせつ事件なのか? 強制わいせつ行為があったとして被害者から慰謝料を請求された場合、それが路上で見知らぬ女性の胸部を触った、電車の中で見知らぬ女性の下着の中に手を入れた、などの行為が原因であれば、強制わいせつ罪が成立する可能性は大いにあると考えます。 しかし、そもそもそれが強制わいせつ罪に該当する行為であったかを検討する必要なケースがあります。 特に線引きが難しいのが、「交際相手」や「配偶者」、「交際の見込みがある方」からの被害の訴えです。 交際相手や配偶者、これから交際する見込みがある方との行為については、強制わいせつ罪に該当するとは言えない可能性もあります。 ただ、相手が警察に被害を届けている場合は、逮捕されるおそれがありますので、弁護士に相談のうえ慰謝料を支払うべき事案かどうかの判断を仰ぎましょう。 慰謝料が支払えない場合の対処法 強制わいせつに問われている場合に、被害者に支払う慰謝料の相場は,20万円から,150万円ですので、一括支払いが難しい場合は少なくありません。 かといって、「お金がないから支払えない」というのでは、被害者との示談の成立は難しく、後の 損害賠償請求の提起や、刑事事件での逮捕や起訴を招来するおそれがあります。 そこで、慰謝料が支払えない場合の対処法を解説します。 慰謝料を分割払いにしてもらう 慰謝料は必ずしも一括払いでなくてはならないわけではありません。 交渉によって慰謝料の分割払いが認められるケースは少なくありませんので、 慰謝料の分割払いを打診するのが現実的と言えます。 その場合は、被害者は「本当に最後まで支払ってもらえるだろうか」という点を懸念しますので、支払いが遅延した場合は一括して支払う旨を記載する、連帯保証人をつける、などの条件をつけておくと、分割払いが認められやすくなるでしょう。 ただ、強制わいせつの加害者の分割払いの約束は、信用してもらいにくいものですので、 弁護士に交渉を依頼することをおすすめします。 お金を借りる ご家族や親族等からお金を借りるなどして用立てて、慰謝料を一括払いする方法も考えられます。 被害者の方からしたら、分割での支払いは、「送金」という形で加害者との関係を持ち続けることになりますし、最後まで支払ってもらえるか不安なことは事実ですので、難色を示されがちです。 であれば、借入等で用立てたお金で被害者の方には慰謝料を一括で支払いを行い、用立ててくれた方(場合によっては金融機関等の企業かもしれません。 )に対して少しずつ返済をしていくというのは、悪手ではないように思います。 ただし、個人間の借金は人間関係に悪影響を与えることも多いことから、借用書や金銭消費貸借契約書等を取り交わし、 必ず返済するようにしましょう。 消費者金融や銀行のカードローン等を利用するという手段もありますが、その場合は、収入と支出のバランスを考えて無理のない範囲にしておきましょう。 合わせて読みたい 慰謝料について困ったら弁護士に相談を 強制わいせつ事件を起こして慰謝料を請求された場合、まずは弁護士に相談してください。 なぜならば、強制わいせつ事件においては、示談を成立させて慰謝料を支払うことで前科がつくことを防ぐ、 身柄の拘束の回避や早期解放など様々なメリットがあるからです。 すでに、警察等の捜査機関が事件を認知している場合は、速やかな行動が必要です。 逮捕されている、在宅事件として捜査が始まっているなどの場合は、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに、慰謝料を決定して示談を成立させなければなりません。 そもそも、強制わいせつ自体が濡れ衣や言いがかりである場合も、被害者への毅然とした対応が必要です。 弁護士に依頼することで、弁護士が現状をきちんと把握した上で、その状況で最適な対応が可能となります。 強制わいせつ事件においては、被害者との示談交渉だけでなく、検察官や裁判官への働きかけ、逮捕、勾留を避けるための弁護活動、など様々な対処が必要で、すべてを同時並行で 速やかに行う必要があります。 被害者から慰謝料を請求されている場合は、状況は逼迫していると考えられますので、刑事事件の弁護実績が豊富な弁護士になるべく早くご相談ください。 まとめ 強制わいせつ事件において、被害者から被害届を出された場合や、被害者から慰謝料を請求された場合には、まずは落ち着いて弁護士に相談しましょう。 適切に対処し、場合によっては慰謝料の支払いを行い、示談を成立させる必要があるかもしれません。 強制わいせつ事件において、刑事事件化している場合には、慰謝料の支払いだけでなく、警察や検察、裁判所への働きかけ等の様々な手続、弁護活動が必要です。 弁護士に相談する際は、刑事事件の弁護実績が豊富で、コミュニケーション能力が高い弁護士を選びましょう。 この記事を監修した人.

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強制性交等罪の刑事弁護

強制 わいせつ 時効

(1)強制わいせつ罪とは 自分では、合意の上で性的な関係をもったり性的な行為をしたりしたと思っていても、相手はそう受け止めていないことがあります。 そのような場合、被害者は、「強制わいせつ罪」により、刑事告訴をする可能性があります。 強制わいせつ罪とは、暴行や強迫の手段を用いて、相手の意思に反してわいせつな行為をした罪です(刑法176条)。 たとえば、相手が嫌がっているのに、相手の胸やお尻を執拗に触ったり、服を脱がせて性的な行動をとったりした場合に成立します。 こうしてわいせつ容疑をかけられたら、被疑者は警察に逮捕されてしまいます。 なお、性犯罪の中でも、相手に性交を強要した場合には、強制性交等罪(旧強姦罪)が適用されるので、強制わいせつ罪が成立するのは、性交を行っていないケースとなります。 (2)合意があったと思っても、強制わいせつ罪が成立する 強制わいせつ罪が成立するためには、基本的に「暴行・脅迫」が必要です。 ただ、実際にわいせつ容疑で逮捕されたとき、 被疑者としては、「暴行や脅迫をしていない」「合意していた」と考えていることが多いです。 たとえば電車内などで痴漢をしたことで強制わいせつ罪が問題になるときなどには、加害者は、何も言わずに被害者に近づき、そのまま被害者の衣服や下着の中に手を入れて、身体を執拗に触っていた、などということもあります。 また、知り合いの女性に性的な行為をしたときに、特段抵抗されなかった、ということもあります。 このようなとき、わいせつ容疑をかけられた被疑者は「被害者がやめてほしいと言わなかったから、暴行も脅迫もしていない」と言いますし、「被害者が嫌がらなかったから、合意していたと思った」などと言うことも多いです。 しかし、実際には、強制わいせつ罪が成立してしまうことがあります。 (3)強制わいせつ罪の「暴行・脅迫」の意味 このような認識の齟齬が発生するのは、暴行や脅迫の理解の方法に、問題があるためです。 暴行とは、相手に対して暴力を振るったり大声を出して威嚇したりすることであり、脅迫とは、相手に対し「どうなるかわかっているのか」「殺すぞ」などと言ったりして脅すことです。 ただ、強制わいせつ罪の暴行や脅迫は、わいせつ行為とは独立している必要がなく、「わいせつ行為そのものが暴行や脅迫行為に該当する場合がある」、と考えられています。 つまり、わいせつ行為をされた被害者が、わいせつ行為そのものによって畏怖し、反抗できなくなってしまったなら、それだけで「暴行脅迫」があったとみなされてしまうのです。 実際に、知らない男性からいきなり身体を触られたら、恐ろしくなって抵抗できなくなる女性はたくさんいます。 そこで、被害者が、明確に「嫌」と言ったり抵抗したりしておらず、被疑者としては「合意している」と思って性的な行為をしたとしても、強制わいせつ罪は十分に成立します。 このように、わいせつ容疑をかけられたとき「相手が反抗していないから合意があった」という主張は通用しないので、まずは理解しておく必要があります。 (4)相手が13歳以下の場合 次に、たとえ合意があってもわいせつ容疑をかけられるケースがあります。 それは、 相手が13歳以下の場合です。 その場合、 暴行や脅迫の手段を用いなくても、強制わいせつ罪が成立してしまいます 刑法176条後段。 性的な行為を行った相手が13歳以下の未成年者であった場合、たとえ「相手が合意していた」と言っても、罪を免れることができなくなります。 「相手が未成年者であることを知らなかった」と言っても、罪を免れることは難しいので、年齢がわからない相手とは性的な行為を行わないことが重要です。 (5)準強制わいせつ罪とは 強制わいせつ罪の類型として、準強制わいせつ罪があります。 準強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫の手段ではなく、相手を気絶させたり泥酔中や寝ている最中に乗じたりして、わいせつ行為を行った場合です。 この場合でも、わいせつ容疑をかけられて逮捕され、通常の強制わいせつ罪と同じだけの刑罰が適用されることになります。 (6)相手がケガをした場合 相手に対して 強制的にわいせつ行為を行ったとき、相手がそのことによって死傷すると、強制わいせつ致死傷罪(刑法181条)が成立してしまいます。 すると、刑罰の内容も非常に重くなってしまいます。 たとえば、相手が少しすりむいただけなど、軽いケガをしただけのケースでも、「強制わいせつ致傷罪」となってしまうので、注意が必要です。 (7)強制わいせつ罪の刑罰 強制わいせつ罪の刑罰は、6ヶ月以上10年以下の懲役刑です。 禁固刑や罰金刑はないので、起訴されると、無罪にならない限りは必ず懲役刑が選択されます。 執行猶予がつかない限りは、刑務所に行かなければなりません。 また、強制わいせつ致死傷罪が成立すると、無期または3年以上の有期懲役となります。 強制わいせつ致傷罪は、ふとした拍子に相手を傷つけて、簡単に成立してしまいますから、注意が必要です。 2、親告罪から非親告罪へ それでは、わいせつ容疑で逮捕されたとき、どのような対応をとるのが最適なのでしょうか? 強制わいせつ罪は非親告罪に改正されましたが、被害者と示談をして告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴処分の可能性は高くなります。 非親告罪であっても、捜査機関が被害者の意向を尊重することには変わりはなく、被害者と示談を成立させ、告訴を取り下げてもらうことが、処分を軽くする一番の方法であることは、親告罪の場合と変わりはありません。 被害者との示談が成立し、告訴を取り下げてもらい、検察官が不起訴の心証を抱けば、それ以上身柄を拘束されることはありませんので、 身柄釈放のためにも、被害者との示談を成立させることが重要となります。 4、示談が成立しないまま起訴されてしまったらどうなる? 強制わいせつ罪は非親告罪に改正されましたが、わいせつ容疑で逮捕されたとき、被害者と示談をして刑事告訴を取り下げてもらうことが重要であることは親告罪である場合と変わりありません。 そのためには、弁護士に対応を依頼する方法が有効です。 強制わいせつ罪の場合、犯罪の性質上、被疑者が自分で被害者と示談交渉を進めることが非常に困難です。 被疑者には、被害者の氏名や住所、連絡先等の情報すら与えられないことが普通です。 また、被疑者が被害者に接触することが「威迫行為」「証拠隠滅行為」とみなされることもあります。 そこで、第三者であり、公正な立場の法律の専門家である弁護士に、示談交渉を任せる必要があります。 弁護士であれば、検察官から被害者の情報を聞いて、被害者と連絡をとり、被疑者が反省していることも伝えながら効果的に示談交渉を進めることができます。 そして、示談書を作成して示談金を支払い、被害者から刑事告訴を取り下げたもらうことで、不起訴処分を獲得する可能性が高くなります。 いったん起訴されてしまったら、示談をしても裁判が続いてしまうので、弁護士に依頼するならば、早く動くことが重要です。 6、弁護士に依頼する方法 わいせつ容疑で逮捕されたとき、弁護士に依頼するには、どのような方法をとったら良いのでしょうか? この場合、3つの方法があります。 1つは、当番弁護士を呼ぶ方法です。 逮捕されている被疑者自身が警察に依頼して、当番弁護士を呼ぶことができます。 また、家族が弁護士会に連絡をして、当番弁護士を養成することもできます。 2つ目は、国選弁護人を選任する方法です。 逮捕されている被疑者自身が国選弁護人選任依頼を出すことができます。 ただ、上記の2つの方法では、刑事事件やわいせつ案件に強い弁護士を選ぶことができません。 わいせつ容疑に対応し、効果的に被害者と示談交渉を進めるためには、刑事事件やわいせつ事件の実績が豊富な弁護士に依頼する必要があります。 そこで、3つ目の、私選弁護人を選任する方法をおすすめします。 私選弁護人を選任するためには、自分で弁護士を探さないといけないので、家族が動いて弁護士を探す必要があります。 ネット上のホームページの情報などを参考に、刑事事件に力を入れている弁護士を選びましょう。 ベリーベスト法律事務所は、刑事事件や性犯罪の案件に非常に力を入れている事務所です。 これまで、多くのわいせつ容疑で逮捕された方を、不起訴処分に導いてきました。 ご家族がわいせつ容疑で逮捕された方、ご自身がわいせつ容疑で逮捕されて弁護士を探しておられる方などは、是非ともお早めに、ご相談ください。

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強制わいせつ罪

強制 わいせつ 時効

強制性交等罪 きょうせいせいこうとうざい とは、暴行または脅迫を用いて被害者の性器・肛門・口腔内に性器を挿入する行為 強姦・強制性交など を罰する刑法第177条から第180条に定められた法律です。 以前は強姦罪 ごうかんざい とされていましたが、2017年7月13日に施行された改正刑法により、強制性交等罪に変更されました。 多くの人が注目した性犯罪の大幅改正は1907年 明治40年 の制定以降初めてで、なんと110年ぶりです。 時代に合わせ厳罰化された強制性交等罪が強姦罪から変更された点は下記の通りです。 非親告罪に変更• 被害範囲の拡大• 被害対象の拡大• 厳罰化• 集団強姦罪・集団強姦致死傷罪を廃止 この記事では改正された強制性交等罪について、その罰則から、どう変更されたのか、新設された監護者性交等罪 かんごしゃせいこうとうざい 、そして改正後の課題まで解説していきます。 注目 強制性交等罪の概要と構成要件 ここでは強制性交等罪について解説していきます。 強制性交等罪とは 強制性交等罪とは、 暴行または脅迫を用いて、被害者の性器・肛門・口腔に性器を挿入する行為 性交など を行った場合に適用されます。 (強制性交等) 第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交(以下「性交等」という。 )をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。 十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 引用元: また相手が13歳未満である場合、暴行・脅迫がなくとも成立するとしています。 』 1949 昭和24 年5月10日最高裁判所判決 と解されています。 暴行や脅迫は、被害者の反抗を著しく困難ならしめる程度で足り、犯行当時の状況や被害者の属性 被害者の年齢、性別、加害者の素行、経歴など によっては、殴ったり蹴ったりという直接の暴力や「抵抗したら殺す。 」などの直接的な脅迫がない場合であっても暴行・脅迫があったと認定される可能性があるでしょう。 性交等の定義 強制性交等罪でいわれる性交等には、性器に性器を挿入する性交だけでなく、肛門性交・口腔性交も適用対象とされます。 肛門に性器を挿入するアナルセックス、口に性器をふくむオーラルセックスも該当し、必ずしも性器への挿入であるセックスだけと限定されていません。 性的適合手術によって形成された性器であっても適用されると考えられます。 被害対象 以前の強姦罪では被害対象が女性だけと限られていましたが、 強制性交等罪では性別による制限を受けません。 被害者は女性に限られませんし、加害者が男性とも限りません。 なお、婚姻関係の間柄であったとしても、強制性交等罪や強制わいせつ罪の構成要件に該当すれば犯罪は成立します。 しかし、一般的に婚姻関係があれば通常は同意の下で行われるという考えのもと、実際に犯罪が成立するケースは少ないというのも実情です。 本来、法律上では婚姻関係や恋人関係があれば強制性交等罪を免責するという規定はありませんので、婚姻関係があればただちに不処罰となるわけではないということは十分留意するべきでしょう。 強制性交等罪の罰則 強制性交等罪の法定刑は、 5年以上の有期懲役とされており、非常に重い罪と言えます。 (強制性交等) 第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交(以下「性交等」という。 )をした者は、強制性交等の罪とし、 五年以上の有期懲役に処する。 十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 引用元: 有期懲役とは懲役のことで、原則1ヶ月以上20年以下です。 (懲役) 第十二条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。 引用元: つまり 5年以上の有期懲役とは、5年以上20年以下の懲役のことです。 強制性交等罪は懲役刑しか定められておらず、法定刑が懲役3年以上であれば執行猶予もつきません。 そのため、強制性交等罪で起訴された場合、量刑判断で減刑とならない限り、実刑判決を受けて刑務所に収監されることになります。 強制性交等罪の着手・既遂・未遂 強制性交等罪の着手時期、既遂 犯罪の成立 とされる時期、未遂となる段階はこちらです。 着手 性交等に向けられた暴行や脅迫を開始した時点 既遂 犯罪の成立 暴行・脅迫によって被害者が犯行困難な状態で性交等を行う 未遂 性交等に向けられた暴行や脅迫を開始した時点から強制性交等に至らなかった場合 また被害者が13歳未満であった場合、暴行・脅迫は要求されませんので、性交等行為の開始が着手であり、既遂となります。 未遂罪の場合は、量刑判断において刑が減刑される可能性があります。 もっとも、強制性交等罪は法定刑自体が重いため、減刑されても重い刑が科せられる可能性があることは変わりません。 強制性交等罪の公訴時効 強制性交等罪の 公訴時効は10年です。 公訴時効とは、検察が事件を刑事裁判で裁くために起訴できる期限のことで、犯罪行為を終えた瞬間から始まります。 一般的に知られている時効のことです。 強制性交等罪と関連する罪とその罰則 強制性交等罪と関連する罪は、強制性交等致死傷罪 きょうせいせいこうとうちししょうざい 、準強制性交等罪 じゅんきょうせいせいこうとうざい 、強制わいせつ罪などです。 下記で詳しく解説していきましょう。 強制性交等致死傷罪 強制性交等致死傷罪とは、強制性交等罪、準強制性交等罪、監護者性交等罪に該当する行為を行った結果、被害者を死傷させた場合に問われます。 第百八十一条 ・・・ 2 第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。 引用元: 強制性交等致死傷罪を犯した場合、法定刑は 無期または6年以上の懲役と極めて重い罪となっています。 強制性交等致死傷罪が成立するのは、性交等そのものまたはこれに向けられた暴行・脅迫行為と人の死亡・傷害の結果との間に因果関係がある場合です。 性交等に至らなくとも、これに向けられた暴行・脅迫行為 未遂行為 によって人が死亡・負傷した場合も成立します。 なお、強制わいせつ行為またはこれに向けられた暴行・脅迫により、人が死亡・負傷した場合には、強制わいせつ致死傷罪 無期又は3年以上の懲役刑 が成立します。 準強制性交等罪 準強制性交等罪とは、被害者が薬理作用などによって抵抗困難な状態にあることに乗じて性交等を行った場合に適用されます。 同様の状態に乗じて性交等ではなく、わいせつ行為を行った場合は準強制性わいせつ罪が成立します。 (準強制わいせつ及び準強制性交等) 第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。 2 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。 例えば、大量の飲酒や睡眠薬でまったく意識のない状態であれば心神喪失、意識はあるものの抵抗できない状態であれば抗拒不能に該当すると思われます。 なお、被害者を騙し、錯誤に陥らせて性交等を行った場合も、抗拒不能による準強制性交等・準強制わいせつ罪が成立する可能性があります。 場合によっては脅迫等による強制性交等・強制わいせつ罪が成立するでしょう。 また、被害者に対して不利益を与える旨を伝えて抵抗困難な状態に陥らせた場合は、準強制性交等や準強制わいせつではなく、脅迫による強制性交等・強制わいせつ罪が成立するものと考えられます。 強姦罪から変更された5つのポイント ここでは強姦罪から変更された5つのポイントについて解説していきます。 名称が強姦罪から強制性交等罪に変更された 強制性交などを罰する法律は、改正前の名称が強姦罪でした。 改正で被害者の適用範囲が拡大され、性別が無関係となったために、性交等とするのが適切と考えられたようです。 口腔性交や肛門性交も罪の対象になった 強制性交等罪の大きな特徴は、被害の範囲が拡大されたことです。 暴行または脅迫を用いて 13歳未満であれば暴行・脅迫は不要 下記に性器を挿入すれば強制性交等罪が成立します。 肛門性交 アナルセックス• 口腔性交 オーラルセックス 強制性交等罪に改正される前の強姦罪では、男性器が女性器に挿入されることで既遂とされていました。 肛門性交や口腔性交では強姦罪の要件を満たしていないため、強姦既遂罪が成立することはなかったのです。 しかし、性器挿入行為がなくとも強姦既遂と評価すべき事案はあるという判断のもと、法改正で既遂罪成立の範囲が拡大されたのです。 女性だけでなく男性も被害者になるようになった 強制性交等罪の被害対象は女性にとどまらず、男性も含まれます。 以前の強姦罪では、被害対象は女性のみであり、被害に遭ったのが男性の場合は強制わいせつ罪にとどまり、成立しないとされていました。 今回の法改正で被害者の性別は関係ないことになりましたので、被害者が誰であれ構成要件に該当する行為があれば犯罪が成立することになります。 被害者の告訴がなくても、捜査機関が動けるようになった 改正前の強姦罪では、事件化するのに被害者の訴えが必要な『親告罪』でしたが、改正後は告訴が不要な『非親告罪』となりました。 そのため、捜査機関は、被害者による告訴の有無にかかわらず、事件として立件し、起訴することが可能となりました。 また、今回の改正法は、原則として改正前の犯罪行為にもさかのぼって適用されます。 改正前は、事件として立件するかどうかが被害者の告訴の有無に委ねられており、被害者の心理的負担が大きいといった問題がありました。 非親告罪になることで、処罰対象が拡大すると共に、被害者の心理的負担が軽減されるなどの効果が期待できるでしょう。 一方で『被害者の意思に反した事件化は、プライバシーの侵害となるのではないか』との指摘もあるようです。 刑が重くなった 強制性交等罪の罰則は5年以上の有期懲役と、強姦罪の法定刑である3年以上の有期懲役から厳罰化されました。 そのため、 強制性交等罪では減刑されない限り執行猶予がつきません。 執行猶予は、法定刑が3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金にしか適用されないからです。 (刑の全部の執行猶予) 第二十五条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。 引用元: 表:改正前と改正後の罰則比較 改正前 強姦罪 3年以上の有期懲役 改正後 強制性交等罪 5年以上の有期懲役 準強姦罪 3年以上の有期懲役 準強制性交等罪 5年以上の有期懲役 強姦致死傷罪 無期または5年以上の有期懲役 強制性交等致死傷罪 無期または6年以上の懲役 性犯罪厳罰化で、強制性交等罪以外にも変更されたポイント 改正刑法で、強制性交等罪以外にも変更されたポイントをここでご紹介していきましょう。 家庭内での性的行為に対する処罰が厳しくなった 改正刑法で新設されたのが、監護者性交等罪と監護者わいせつ罪です。 (監護者わいせつ及び監護者性交等) 第百七十九条 十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。 2 十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条の例による。 引用元: 監護者とは子どもを監護し保護している者を指し、法的な監護権のみならず事実上の監護者も含まれます。 親はもちろん、養親や養護施設などの職員も該当すると考えられるでしょう。 しかしこの監護者には教師が含まれないと解されており、実情に即してないのではないかとの指摘がなされています。 強制わいせつ罪も非親告罪になった 改正刑法では、強制わいせつ罪も非親告罪とされました。 被害者の告訴がなくとも捜査機関は事件として立件し、必要な捜査を行って起訴することができます。 刑法 第176条 強制性交等罪で逮捕された事例 ここでは、実際に強制性交等罪で逮捕された事例をご紹介します。 女性に暴行を加えた男性を強制性交等罪で逮捕 自宅に女性を連れ込み乱暴したとして、強制性交等罪の疑いで男性が逮捕されました。 女性が現場から逃げ通報、発覚したということです。 【参考】 監護者性交未遂で父親を逮捕 親の立場を利用して、実子に対し性的暴行を加えようとした父親が、監護者性交未遂の疑いで逮捕されました。 このように、親の立場を利用して子どもに対し性的暴行を加えれば、監護者性交等罪や、監護者わいせつ罪に問われることになりますし、未遂であっても逮捕されます。 【参考】 少年に対する暴行で逮捕 福岡県警朝倉署は、少年に対し暴行をした男性を、強制性交等の疑いで逮捕しました。 強制性交等罪は、被害者が男性であっても適用され逮捕されます。 【参考】 まとめ 時代に合わせ性犯罪は厳罰化されましたが、いまだ多くの課題が残されています。 しかし改正刑法の付則には、『施行後3年をめどに性犯罪の実態に合わせた施策の在り方について検討を加える』とあるため、さらに変更されることも考えられるでしょう。 出典一覧 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 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