カーボン ニュートラル。 カーボンニュートラルとは

環境省_カーボン・オフセット

カーボン ニュートラル

東京ガスがカーボン・ニュートラルの都市ガスを供給するのは、東京都内でオフィスビルへのエネルギー供給事業を手掛ける丸の内熱供給です。 丸の内熱供給は東京ガスと10月、カーボン・ニュートラルの都市ガス供給を受ける基本合意書を締結しました。 契約期間は2020年3月から5年間です。 丸の内熱供給は東京都千代田区丸の内の丸の内ビルディングに年間40万立方メートル、千代田区大手町の大手町パークビルに年間30万立方メートルを供給することにしています。 この2つはともに三菱地所が所有するオフィスビルです。 丸の内ビルディングは固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせた最先端の高効率発電システムを2019年3月から採用しています。 これに使用する都市ガスを全量、カーボン・ニュートラルの都市ガスに切り替えるのです。 大手町パークビルでは、地域冷暖房プラントとして2017年2月からガスエンジンコージェネレーションシステムを導入し、大手町エリアのオフィスビルに電力や熱エネルギーを供給しています。 今回、使用する都市ガスをすべてカーボン・ニュートラルに改めます。 シェルグループが排出権で二酸化炭素を相殺 東京ガスが供給するカーボン・ニュートラルの都市ガスは、石油メジャー・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのグループ企業で、シンガポールに本社を置くシェル・イースタン・トレーディングと6月、LNG(液化天然ガス)購入の契約を結んだものです。 カーボン・ニュートラルのLNG受け入れは日本で初めてになります。 天然ガスは化石燃料の中で二酸化炭素の排出量が少ないものの、排出量ゼロではありません。 シェルグループは森林保護活動などの取り組みを排出権として購入し、その排出権で天然ガスの採掘から燃焼までに発生する二酸化炭素を相殺、排出量を実質ゼロにしました。 二酸化炭素を相殺できたことは、国際的に信頼性が高い検証機関が認証しています。 丸の内熱供給は「カーボン・ニュートラルの都市ガスを導入することで低炭素化を進め、エリアのエネルギーインフラを担う企業として街の価値向上に努めていきたい」としています。 東京ガスは今後もカーボン・ニュートラルの都市ガス販売を進める方針で、「取り組みに賛同してくれる企業があれば、供給を進めて環境に優しい地域づくりに貢献したい」と意欲的に語りました。 言葉の意味は二酸化炭素排出量と吸収量が同じ カーボン・ニュートラルの「カーボン」は炭素、「ニュートラル」は中立を意味し、全体で環境中の二酸化炭素排出量と吸収量が同じであることを示します。 もともとは生化学や環境生物学で使われていた用語で、地球温暖化が国際的な問題に浮上して以来、注目されるようになりました。 カーボン・ニュートラルは都市ガスだけでなく、エネルギー分野全体で用いられます。 これを実現するためには、二酸化炭素の排出分を植林などで直接吸収するほか、排出権や二酸化炭素の吸収・削減量の証明書を購入して排出分を相殺する方法があります。 排出分を相殺する方法はカーボン・オフセットと呼ばれています。 植物は光合成により、大気中の二酸化炭素を吸収して成長します。 カーボン・ニュートラルは植物由来の原料や燃料を燃やしても、大気中の二酸化炭素量が理論上変わらないとする考えに基づいています。 サトウキビやトウモロコシから作るバイオエタノール、木質ペレットなどを使うバイオマス発電が環境に優しいとされるのはこのためです。 石油や石炭など化石燃料も太古の生物に由来すると考えられていますが、環境に優しい燃料とはされていません。 これは化石燃料を燃やすことで太古の時代に封じ込められた二酸化炭素が現代の大気中に放出されるとみなされるからです。 ノルウェーは国全体で目標を設定 国全体でのカーボン・ニュートラルを政策目標に掲げるところが出てきました。 その1つが環境先進国として知られる北欧のノルウェーです。 2030年までに国内全体でカーボン・ニュートラルを実現する目標を2016年に打ち出しました。 ノルウェーは2050年までにカーボン・ニュートラルを実現する目標を立てていましたが、2015年に採択された地球温暖化防止のパリ合意を受け、これを前倒しした格好です。 ノルウェーは国内の電力供給の95%を水力発電でまかなっています。 人口も500万人ほどと少なく、日本とはかなり事情が異なっていますが、北極圏に近く、地球温暖化の進行に強い危機感を持っていることも背景にあるようです。 取り組みを始める企業が世界的に拡大 パリ合意を受け、カーボン・ニュートラルに取り組む企業は世界的に増えています。 世界持続的投資連合によると、環境や社会問題に対する企業の取り組みを投資判断に反映させるESG投資は2018年、約31兆ドルに達し、2016年を34%上回りました。 環境問題に前向きに取り組む企業を評価する意識が投資家の間で広がっているからです。 特に、二酸化炭素の排出削減は環境対策の成果が数値で見えることから、世界の企業が積極的にPRするようになってきました。 国内でも東京急行電鉄、花王、第一生命ホールディングスなどさまざまな大企業が独自の二酸化炭素削減策を打ち出しています。 環境に優しい企業を目指し、再生可能エネルギーの導入を推進することが、企業価値を高める時代になったといえるでしょう。 カーボン・ニュートラルに対する注目は今後も経済界で高まっていきそうです。 どう乗り越える、批判的な見解 ただ、カーボン・ニュートラルの考え方に批判的な見方もあります。 例えば、植物由来の原料や燃料の製造、運搬には大量の化石燃料が使用されています。 その点を考慮すると、カーボン・ニュートラルとはとてもいえないというわけです。 バイオエタノールの生産では、食料に充てられるはずのトウモロコシなどが大量に利用されました。 その結果、穀物価格の高騰や森林伐採を招く要因となったと批判する声も出ています。 カーボン・ニュートラルのエネルギー利用を拡大するためには、これらの批判的な意見と向き合い、乗り越えていかなければならないでしょう。

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バイオマスがカーボンニュートラルでない理由

カーボン ニュートラル

Photo: ミネソタ大学の研究チームは、エタノールの原料として、あるいは樹木をチップとして化石燃料の代替として、トウモロコシなどの植物を燃焼させて発電することは、地球の限られた資源(土地)の有効利用とはいえず、気候変動対策において貴重な資源を無駄にしていることをに明らかにした。 ジョン・デチコ(John DeCicco)教授を中心とした研究チームは、森林や草原のような未踏の緑地は、二酸化炭素を封じ込めることで温室効果ガス(炭素)サイクルに重要な貢献をしているとして、バイオマスとして植物を大量に消費する政策の危険性に警鐘を鳴らしている(DeCicco and Schlesinger, )。 研究チームは、「世界は、気候問題の緊急性と生物多様性へのリスクを考慮して、生物圏(注1)の利用方法についての優先事項を再考する必要がある」として、政策立案者、資金提供機関、学者、業界の指導者が、バイオエネルギーから「地上炭素管理」(地上の植物の保護)に焦点を移すことを提案している。 その戦略は、より多くの樹木を植え、燃焼させてCO2を撒き散らすのではなく野性地域を保全する必要性を強調している。 (注1)生物圏とは地球上のすべての生命を包含し、気候保護のために、特に土壌中の樹木、植物および生きた炭素 - 微生物を指す。 研究チームは、バイオエネルギーを推進している各国の現政策は、自然の土地を収穫された森林や農地に転換するという圧力で環境保護に逆行する行為であるとし、高品質の土地は限られた資源であり、大気中のCO2を削減するためには、生態学的に生産性の高い方法は放置するか再植林を推奨する。 カーボンニュートラルではないバイオマス この新しい提案は、バイオ燃料が本質的にカーボンニュートラルではなく、広く知られているように、有力な生態学者と生物地球化学者としての長年の研究結果に立脚した純粋に(政治的圧力や利権構造に影響されない)科学的な結論である。 しかし現在はバイオエネルギーが単純にリサイクルされるという前提は、エネルギー政策や国際的な炭素会計のためのライフサイクルアセスメントに組み込まれている。 また、バイオ燃料への主要な研究開発投資を促進し、多くの気候安定シナリオにおいて重要な役割を担っている。 日本でも遅ればせながらNEDOが再生可能エネルギーとしてバイオマス研究を推進している。 その前提は、バイオ燃料を生産し、それをエネルギーで燃焼させて、生物圏から大気へ一定量の炭素を移動させ、再び安定していないサイクルに戻るという考え方である。 それはあたかも、地球から大気への一方向(不可逆的な)化石燃料の炭素の移動とは対照的にみえる。 しかし、バイオエネルギーを真にカーボンニュートラルにするには、バイオマスを収穫して大気から植生への正味の流れを大幅にスピードアップする必要がある。 さもなければ、大気中の過剰なCO2の「炭素負債」が将来の植物成長によって返済される前に積み重なり負債が返済不可すなわち破綻に追い込まれる。 現在のバイオエネルギーのすべての商業形態は、土地とリスクのある炭素債務を必要としているが、気候問題の緊急性を考えると、CO2排出量が許容範囲内にないのである。 研究チームは2016年に、バイオ燃料の燃焼から放出されたCO2のわずか37%にすぎないのに、米国のバイオ燃料のガソリンへの混合規則が施行されてから8年間に作物の炭素吸収量の増加とバランスがとれているという誤った調査結果が公表された。 バイオマスはいますぐやめるべき 大気中のCO2の濃度を減らすために、樹木や他の植物が空気からそれを除去する割合を増やす必要がある。 藻類や他のバイオエネルギーの選択肢の可能性を排除するものではないが、現在、生物学的に最も優れたCO2削減戦略は、炭素豊富な自然生態系を保護し復元することである。 森林破壊を避け、収穫面積を再植林することによって、現在の化石燃料からのCO2排出量の3分の1を生物圏に閉じ込めることが可能になる。 かつて食糧危機の観点から「食べ物」を犠牲にして燃料にすることは食糧難をより深刻化するとして、バイオマスに反対した農業関係者がいたが、事実はもっと深刻でCO2削減には植物を燃やしてはならないのである。 カーボンニュートラルを謳う詐欺まがいのバイオマス政策にようやく科学的な批判基盤が成立した。

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オフセット/ニュートラルとは?|カーボンオフセットフォーラム

カーボン ニュートラル

その基本原則には、「特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し」という方針が示されている。 しかし、同じ種類のプラスチック(PEなど)の原料を化石資源からバイオマスに代替した場合、どのような用途に利用されたとしても、それによるCO 2削減効果(化石資源由来のプラスチックとの差分)は変わらない。 バイオマスプラスチックを導入(化石資源由来のプラスチックを代替)するべき用途に優先順位を付けるような方針は、全くナンセンスである。 文章だけでは説明が難しい内容であるため、 図2の概念図を用いて解説する。 カーボンニュートラルとは、バイオマスであっても燃焼によってCO 2は排出されるが、それと同量のCO 2がバイオマスの生育段階で大気から吸収されているため、燃焼によるCO 2排出は0と見なすという考え方である。 つまり、バイオマスは生育段階で化石資源に対する優位性が発生し、その後は同じ用途に使用され同じように処理される限り、焼却であれリサイクルであれ、化石資源由来のプラスチックと同量のCO 2が排出されることになる。 図2の左上と右上の比較、左下と右下の比較から、そのことは容易に理解できるはずである。 仮に、バイオマスプラスチックがリサイクルされ、燃焼(または分解)されずにプラスチックとして存在している場合(右上)、その間は炭素貯留と同じ意味を持ち、大気中から吸収した分だけCO 2排出量はマイナス、いわゆるカーボンポジティブということになる。 長期的に使用される製品中のプラスチックについても、その使用期間については同様の考え方が適用できる。 それが焼却されると、吸収量と同量のCO 2が排出されプラスマイナスで0、すなわちカーボンニュートラルになる(左上)。 これらの差分は、化石資源由来のプラスチックが焼却されずに存在している場合(右下)と、それが焼却されてカーボンネガティブになった場合(左下)の排出量の差分と等しい。 図2 プラスチックにおけるカーボンニュートラルの考え方 このバイオマスプラスチックの用途に関する非合理的な方針は、カーボンニュートラルについての「バイオマス(由来のプラスチック)は燃焼してもCO 2を発生しない」といった誤った認識が根底にあるものと思われる。 もちろん、焼却が前提となるような用途にバイオマスプラスチックを導入すること自体に意味はある。 しかし、上記のような方針が明記されることにより、バイオマスプラスチックを促進するべき用途が限定的という印象を与え、それ以外の用途(例えば、リサイクルされる割合が高い飲料用ペットボトルや、自動車などの使用期間が長い耐久消費財)に対する導入の動機を下げてしまうことが危惧される。 プラスチック資源循環戦略では、「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定にも言及されている。 【謝辞】 本稿の内容は、(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(3-1801)「先端的な再生技術の導入と動脈産業との融合に向けたプラスチック循環の評価基盤の構築」の一環としてまとめられた。 【参考文献】 1) 消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省:「プラスチック資源循環戦略」(2019).

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