オーストラリア 日本 人 入国。 日本の入国規制緩和リストになぜ中国が含まれないのか―中国メディア|レコードチャイナ

全てのオーストラリア入国者に14日間の自己隔離措置(オーストラリア)

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2020年6月22日現在、オーストラリアでは豪国民及び永住権保持者以外の入国を禁止しております。 詳しくは下記の「3月19日のアップデート[重要]」をご参照ください。 新型コロナウイルスの蔓延により、世界各国で感染拡大防止策(出入国禁止・入国後の隔離など)が発表されています。 オーストラリアも新型コロナウイルスの影響を受け、3月中旬から感染拡大に対する措置が日々強化されています。 渡航を検討されている方は 最新情報を確認した上で、留学・ワーキングホリデー・旅行等について判断されることをお勧めします。 みんなのワーキングホリデー挑戦メディアがお届けする当ページの情報は、オーストラリア政府や日本の外務省・大使館など、 公式情報を基本的なソースとしています。 しかし、新型コロナウイルスに関する状況は日々アップデートされるので、ご自身の行動判断においては、自己責任にてお願い致します。 オーストラリア新型コロナ感染状況 ・6月22日 19:45時点 感染者数:7474人 死者数:102人 回復者数:6903人 参照: 日付別で、重要発表があった際のアップデートを以下に追加しています。 4月4日のアップデート ・短期滞在ビザに関する変更点や注意点 — 豪州国民・永住者等は豪州政府の経済支援(雇用維持給付・求職者手当など)の対象となりますが、短期滞在者は対象となりません。 — 豪州国民・永住者等と同様に、就労する権利を持つほとんどの短期滞在者は、豪州の年金(superannuation)の早期引き出しが可能となります。 — 特定の分野(保健衛生、高齢者・障害者のケア、農業、食品加工、保育等)で働いているワーキングホリデービザ保有者は、同一の雇用主の元での6か月の雇用制限が免除されます。 こちらの措置は毎月見直されますが、 少なくとも6ヶ月以上継続する見込みであると言及されています。 *レストラン・カフェ等の持ち帰り・宅配のサービスは規制されていません 参照: 3月20日のアップデート ・接触、飛沫感染の予防措置 オーストラリア政府は、3月20日より屋内での必要不可欠ではない100人以下の集会に関して、1人あたり4平方メートルのスペースをとることを義務づけました。 公共交通機関・スーパーマーケット・ショッピングセンター・医療施設・市場・オフィスビル等の生活をしていく上で必要不可欠な場所には適用されません。 現時点では、 規制期間に関して発表されていません。 こちらの規制が解除されるまで、ワーキングホリデービザ・学生ビザ・観光ビザ等では入国することができない状態となります。 (オーストラリア国籍の方や永住権保持者、またその近親者の方のみ入国することが可能) 参照: 在オーストラリア日本国大使館の発表(3月19日) 3月18日のアップデート ・オーストラリア国内から海外への渡航を禁止 オーストラリア政府は、国民及び永住権保持者に対して、海外への渡航勧告を最高水準の「レベル4(渡航禁止)」に引き上げました。 規制期間は設けておらず、今後当規制が解除されるまで渡航禁止となります。 参照: 3月15日のアップデート ・海外からの渡航者に対して、入国後14日間の自己隔離措置を発表 オーストラリア政府は、3月15日より日本を含む全ての海外からの渡航者に対して、 入国後14日間の自己隔離措置の義務を発表しました。 ネットには 「〇月には入国規制が解除される」など、様々な情報が飛び交っていますが、上述の通りオーストラリア政府は規制期間に関して、まだ明確な発表をしていません。 直近での渡航を検討していた方は、オーストラリアへの入国規制解除についての発表後に具体的な計画(航空券の購入や保険の加入など)を進められるのがよいでしょう。 入国規制が解除され、オーストラリアへの渡航情報についてわかり次第、当記事でもアップデート致します。 オーストラリアの仕事状況(ワーキングホリデー) 現在オーストラリアでワーキングホリデーをしている方の中には、新型コロナウイルスの影響で仕事を失っている方もいます。 生活に必要不可欠ではないサービスの閉鎖が発表され、レストラン・カフェ・バーなどのサービス業が閉まったことが主な原因です。 この措置は6か月もしくはそれ以上継続する可能性があり、 その期間は雇用情勢に関して厳しい状況が継続すると見込まれます。 参照: オーストラリア留学・語学学校の状況 語学学校によって様々ですが、3月中旬以降から通常授業(キャンパス内での授業)の代わりに、オンライン授業を実施する学校が多くなっています。 現時点では入国規制がいつ解除されるかが未定なため、オーストラリアへの留学を検討中の方は、入国規制が解除された後に留学の申し込みをするのがいいでしょう。 オーストラリアへの留学・ワーキングホリデーを検討している方にとって重要な情報が発表された場合は、 当メディアの公式LINEでも随時配信していきます。 最新情報をアップデートしたい方は、下記ボタンより追加してください。 適切な渡航時期に関する質問など、 個別相談も可能です。 オーストラリアのビザ状況 現在、ビザの申請をすること自体に規制はかかっていません。 ただし、オーストラリアへの入国が無期限で禁止となっていることから、 ビザが降りない可能性や審査に時間が掛かるケースも十分に考えられます。 たびレジは、 渡航前および渡航中に正しい情報を受け取ることができる海外安全情報配信サービス。 オーストラリアの場合は国全体・各州の状況など、メールにて新型コロナウイルスを含む最新情報を受け取ることができます。 オーストラリア新型コロナウイルスまとめ オーストラリアの新型コロナウイルスに関する状況について、ご理解いただけましたでしょうか? 入国禁止の発表を受け、すでにオーストラリアへの渡航を延期された方も多いかと思います。 現状としては事態の終息を祈り、入国規制をはじめとしたオーストラリア政府の対応を冷静に確認することがベストだと思います。 最後にもう一度、ポイントを確認してみます。 オーストラリア新型コロナ• 3月20日21時より外国人の入国禁止(解除日未定)• ビザ申請自体の規制は行われていない• ワーキングホリデーで仕事を失う方も• 語学学校は休校しているところがほとんど 当ページでは、オーストラリアでのワーキングホリデー・ご留学に少しでもお役に立てるよう、 新型コロナウイルスについての最新情報を更新していきます。 定期的にチェックし、最新情報をご確認いただけますと幸いです。 今後オーストラリアへの留学・ワーキングホリデー・旅行などを計画されている方にとって、当ページの情報が参考になれば幸いです。 一刻も早く新型コロナウイルスが終息し、皆さまが不安なくオーストラリアへ渡航できる状態に戻ることを願っています!.

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シドニー入国審査・出国手続き〜出入国カード、イミグレーション

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日本は諸外国にくらべ、開放に慎重である。 いまも111の国や地域からの入国を拒んだままで、夏からビジネス関係者は1日最大250人ほど受け入れるとはいうが、対象はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドと、感染が拡大しなかった4カ国にかぎるという。 現在、インバウンドの消滅による経済的打撃はもちろん、学術交流も文化交流も途絶え、学生の留学チャンスの喪失も、将来の日本に暗い影を及ぼしかねない。 そこに立ちはだかるのも北海道大学の西浦博教授(理論疫学)である。 新たにこんな試算を発表されれば、国は一歩を踏み出しにくい。 しかし、感染者24万6千人超、死者2万8千人超のスペインに住むライターは、 「日本とくらべると、スペイン政府の決定はかなりスピーディーに感じます。 6月22日から、国内の移動は全土で自由になると発表されました。 また欧州諸国からの渡航は、7月1日から解禁される予定が、急遽早まって、21日から認められることになったんです」 と言い、こう繋ぐ。 「日本人の会話を聞くと、海外イコールウイルスのような感覚が強いと感じます。 若い帰国者や留学生が日本で叩かれている、という話が伝わってきて、閉鎖性にさみしさを感じます」 感染者23万8千人超、死者3万4千人超を出したイタリアはどうか。 フィレンツェ在住のライター、小林真子さんが言う。 「6月3日、全土で移動が解禁され、欧州で初めて国境封鎖も解除され、欧州諸国からの入国者には、14日間の隔離要請も撤廃されました。 感染の中心だった北部ロンバルディア州だけは閉鎖しておいてほしい、という声が愚痴レベルではあっても、大きな反対はありませんでした。 7月以降は、EU以外の国からの観光も受け入れるようです。 海水浴場も、チェアとパラソルの距離を大きく空けるなどの対策をとってオープンし、どこかが閉鎖されるという話もありません。 イタリアは観光業が経済の大きな柱。 特に欧州は7月、8月がバカンスシーズンなので、開放をそこに合わせたかったようです。 マスク、ソーシャルディスタンス、手洗い消毒を徹底し、予防しながらすごすしか道はない、という雰囲気です」 ロンバルディア州の州都、ミラノ在住のオペラ歌手、脇園彩さんは、 「ほとんどの国民が、積極的にマスクを着用したりしています。 3カ月の長いロックダウン生活がトラウマになっていて、二度とあんな生活に戻りたくないから、従順に決まりを守っている、といった様子です」 と、こう話す。 「ミラノはイタリア経済を引っ張る都市だから、開ける、開けないは、経済状況とのせめぎ合いだったと思います。 経済的要因で亡くなる人のほうが多くなってしまうから、開けざるをえないと。 日本のように慎重に進められたらいいのかもしれないけど、経済の状況をみると進めざるをえない。 ただ政府の対策、対応には誠意が感じられました。 意外とみな従順なのは、だからでしょう。 3月、4月は毎日救急車の音が鳴りやまなかった。 本当の怖さを知ったからこそ、いま正しく怖がることができているんです」 対して、本当に怖い経験をせずに済んだのに、扇動的な試算に踊らされたあまり、絞める必要がない首を絞めているのが日本である。 あわせて読みたい関連本•

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オーストラリア留学のホームステイで人気のお土産10選【タブーも紹介】

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オーストラリアのスコット・モリソン首相は3月15日、海外からオーストラリアへ入国する全ての渡航者に対して、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表した。 また、全ての国際クルーズ船について、当面30日間、オーストラリアへの入港を禁止することも発表した。 この自己隔離措置は、外国人だけでなく、オーストラリア人やオーストラリア永住者を含む全ての渡航者が対象となる。 渡航者の健康状態を確認するため、入国時の厳格なスクリーニングが引き続き実施される。 また、これまで実施されてきた中国、イラン、韓国、イタリアからの渡航者に対する14日間の入国制限措置も継続される()。 また、モリソン首相は3月13日、16日以降に開催される不要不急の集会や500人以上が参加する集会を中止することを要請していた。 これには学校や職場、公共交通機関などは含まれないが、例えば、学校内で500人以上の学生を収容する集会や講義は避ける必要がある。 なお、現時点では休校措置は必要ないとされている。 さらに、オーストラリア外務貿易省は3月13日、全ての国に対する渡航情報を「渡航の再考」に引き上げ、年齢や健康状態に関わらず、海外渡航の必要性を再検討するよう促している。 オーストラリアでは、3月16日13時現在、298人(ニューサウスウェールズ州134人、クイーンズランド州62人、ビクトリア州57人、南オーストラリア州20人、西オーストラリア州18人、タスマニア州6人、首都特別地域1人)の新型コロナウイルス感染者が確認されている。 このうち27人はすでに回復し、5人は死亡したと報告されている()。 (住裕美).

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