融資 資金使途。 新型コロナウイルス感染症に対応した「民間金融機関を通じた資金繰り支援」の融資上限額を増額します

信用保証協会で資金使途と保証限度額は?

融資 資金使途

資金使途とは融資されたお金の使い道のことです。 じつはこの資金使途、融資の審査に大きく影響します。 理由は、貸したお金が何に使われるかによって、返済の確実性が変わるからです。 設備を購入するお金と、赤字を補てんするお金では、返済の確実性はまるで違います。 そのため、資金使途が不明な申し込みには、黒字の企業であっても融資してくれないのです。 この記事では、銀行融資と資金使途について解説していきます。 資金使途の種類 資金使途には大きくいって、「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。 設備資金 事業に利用する、設備を購入するための資金です。 工場・店舗を建てるための土地の購入、建築や、車両や機械の導入費用です。 設備投資は、費用が多額になるため、自己資金で購入すると資金繰りを悪化させる原因になります。 そのため、融資でまかなうのが一般的です。 返済期間も1年を超える長期で設定します。 短期の返済は、これもまた資金繰りを苦しくする要因になります。 設備資金で融資を申し込む場合は、銀行に購入予定の設備の見積書を提出し、なぜその設備が必要なのか、説明も一緒に行います。 設備資金で銀行が注目するポイント 設備資金で銀行が注目するのは、投資の収益性と返済財源です。 設備投資をすることで得られる利益で返済を行えるか? もしそれがダメになったときは、現在の事業で返済していくことはできるか? または資産を売却して返済することはできるか? といったことことです。 このあたりの質問にも答えられるように、設備資金を借りるときは、しっかり収益シミュレーションを行っておきたいところです。 運転資金 運転資金とは、事業を運営していくために必要な資金のことです。 商品の仕入れ代金、従業員の給与、材料の購入費用、外注費用などが運転資金にあたります。 融資の申し込み時に、「運転資金」とだけ伝えても融資の審査は通りません。 運転資金の何に使うか?までしっかり伝えましょう。 運転資金にはいくつか種類があります。 1・経常運転資金 経常運転資金とは、仕入、販売、買掛金支払い、売上代金回収というサイクルの中で、必要となるお金のことです。 こんなことを書いても何のこっちゃ良くわからないでしょうが、商売は仕入したからといってすぐに売れるわけではありません。 販売までは時間がかかりますし、さらに代金回収となると、現金商売以外は、売掛という形で資金回収が遅れます。 その間、仕入れ代金の支払いもあります。 そうなれば必然と、手持ち資金が不足します。 この不足する資金を、経常運転資金と呼びます。 経常運転資金の計算は次の式で求めます。 ・(売掛金+棚卸資産)-買掛金 2・増加運転資金 経常運転資金と同じ考えですが、増加運転資金は、経常運転資金が増加することで資金不足が起こり、それに伴い融資が必要になります。 増加運転資金は次のような理由で起こります。 売上の増加により、在庫や売掛金、買掛金が増え、そのため今以上に運転資金が必要になった。 売上は同額だが、支払いサイトの短縮、売掛期間の長期化などで、必要な運転資金が増大した。 前者なら銀行も前向きでしょうが、後者は資金繰りの悪化ですので、前向きな説明が必要になります。 3・つなぎ資金 つなぎ資金とは一時的な立替え資金のことで、あくまで資金が足りなくなったときに利用するものです。 一時的なつなぎ資金ですので、今後確実な入金があることが前提で借りる資金です。 たとえば、月末に売掛金の入金予定があるが、そのための仕入れで手持ち資金がなくなってしまう場合、一時的に融資を受けて、その間の資金を確保しておくというものです。 4・季節資金 季節資金とは、売上が季節によって大きく変動する業種で必要となる資金です。 たとえば、脱毛などは肌の露出が多くなる春から夏にかけて繁忙期を迎え、肌の露出が少なくなる秋から冬にかけては売上が落ち込む傾向になります。 この間の売上の上がらない時期の赤字を補てんするための資金です。 借入は資金が不足する時期に、返済は売上で資金が多くなる時期になるよう計画します。 5・納税資金 法人税を納付するための資金です。 納税資金は、使い道がはっきりしていること、法人税を支払う企業は利益が出ていること、という理由で、審査が通りやすくなります。 ただし、消費税の納税資金は別です。 消費税は消費者から預かったお金を国に納めるものなので、それを借りるという発想がおかしいというのが銀行側の考えです(つまり、使ったらダメなお金でしょ、ということです)。 そのため、消費税の納税資金は融資しないという銀行が多いのです。 6・賞与資金 従業員に支払う賞与を借りるための資金です。 賞与でまとまったお金を支払えば、それだけキャッシュアウトが生じ、資金繰りが圧迫されます。 その資金不足を補うために借りるお金です。 7・後ろ向き資金 後ろ向き資金は、赤字の補てんに使う資金です。 そのため、もっとも融資の出にくいお金になります。 企業が返済財源にできるのは、毎年稼ぎ出す営業利益です。 その営業利益が赤字ということは、返済を見込めないというのに等しいからです。 後ろ向き資金の融資を申し込む場合は、担保が必要になったり、信用保証協会の保証がなくては借りれないといったことが起こります。 また、今後どのようにして返済財源を確保するか(赤字の脱却)、その事業計画が大事になります。 見通しが立たなければ、融資を受けることはほぼ無理となります。 銀行が資金使途として認めないケース 銀行が融資に認めるのは基本事業資金のみです。 次のような資金使途の融資は、申し込んでも断れます。 株式購入資金 本業とは関係ない資金の融資は断れます。 個人の住宅や車両の購入資金 個人で購入するものは、個人で銀行にローンを申し込むべきです。 会社名義で購入するものは、設備資金として申し込めます。 関係会社への転貸資金 関係会社が直接融資を申し込むべきであり、事業とは関係ない転貸で融資を申し込んでも断られます。 資金使途を明確にしなくてはいけない理由 資金使途は融資を申し込めば必ず聞かれることですが、なぜそれほどまでに資金使途が大事なのかといえば、何に使うかによって、返済の確実性が変わるからです。 つなぎ資金と設備資金を比較してみればわかりますが、つなぎ資金の場合、短期の返済で返済財源(売上)も明確です。 したがって、銀行としては融資を出しやすいといえます。 しかし設備資金なら、返済期間は長期になり、利益の確保も現実は不透明(計画はもちろんありますが)で、銀行の貸出し姿勢も慎重になります。 このように使途資金が明確になることで、銀行の融資に対する姿勢も変わります。 また、使途資金が不明瞭なら、銀行としては何使われるかわからず、返済の可能性が読めません。 もし、融資したお金が社長の私的なお金に使われてしまえば、返済の可能性は一気に減りますし、仮に反社会勢力や犯罪に流用されてしまえば、それはコンプライアンスを通り越して社会問題になってしまいます。 このようなリスクがあるため、資金使途の具体的な回答を求められるのです。 危ない資金使途違反 融資の目的以外の使途にお金を使った場合、資金使途違反に問われます。 設備投資であれば、実際に購入したかどうかを現地で確認、竜収書もチェックされます。 仮に資金使途以外のことに利用したことが判明したときは、今後その企業へは融資しないといった、ペナルティがあります。 悪質な場合は、即時全額返却を求められる可能性もあります。 融資を申し込むときは前向きな説明を 融資を申し込むときは、後ろ向き資金のように、赤字の補てんが理由のときもあります。 あるいは増加経常運転資金でも、資金繰りがタイトになって申し込むネガティブな理由の融資もあります。 融資を申し込む事情はさまざまですが、そんなときは、必ず前向きな説明を行いましょう。 具体的には「今後改善の見込みがある」ことを伝えることです。 売上が低迷していても、「新商品の開発で年10%増の売上回復見込みです」や、「広告費を投入することで、新規客を開拓し、前年の15%を売上が増える見込みです」など、改善の見込みがあることを伝えましょう。 単純な話、改善の見込みがあるから融資をしても返ってくると判断できるわけで、改善の見込みがないなら融資しても返ってこないと思われます。 それを伝えなければ、銀行も理解をしてくれないのです。 後ろ向きに伝えるとどうなるか? 説明は前向きに伝えることはご理解いただけたと思いますが、もし、「赤字の穴埋めです」「お金がないので」と後ろ向きに伝えてしまった場合、銀行はどう思うでしょう。 銀行は「無計画な経営者」と感じるはずです。 計画性もなく、返済の当てさえない、こんな会社にお金を貸そうなどと思うことはないでしょう。 あなたが正直者でも、このワードは口に出してはいけないのです。 それに、お金が無くなってから借りられるのは、国や自治体が設けた融資など、ほんとに限られたものしかありません。 やはり、お金のあるうちに、余裕を持って融資に申し込んでおくのがベストです。 そのためにも、資金繰り表を付けておかなくてはいけません。 売上が低迷しているからといって、ある日突然、赤字や資金繰りが回らなくなるというわけではありません。 やはり、その前兆はサインとして出ています。 その前兆を見つけるのに、資金繰り表は最適なのです。 融資の説得材料となる資金繰り表を作る 資金繰り表は融資を引き出す説得材料になります。 それは数字に裏付けされた根拠になるからです。 仮に増加運転資金を1年の返済計画で借りたら、その返済がきちんと回るか、数字をもって示せば、銀行を説得する材料になるでしょう。 返せますという返事だけでは、何の説得力もないのです。 もちろん、未来の資金繰りを予測することで、資金ショートの起こりそうな谷も見つけることができます。 危険なサインを見つけることができれば、それに対する対策も事前に打つことができます。 そのような姿勢をみれば、銀行はますます頼もしく思うことでしょう。 まとめ 銀行と資金使途について解説してきました。 資金使途が意外に大事なことにお気づきになられたはずです。 とはいえ、それほどむずかしいことでもなく、事業計画があってやましいことがないなら具体的にいえるはずですけれども。 資金使途をしっかり伝えて(前向きに)、融資をしてもらえるようにしておきましょう。 Twitterの更新情報をお届けいたします。

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銀行融資でやってはならない資金使途違反、4つのケース

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資金使途とは融資されたお金の使い道のことです。 じつはこの資金使途、融資の審査に大きく影響します。 理由は、貸したお金が何に使われるかによって、返済の確実性が変わるからです。 設備を購入するお金と、赤字を補てんするお金では、返済の確実性はまるで違います。 そのため、資金使途が不明な申し込みには、黒字の企業であっても融資してくれないのです。 この記事では、銀行融資と資金使途について解説していきます。 資金使途の種類 資金使途には大きくいって、「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。 設備資金 事業に利用する、設備を購入するための資金です。 工場・店舗を建てるための土地の購入、建築や、車両や機械の導入費用です。 設備投資は、費用が多額になるため、自己資金で購入すると資金繰りを悪化させる原因になります。 そのため、融資でまかなうのが一般的です。 返済期間も1年を超える長期で設定します。 短期の返済は、これもまた資金繰りを苦しくする要因になります。 設備資金で融資を申し込む場合は、銀行に購入予定の設備の見積書を提出し、なぜその設備が必要なのか、説明も一緒に行います。 設備資金で銀行が注目するポイント 設備資金で銀行が注目するのは、投資の収益性と返済財源です。 設備投資をすることで得られる利益で返済を行えるか? もしそれがダメになったときは、現在の事業で返済していくことはできるか? または資産を売却して返済することはできるか? といったことことです。 このあたりの質問にも答えられるように、設備資金を借りるときは、しっかり収益シミュレーションを行っておきたいところです。 運転資金 運転資金とは、事業を運営していくために必要な資金のことです。 商品の仕入れ代金、従業員の給与、材料の購入費用、外注費用などが運転資金にあたります。 融資の申し込み時に、「運転資金」とだけ伝えても融資の審査は通りません。 運転資金の何に使うか?までしっかり伝えましょう。 運転資金にはいくつか種類があります。 1・経常運転資金 経常運転資金とは、仕入、販売、買掛金支払い、売上代金回収というサイクルの中で、必要となるお金のことです。 こんなことを書いても何のこっちゃ良くわからないでしょうが、商売は仕入したからといってすぐに売れるわけではありません。 販売までは時間がかかりますし、さらに代金回収となると、現金商売以外は、売掛という形で資金回収が遅れます。 その間、仕入れ代金の支払いもあります。 そうなれば必然と、手持ち資金が不足します。 この不足する資金を、経常運転資金と呼びます。 経常運転資金の計算は次の式で求めます。 ・(売掛金+棚卸資産)-買掛金 2・増加運転資金 経常運転資金と同じ考えですが、増加運転資金は、経常運転資金が増加することで資金不足が起こり、それに伴い融資が必要になります。 増加運転資金は次のような理由で起こります。 売上の増加により、在庫や売掛金、買掛金が増え、そのため今以上に運転資金が必要になった。 売上は同額だが、支払いサイトの短縮、売掛期間の長期化などで、必要な運転資金が増大した。 前者なら銀行も前向きでしょうが、後者は資金繰りの悪化ですので、前向きな説明が必要になります。 3・つなぎ資金 つなぎ資金とは一時的な立替え資金のことで、あくまで資金が足りなくなったときに利用するものです。 一時的なつなぎ資金ですので、今後確実な入金があることが前提で借りる資金です。 たとえば、月末に売掛金の入金予定があるが、そのための仕入れで手持ち資金がなくなってしまう場合、一時的に融資を受けて、その間の資金を確保しておくというものです。 4・季節資金 季節資金とは、売上が季節によって大きく変動する業種で必要となる資金です。 たとえば、脱毛などは肌の露出が多くなる春から夏にかけて繁忙期を迎え、肌の露出が少なくなる秋から冬にかけては売上が落ち込む傾向になります。 この間の売上の上がらない時期の赤字を補てんするための資金です。 借入は資金が不足する時期に、返済は売上で資金が多くなる時期になるよう計画します。 5・納税資金 法人税を納付するための資金です。 納税資金は、使い道がはっきりしていること、法人税を支払う企業は利益が出ていること、という理由で、審査が通りやすくなります。 ただし、消費税の納税資金は別です。 消費税は消費者から預かったお金を国に納めるものなので、それを借りるという発想がおかしいというのが銀行側の考えです(つまり、使ったらダメなお金でしょ、ということです)。 そのため、消費税の納税資金は融資しないという銀行が多いのです。 6・賞与資金 従業員に支払う賞与を借りるための資金です。 賞与でまとまったお金を支払えば、それだけキャッシュアウトが生じ、資金繰りが圧迫されます。 その資金不足を補うために借りるお金です。 7・後ろ向き資金 後ろ向き資金は、赤字の補てんに使う資金です。 そのため、もっとも融資の出にくいお金になります。 企業が返済財源にできるのは、毎年稼ぎ出す営業利益です。 その営業利益が赤字ということは、返済を見込めないというのに等しいからです。 後ろ向き資金の融資を申し込む場合は、担保が必要になったり、信用保証協会の保証がなくては借りれないといったことが起こります。 また、今後どのようにして返済財源を確保するか(赤字の脱却)、その事業計画が大事になります。 見通しが立たなければ、融資を受けることはほぼ無理となります。 銀行が資金使途として認めないケース 銀行が融資に認めるのは基本事業資金のみです。 次のような資金使途の融資は、申し込んでも断れます。 株式購入資金 本業とは関係ない資金の融資は断れます。 個人の住宅や車両の購入資金 個人で購入するものは、個人で銀行にローンを申し込むべきです。 会社名義で購入するものは、設備資金として申し込めます。 関係会社への転貸資金 関係会社が直接融資を申し込むべきであり、事業とは関係ない転貸で融資を申し込んでも断られます。 資金使途を明確にしなくてはいけない理由 資金使途は融資を申し込めば必ず聞かれることですが、なぜそれほどまでに資金使途が大事なのかといえば、何に使うかによって、返済の確実性が変わるからです。 つなぎ資金と設備資金を比較してみればわかりますが、つなぎ資金の場合、短期の返済で返済財源(売上)も明確です。 したがって、銀行としては融資を出しやすいといえます。 しかし設備資金なら、返済期間は長期になり、利益の確保も現実は不透明(計画はもちろんありますが)で、銀行の貸出し姿勢も慎重になります。 このように使途資金が明確になることで、銀行の融資に対する姿勢も変わります。 また、使途資金が不明瞭なら、銀行としては何使われるかわからず、返済の可能性が読めません。 もし、融資したお金が社長の私的なお金に使われてしまえば、返済の可能性は一気に減りますし、仮に反社会勢力や犯罪に流用されてしまえば、それはコンプライアンスを通り越して社会問題になってしまいます。 このようなリスクがあるため、資金使途の具体的な回答を求められるのです。 危ない資金使途違反 融資の目的以外の使途にお金を使った場合、資金使途違反に問われます。 設備投資であれば、実際に購入したかどうかを現地で確認、竜収書もチェックされます。 仮に資金使途以外のことに利用したことが判明したときは、今後その企業へは融資しないといった、ペナルティがあります。 悪質な場合は、即時全額返却を求められる可能性もあります。 融資を申し込むときは前向きな説明を 融資を申し込むときは、後ろ向き資金のように、赤字の補てんが理由のときもあります。 あるいは増加経常運転資金でも、資金繰りがタイトになって申し込むネガティブな理由の融資もあります。 融資を申し込む事情はさまざまですが、そんなときは、必ず前向きな説明を行いましょう。 具体的には「今後改善の見込みがある」ことを伝えることです。 売上が低迷していても、「新商品の開発で年10%増の売上回復見込みです」や、「広告費を投入することで、新規客を開拓し、前年の15%を売上が増える見込みです」など、改善の見込みがあることを伝えましょう。 単純な話、改善の見込みがあるから融資をしても返ってくると判断できるわけで、改善の見込みがないなら融資しても返ってこないと思われます。 それを伝えなければ、銀行も理解をしてくれないのです。 後ろ向きに伝えるとどうなるか? 説明は前向きに伝えることはご理解いただけたと思いますが、もし、「赤字の穴埋めです」「お金がないので」と後ろ向きに伝えてしまった場合、銀行はどう思うでしょう。 銀行は「無計画な経営者」と感じるはずです。 計画性もなく、返済の当てさえない、こんな会社にお金を貸そうなどと思うことはないでしょう。 あなたが正直者でも、このワードは口に出してはいけないのです。 それに、お金が無くなってから借りられるのは、国や自治体が設けた融資など、ほんとに限られたものしかありません。 やはり、お金のあるうちに、余裕を持って融資に申し込んでおくのがベストです。 そのためにも、資金繰り表を付けておかなくてはいけません。 売上が低迷しているからといって、ある日突然、赤字や資金繰りが回らなくなるというわけではありません。 やはり、その前兆はサインとして出ています。 その前兆を見つけるのに、資金繰り表は最適なのです。 融資の説得材料となる資金繰り表を作る 資金繰り表は融資を引き出す説得材料になります。 それは数字に裏付けされた根拠になるからです。 仮に増加運転資金を1年の返済計画で借りたら、その返済がきちんと回るか、数字をもって示せば、銀行を説得する材料になるでしょう。 返せますという返事だけでは、何の説得力もないのです。 もちろん、未来の資金繰りを予測することで、資金ショートの起こりそうな谷も見つけることができます。 危険なサインを見つけることができれば、それに対する対策も事前に打つことができます。 そのような姿勢をみれば、銀行はますます頼もしく思うことでしょう。 まとめ 銀行と資金使途について解説してきました。 資金使途が意外に大事なことにお気づきになられたはずです。 とはいえ、それほどむずかしいことでもなく、事業計画があってやましいことがないなら具体的にいえるはずですけれども。 資金使途をしっかり伝えて(前向きに)、融資をしてもらえるようにしておきましょう。 Twitterの更新情報をお届けいたします。

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【コロナ融資の使い方】ちょっと待って!その使途はダメ

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日本政策金融公庫へ借り換えが出来なくても追加融資はできる? 民間から公庫への借り換えは出来ませんが、追加融資という形で公庫から借入を行うことは出来ます。 追加融資を申請する時のポイントは、「資金が足りないから貸してください」ではなく 「これだけ利益を出せる見込みがあるので必要な資金をください」というスタンスでアピールすることです。 申請の際は、返済計画書や事業計画書をしっかりと作ってから申し込むようにしましょう。 公庫への追加融資についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。 【関連記事】 公庫融資を既存借入の返済に充てるのはNG だったら、公庫で追加融資を受けてそれを既存借入の返済に充てるのはどうか?と考える方もいると思いますが、これは悪質な違反行為となるので気をつけましょう。 公庫はビジネスを加速させるためにお金を貸してくれます。 そのため、申請時に提出した運転資金や設備資金の使用目的に沿って資金を使わなければなりません。 もし当初の予定とは違う使い道をしたことがバレた場合、 資金使途違反として残金の一括返済を求められるだけではなく、最悪の場合、今後公庫から資金調達出来なくなる可能性もあります。 とくに設備資金の場合は、当初の予定通り物品等の購入が行われているか支払い履歴等を求められます。 もちろん、運転資金だからといって違う用途に使うのも違反です) 計画書通りに融資を使い、正しく利益を出せるように努力しましょう。 日本政策金融公庫の借り換えまとめ 日本政策金融公庫は中小企業の味方になってくれる頼もしい金融機関です。 借り換えを目的とした融資は出来ませんが、だからといって隠れて借りたお金を返済に充てるのは避けましょう。 もし現在金利負担が重く、資金繰りに困っている状態であれば、新規融資・追加融資で対応をするか、既存の借入の条件変更 リスケジュール 、その他の資金調達手段を検討しましょう。 銀行融資をリスケジュールするとどんなメリット・デメリットがあるの?という方は下記の記事を参考にしてみてください。 【関連記事】.

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