ジャパンディスプレイ 監査法人。 ジャパンディスプレイ元幹部の死亡と官民ファンドの闇

ジャパンディスプレイ[6740]

ジャパンディスプレイ 監査法人

ジャパンディスプレイのプレスリリースより ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。 業績低迷が続いており、2019年6月にはモバイル事業を縮小し、一部工場の閉鎖や一時稼働停止を行うと発表。 国内で1200人の希望退職者を募集し、執行体制も刷新した。 同社の発表によれば、元従業員は管理部門に所属し、14年7月から18年10月にかけて取引実態のない会社への不正送金などを行い、約5億7800万円を着服していたという。 これを受けジャパンディスプレイは、元従業員を18年12月に懲戒解雇するとともに、刑事告訴している。 元従業員による着服行為があったことは、19年11月21日にプレスリリースで発表。 公表時期については、「警察とも相談の上で捜査への支障がないと判断されたタイミングで公表を行うことを検討していた」(ジャパンディスプレイ)とコメントしている 元従業員から受けた通知について、同社は「当社としては、元従業員を懲戒解雇してから決算については入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われてきたと考えている」とした上で「監査法人とも協議の上、事実関係の調査を開始している」とコメント。 今後は外部の専門家による調査も行い、結果は判明し次第公表するとしている。 「当社は、コンプライアンスの強化に向けた取り組みをより一層徹底するとともに、皆さまの信頼回復に向け、全力で取り組んでいく」(ジャパンディスプレイ) 関連記事• 5月29日の東京株式市場で、ジャパンディスプレイ(JDI、東証1部)が急落。 一時109円まで下落し年初来安値を更新した• ジャパンディスプレイが大規模な人員削減を検討していると一部が報じた。 日本企業のセコい不正が後を絶たない。 品質検査データをイジったり、燃費データを補正したり、最近はそのセコい手口が消費者まで拡大されている。 その背景に何があるのか。 スゴ腕弁護士が分析したところ……。 詐欺的販売手法が明るみに出たことを受け、日本郵便はかんぽ生保の営業目標やノルマを廃止するという。 このようなニュースを聞くと、日本郵便が「利益市場主義」に陥っていた印象を受けるが、本当にそうなのか。 筆者の窪田氏は違った見方をしていて……。 東京商工リサーチは4月20日、2017年度に不適切な会計を開示した上場企業は64社・64件に上り、08年度の調査開始以来最多だったと発表した。 同社は「営業ノルマに対するプレッシャー、グローバル化に伴う会計処理の急速な高度化、それに対応できる人材不足などが不適切会計の要因」と分析する。 関連リンク•

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JDI、過去の決算再調査 元幹部「不適切会計した」

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4月16日、ジャパンディスプレイ(JDI)は、監査法人のあずさ監査法人から、2014年3月期の訂正有価証券報告書について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受け取ったと発表した。 同社は13日、過去の不正会計に関する第三者委員会による調査報告書を受け、過年度修正を発表していた。 13年4月に吸収合併した親会社や兄弟会社などの当時の会計帳簿は保存されているが、会計帳票と勘定科目残高明細などは網羅的に保存されておらず、当時の会計処理を担当していた従業員は退職しているため内容を確認できない状況で、十分な監査手続きが実施できなかったという。 製品や仕掛かり品の評価に関する証憑の一部が保存されておらず、評価の検証ができない部分があった。 四半期連結財務諸表に及ぶ可能性のある影響は重要だが広範ではないとして、限定付結論となった。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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4月16日、ジャパンディスプレイ(JDI)は、監査法人のあずさ監査法人から、2014年3月期の訂正有価証券報告書について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受け取ったと発表した。 同社は13日、過去の不正会計に関する第三者委員会による調査報告書を受け、過年度修正を発表していた。 13年4月に吸収合併した親会社や兄弟会社などの当時の会計帳簿は保存されているが、会計帳票と勘定科目残高明細などは網羅的に保存されておらず、当時の会計処理を担当していた従業員は退職しているため内容を確認できない状況で、十分な監査手続きが実施できなかったという。 製品や仕掛かり品の評価に関する証憑の一部が保存されておらず、評価の検証ができない部分があった。 四半期連結財務諸表に及ぶ可能性のある影響は重要だが広範ではないとして、限定付結論となった。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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