令 和 2 年 扶養 控除 申告 書 書き方。 【従業員向け】年末調整とは?必要書類と書き方一覧

【令和2年保存版】記載例からわかる扶養控除申告書の書き方

令 和 2 年 扶養 控除 申告 書 書き方

事前におさえておきたいポイント• 【平成31年分】扶養控除等申告書は、昨年の年末調整時に提出済み、途中入社の方は入社時に提出済みだと思われますが、今年の年末調整で修正事項(結婚や出産により扶養者が増えた 等)がないか確認するため、勤務先より配布されます。 【平成31年分】と【令和2年分】の2種類の扶養控除等申告書がある理由 【平成31年分】扶養控除等申告書:「今年の年末調整」の計算に使用するため 【令和2年分】扶養控除等申告書:「来年1月から支払う給与」の計算に使用するため 「【平成31年分】扶養控除等申告書」の記入欄の構成 まずは【平成31年分】扶養控除等申告書の構成を確認しましょう。 基本情報:自分の氏名、住所、生年月日等を記入し押印する欄です。 源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族:源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族を記入する欄です。 障害者、寡婦、寡夫、勤労学生:障害者、寡婦、寡夫、勤労学生を記入する欄です。 他の所得者が控除を受ける扶養親族等:共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が、子供の氏名等を記入する欄です。 住民税に関する事項:16歳未満の扶養親族を記入する欄です。 「【令和2年分】扶養控除等申告書」の記入欄の構成 次に【令和2年分】扶養控除等申告書の構成を確認しましょう。 基本情報:自分の氏名、住所、生年月日等を記入し押印する欄です。 源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族:源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族を記入する欄です。 障害者、寡婦、寡夫、勤労学生:障害者、寡婦、寡夫、勤労学生を記入する欄です。 他の所得者が控除を受ける扶養親族等:共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が、子供の氏名等を記入する欄です。 (空欄でも可) 住民税に関する事項:16歳未満の扶養親族を記入する欄です。 「単身児童扶養者」の欄が追加になっており、平成31年分との違いはここのみです。 基本情報の欄の書き方 基本情報の欄の書き方について説明します。 源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の欄の書き方 源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の欄の書き方について説明します。 源泉控除対象配偶者 「源泉控除対象配偶者」の範囲は、平成31年分と令和2年分では異なります。 <該当条件> この他に「源泉控除対象配偶者」は次の条件を満たす必要があります。 あなたと生計を一にする配偶者• 青色事業専従者として給与の支払を受ける人や白色事業専従者でないこと 判定の結果、要件を満たして「源泉控除対象配偶者」の対象となる場合は、配偶者の情報を記入します。 共働きのため今まで源泉控除対象配偶者を記入していなかったが、平成31年から産休・育休となった場合には源泉控除対象配偶者の対象となる可能性がありますので注意しましょう。 控除対象扶養親族(16歳以上) 「控除対象扶養親族」の範囲についても、平成31年分と令和2年分では異なります。 <該当条件> この他に「控除対象扶養親族」は次の条件を満たす必要があります。 配偶者以外の親族• あなたと生計を一にする親族• 青色事業専従者として給与の支払を受ける人や白色事業専従者でないこと• 16歳以上 判定の結果、要件を満たして「控除対象扶養親族」の対象となる場合は、親族の情報を記入します。 なお、扶養親族は年齢に応じて控除額が異なります。 令和2年分は「控除対象扶養親族 16歳以上 平17. 1以前生 」と書かれています。 <記載例> 弥生 太郎(31歳):一般の控除対象扶養親族 弥生 陽子(21歳):特定扶養親族 弥生 智子(77歳):同居老親等 弥生 伸晃(81歳):同居老親等でない老人扶養親族 障害者、寡婦、寡夫、勤労学生の欄の書き方 障害者、寡婦、寡夫、勤労学生欄の書き方について説明します。 障害者 障害者控除は、あなたが障害者であっても同一生計配偶者や扶養親族が障害者であっても受けることができるという控除です。 障害が一般か特別なのかは障害者手帳で確認ができます。 あなた自身に障害がある場合には、障害者に「レ」を記入した上で、本人欄に「レ」を記入してください。 平成31年分の所得の見積額が38万円 令和2年分は48万円 以下の同一生計配偶者に障害がある場合には、「同一生計配偶者」の欄に「レ」を記入してください。 同居特別障害者の場合には、「同居特別障害者」欄に「レ」を記入します。 扶養控除の対象となる『自分の親・祖父母、子・孫』などに障害がある場合には、扶養親族欄に「レ」を記入してください。 このとき、人数も記入します。 あわせて、右の空欄(「左記の内容」)に障害の状況を記載します。 対象者の名前• 障害の程度(障害の等級など)• 交付を受けている手帳などの種類と交付年月日 勤務先によっては、確認のため障害者手帳のコピーの添付を求められる可能性があります。 寡婦・寡夫 寡婦控除・寡夫控除とは、婚姻をしていた女性・男性が、配偶者と離婚や死別した後、婚姻をしていない人で、一定の要件を満たしている場合に受けることができる所得控除です。 寡婦・特別の寡婦・寡夫の要件に該当すれば、各欄に「レ」を記入してください。 <該当条件> それぞれ国税庁の以下のページから確認することができます。 寡婦控除 寡夫控除 勤労学生 勤労学生控除を受けるために記載する欄です。 勤労学生の対象となる場合には、勤労学生欄に「レ」を記入してください。 <該当条件>• あなたが学生(小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生)• 収入が1つの勤務先からのアルバイト代(給与収入)のみの場合、年収130万円以下 証明書類として、学生証のコピーなどを提出する必要があります。 なお、条件とされている所得の見積額の条件が令和2年より「65万円」から「75万円以下」に変更となりました。 他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄の書き方 他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄については、共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が、子供の氏名等を記入する欄ですが、空欄でも構いません。 記入しなかったとしても「控除額が減り、損をする」というわけではありません。 住民税に関する事項の欄の書き方 16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。 <該当条件> 【平成31年分】:平成16年1月2日以後に生まれた人 【令和2年分】:平成17年1月2日以後に生まれた人 令和2年より単身児童扶養者の欄が追加 税制改正により、未婚のひとり親(単身児童扶養者)であっても、住民税の非課税措置の対象になりました。 そのため、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。 <該当条件>• 児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である• 婚姻(または事実婚)をしていない、または、配偶者(または事実上婚の相手)の生死が明らかでない• 児童扶養手当の対象児童の令和2年の総所得金額等の合計額が48万円(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) 該当する場合はチェック欄に「レ」を付け、児童扶養手当証書の番号、所得の見積金額を記入します。 まとめ 「扶養控除等申告書」について、以下に最終チェック項目を用意しましたので 記入漏れがないか確認し、勤務先へ提出しましょう。

次の

【令和2年分】これで完ぺき!年末調整の扶養控除の書き方と注意点

令 和 2 年 扶養 控除 申告 書 書き方

扶養控除等 異動 申告書の真ん中の欄、 「主たる給与から控除を受ける」と記載された部分の書き方の・・・ B「控除対象扶養親族(16歳以上)」の行を見ていくよ。 タイトルどおり、 16歳以上の扶養親族を記入する。 平成17年1月1日よりも前に生まれた人だね。 まずB「控除対象扶養親族(16歳以上)」の前半から。 うんうん。 カンタンだね。 申告者と、各扶養親族との続柄を書く部分だ。 扶養親族が、申告者である自分の子供なら「子」、 申告者である自分の母親なら「母」と書くよ。 マイナンバーはどうすればいいの? マイナンバーは、平成29年1月以降に提出する扶養控除申告書においては、 給与支払者、つまり会社が、扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を 受けて作成した 従業員等のマイナンバー等が記載された帳簿を備えている場合 には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバーについては、 記載する 必要はないことになっているよ。 年金をもらっている人は、 年金の金額も含めて書くんだよね。 だけど、例えばアルバイトの収入が80万円見込まれる場合に、 80万円と記載するわけじゃないってことは覚えてるかな? 「所得の見積額」は、 収入から必要経費を引いた金額を書くんだったね。 所得が給与の場合は、給与所得控除額を、 公的年金の場合は、公的年金等控除額を、必要経費として差し引くんだよね。 給与所得控除額は、下記のとおりだよ。 48万円を超えてしまったら、 所得税の扶養に入るための条件を満たさなくなっちゃうんだよね。 扶養親族の条件を満たさない親族は、 Bの行に記載できないからね。 そうだね。 といっても 書類の提出時にはまだ金額は確定していないから、 令和2年の年末調整を行う時に、追記するよ。 アメリカに短期留学しているなら、アメリカの居所を書けばいいのかな。 そうだね。

次の

単身児童扶養者とは?【扶養控除等(異動)申告書の住民税に関する事項(令和2年分から)】

令 和 2 年 扶養 控除 申告 書 書き方

扶養控除とは 扶養控除とは、納税者に 税法上の控除対象扶養親族となる人がいると適用できる所得控除のことです。 どこまでが扶養控除の対象?控除対象となる人の範囲・条件 扶養控除の対象となるのは、 控除を受ける年の12月31日時点(納税者が年の途中で死亡したり、出国して国内に住所・居所を有しなくなった場合は、その時点)において、次の5つの要件をすべて満たす人(要件1〜4は扶養親族の要件、要件5は控除対象となる要件)です。 要件1:配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、または養育・養護を委託された児童・老人• 要件2:納税者と生計を一にしている• 要件3:所得が38万円以下(令和2年分以降48万円)• 要件4:青色申告者の事業専従者として年間を通じて一度も給与支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない• 要件5:12月31日時点で16歳以上 要件1:配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、または養育・養護を委託された児童・老人 法律上の親族とは「6親等内の血族」「配偶者」「3親等内の姻族」をいいます。 親族のうち配偶者は扶養配偶者として「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の対象となるため、税法上の扶養親族の対象からは除かれます。 扶養親族の範囲(配偶者は含まれない) 出典: また血縁関係のある親族のほか、知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人も扶養親族に含みます。 内縁関係(事実婚)のパートナーは控除対象にならない 税法上、内縁関係(事実婚)のパートナーは配偶者ではなく、その他親族にも該当しません。 そのため控除対象配偶者、控除対象扶養親族のいずれでもありません。 要件2:納税者と生計を一にしている 納税者が 実際に 生活費や教育費、療養費などを負担しているかどうかが「生計を一にしている」かの基準です。 単身赴任や下宿などで別居していたとしても、定期的に生活費や教育費の仕送りなどを行っていれば「生計を一にしている」とみなされます。 控除対象となる例• 納税者が仕送りをしている下宿中の子ども• 納税者が仕送りをしている海外留学中の子ども(非居住者)• 納税者が仕送りをしている故郷の両親• 単身赴任中の納税者の収入で生活している別居の家族 同居している親族は原則扶養とみなされる 要件1の親族に該当する人が同居している場合には、お互いが明らかに独立して生活している場合を除き「生計を一にしている」とみなされます。 1人を重複して扶養することはできない 複数の納税者に対して扶養親族となる要件を満たしていたとしても、 重複して扶養親族にすることはできません。 たとえば複数の子どもから親が仕送りを受けている場合、仕送りをしている子のうち1人だけが親を扶養にできます(父親と母親の両方を扶養にできる場合、それぞれ別々の子が扶養にするのはOK)。 誰の扶養とするかは、仕送り額などに関わらず話し合いによって決めることができます。 また子が母親を扶養とした場合、父親は配偶者控除の適用を受けられなくなります。 そのため子の扶養とする場合と父親の控除対象配偶者とする場合、どちらが有利になるかを比較して判断する必要があります。 要件3:所得が38万円以下(令和2年分以降48万円) 扶養(納税者の収入で生活している)とみなされるのは、対象者の 年間合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降48万円)の場合です。 収入が給与のみの人であれば給与所得控除(令和元年分まで65万円、令和2年分以降55万円)が適用されるため、給与収入が103万円以下であれば収入要件を満たします。 要件4:青色申告者の事業専従者として年間を通じて一度も給与支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない 事業を行っている納税者は、その事業へ専ら従事する配偶者やその他親族(事業専従者)へ支払った給与を、必要経費として所得から差し引くことができます(「青色事業専従者給与(青色申告者)」または「事業専有者控除(白色申告者)」)。 専従者として以下に該当する親族は、控除対象とすることができません。 納税者が青色申告者の場合:青色事業専従者として控除を受けようとする年に給与支払いを受けている親族• 納税者が白色申告者の場合:白色事業専従者である親族 要件5:12月31日時点で16歳以上 要件1〜4を満たす人のうち控除対象となるのは、 控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の人です。 16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)については、扶養控除の対象ではありません。 社会保険の扶養との違い 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の扶養対象は、所得税や住民税の扶養対象とは違っています。 その違いについてもあわせて押さえておきましょう。 社会保険の扶養対象となる範囲 社会保険の扶養対象となるのは、 主として被保険者に生計を維持されている 「配偶者」「3親等内の親族」「内縁関係の配偶者とその父母および子」です。 このうち被保険者の直系尊属、配偶者(内縁関係を含む)、子、孫、兄弟姉妹以外の人は、被保険者と同居し生計を一にしていることが要件となります。 出典: 同居が不要 同居が必要 ・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母) ・配偶者(内縁関係を含む) ・子 ・孫 ・兄弟姉妹 ・左記以外の被保険者の3親等内の親族 ・内縁関係の配偶者の父母および子 ・内縁関係の配偶者が亡くなった後における父母および子 収入要件 社会保険の被扶養者となるのは、主として被保険者に生計を維持されており、 その人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)以下かつ、次の要件を満たした人です。 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(原則)• 別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満 年間収入は将来の見込み収入額が基準 収入要件における年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者となる日以降の見込み収入額が基準となります。 税法と社会保険における収入要件の違いについての詳細は、次の記事で解説しています。 年末調整で所得税(住民税)の扶養控除を受けるために必要な書類と手続き 扶養控除は年末調整の際、 勤務先に〈給与所得者の扶養控除等申告書〉を提出することで適用を受けられます。 申告書は、控除を受ける年において最初に給与支払いを受ける日の前日までに提出する必要があり、 前年の年末調整の時期にあわせて翌年分の申告書を提出するのが一般的です(中途就職の場合には就職後最初の給与支払いを受けるまでに提出)。 給与所得者の扶養控除等申告書の書き方(記入例) 出典: 控除対象扶養親族欄への記載事項 16歳以上の控除対象扶養親族に関する事項は申告書の中段に記載します。 出典: 一部抜粋・加筆 (1)個人番号(マイナンバー) 個人番号欄には、各控除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載します。 勤務先が一定の要件に基づいて作成した帳簿を備えていれば個人番号の記載を省略できる場合もあります。 記載するかは勤務先の指示に従いましょう。 所得金額が38万円以下となる収入金額の目安 収入金額 収入が給与所得のみの場合 103万円 収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合 65歳未満 108万円 65歳以上 158万円 住民税に関する事項欄(16歳未満の扶養親族) 申告書の下段には住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族)を記載します。 16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)は扶養控除の対象外ですが、 住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族にはカウントされるため記載が必要となります。 出典: 一部抜粋・加筆 住民税の非課税限度額 住民税の非課税限度額とは住民税が課税されるかどうかの判断基準となる金額のこと。 前年中の合計所得金額が非課税限度額以下であれば住民税がかからないメリットがあります。 限度額は「控除額」ではなく、あくまで「課税されるかされないかの基準」。 限度額を超えた場合の住民税額計算には影響しません(年少扶養親族は控除対象扶養親族とならない)。 この欄は離婚や死別(生死不明を含む)などによって、ひとり親として子ども(所得見積額48万円以下・令和2年分以降)を扶養し、児童扶養手当の支給を受けている人が記入します。 該当者はチェックボックスにチェックを入れ、「児童扶養手当証書の番号」「生計を一にする児童の氏名」「その児童の所得見積額」を記入します。 児童扶養手当証書の番号が不明な場合には、住んでいる市町村の担当課で確認できます。 扶養等控除申告書提出後に変更(異動)が生じた場合 申告書のを提出した後に、家族構成などが変化して記載内容に変更(異動)が生じた場合、 その後 最初に給与支払を受ける日の前日までに変更後の内容を記載した申告書を提出する必要があります。 結婚した場合には配偶者に関する項目の変更が必要ですが、通常扶養親族に変更はありません。 ただし連れ子などがいる場合には、扶養親族の変更もあわせて必要となります。 年末調整の扶養控除に関するまとめ 扶養控除は年齢や収入によって控除対象となるか、控除対象となる範囲がやや分かりにくい部分もあります。 控除対象となる範囲を正しく理解して、もれのない申告を行いましょう。 毎年の確定申告大変ではないですか? 領収書の管理~確定申告までスマホで完結できるクラウド会計サービス「freee」を使うと簡単に確定申告できます。 確定申告のやり方がわかない方も心配ありません。 ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成してくれます。

次の