地球 温暖 化 懐疑 論。 地球温暖化に対する懐疑論

地球温暖化の嘘は嘘だった? なぜ懐疑論が広まったのか? 最新の研究で高まった温室効果ガスの要因

地球 温暖 化 懐疑 論

3月10日付けの江守正多氏の「」を大変興味深く読んだ。 特に本サイトで紹介されたGWPF Global Warming Policy Foundation の記事、「」について具体的な反論を展開されているのは非常に勉強になった。 同時に「温暖化懐疑論・否定論」という用語については注意を要すると感じた。 ウィキペディアで「地球温暖化に関する懐疑論 注1 」を検索してみると「地球温暖化や気候変動は人為的なものではない、地球は温暖化していない等という学説や意見」と概括的な説明があるが、中身を見ると「温暖化の科学的知見に関する議論・疑問」、「温暖化の原因に関する懐疑論」、「炭素循環に関する議論」、「予測内容への批判」、「温暖化の影響に関する議論」、「IPCCに対する批判」、「温暖化対策に対する批判」。 「メディアへの批判」、「政治的陰謀・圧力説」等、多岐にわたる。 筆者は経産省で国連温暖化枠組交渉に携わり、温暖化対策策定にも関与した。 気候変動枠組条約に参加している日本政府の一員であったのだから、「地球は温暖化していない(むしろ寒冷化している)」、「地球温暖化はCO 2が原因ではない」といった字義通りの懐疑論・否定論に与するものではない。 他方、地球温暖化が進行しており、それには人間起源の温室効果ガスが一定程度寄与していることを認めた上で、温室効果ガス削減のための政策措置の内容とその強度については様々な議論があって然るべきだ。 SDG17に代表されるように世界には温暖化以外にも様々な課題があり、各国の抱える事情、課題間のプライオリティも様々である。 温暖化にどの程度のリソースを割くべきなのか、どの程度のコストを許容するのか、得られるベネフィットとのバランスはどうなのか等は、正解が本来は1つである自然科学の問題とは異なり、複数の答が存在し得る社会科学的な政策論の問題だからである。 筆者がポスト京都国際枠組みの交渉に関与している際、「先進国の2020年の排出削減目標を90年比25-40%削減すべきだ。 これはIPCCの科学の要請だ」という議論が途上国、環境団体から声高に主張された。 しかしこの数字はIPCC第4次評価報告書で紹介された論文に掲げられたものであり、IPCC自身の勧告でも何でもない。 地球全体の排出削減を考えるときに先進国のみの数字を取り上げることも著しく不合理である。 しかしこうした議論に反論すると「科学の要請に背を向ける」「懐疑的である」と批判を受け、化石賞も何度と無く受賞した。 こうした経験から科学の名の下に絶対的正義をふりかざして反論を封ずる類の議論に強い疑問を持つようになった。 GWPF(Global Warming Policy Foundation)についての筆者自身の見解を述べたい。 筆者はロンドン駐在中及びその後、GWPFの創設者ナイジェル・ローソン貴族院議員、GWPF事務局長のベニー・パイザー氏、有力メンバーのジョン・コンスタブル氏、マット・リドリー貴族院議員等と知己を得た。 ローソン貴族院議員は地球温暖化が温室効果ガスによって生じていることを認めており 注2 」 、マット・リドリー貴族院議員も同様である(来日中のリドリー議員との議論及びその感想を本サイトに掲示している 注3 ので参照ありたい)。 その意味で彼らはウィキペディアに言うところの「温暖化は人為的なものではない。 地球は温暖化していない」という懐疑論者、否定論者ではない。 彼らが問題視しているのは、温暖化の悪影響ばかりが強調されていること、気候感度等を含む不確実性を捨象した議論が多いこと、欧州及び英国で再エネ補助金を初めとする割高な政策が講じられていること、異なる意見を述べると「懐疑派」というレッテルを貼られ、中傷にさらされること等である。 最後の点についてはこんな事例がある。 2014年に「最近の異常気象は人間起源の気候変動が原因か」と題するBBCのラジオ番組でローソン議員とインペリアルカレッジのホスキンス卿が対談を行ったが、番組終了後、環境団体から「ローソン氏は気候変動対策を否定している。 科学者でもない者を番組に出演させるな」との抗議が殺到し、BBCは「今後、気候変動懐疑派には同等の放送時間を割り振らない」と謝罪することとなった。 これに対し、ローソン議員、リドリー議員は「危機感を煽る議論ばかりを報道し、他方で危機感をたしなめる議論を封殺するのはダブルスタンダードである」とBBCの対応を厳しく批判している(このあたりの経緯は「地球温暖化と科学」に関する論考を参照ありたい 注4 注5 )。 筆者もこの抗議にシンパシーを感じた。 BBCでのローソン議員発言に対する環境団体からの抗議に代表されるように、中世の異端審問さながらに、異なる見解を断固、排除する動きはローソン議員の著書にある「環境原理主義と温暖化が新たな宗教になっている」という指摘の典型例であり、気候変動交渉における筆者自身の経験とも符合していたからだ。 Global Warming Policy Foundation は研究組織であり、政策提言は姉妹組織であるGlobal Warming Policy Forumが担っている。 このPolicy Forumのサイト 注6 を見ると下記のように様々なオピニオン、ニュース記事が掲載されていることがわかる。 中には「温暖化のデータは信頼性が低い」等、気候変動の科学への疑問を呈したものもあるが、多数を占めるのは欧州や英国で実施されている高コストの温暖化対策に対する批判的論考や、温暖化対策が様々な要因でうまく進んでいないことに関する報道である。 筆者がGWPFのサイトでよく参照するのがそうした事実関係の報道及び温暖化政策に関する論考である。 野心的な温暖化対策を推進している欧州各国政府の発表は大本営発表的なものになりがちであり、日本のメディアの多くは「欧州は温暖化対策の優等生であり、欧州に学ぶべき」という論調の下、そうした趣旨に合致する記事ばかりを掲載する傾向がある。 そうした中でGWPFのサイトは「本当にそうなのか?」というクロスチェックを行えるという点で筆者にとって有益な情報ソースである。 江守氏はGWPFが化石燃料企業とつながりのある人から資金援助を受けているゆえにGWPFの組織としての信頼性を損なっている、としている。 筆者は、実際に資金援助を受けているかは知らないが、仮に受けているとしても、それによってGWPFの組織としての信頼性を損なうとは考えていない。 温暖化対策の推進によってメリットを受ける産業もあればデメリットを受ける産業もある。 それぞれの産業が自らの利益のためにキャンペーンを行うことは自由主義経済においては何ら珍しいことではない。 化石燃料企業、エネルギー多消費産業はエネルギーの安定供給や基礎素材を提供する等、経済的繁栄、生活水準の向上を支えてきた。 こうした産業との関わりを「汚れたもの」と批判することには賛同できない。 それに環境NGOや環境シンクタンクの中には温暖化対策でメリットをうける再エネ産業から資金援助を受けているものもあるだろう。 要はそれぞれの組織が発信しているメッセージや情報をその質に応じて取捨選択すれば良いだけのことである。 GWPFの論考を見たり、紹介したりすることが主流の科学に逆らうことであり、世間における組織の評判を毀損するという議論には賛同できない。 そもそも「主流の科学」、「世間」とはなんだろうか。 「主流の科学」が「地球温暖化は一定程度進行しており、それには温室効果ガスが一定程度寄与している」ということであれば、ローソン、リドレー両氏とも「主流の科学」に異を唱えていない。 上に述べたように彼らが主に批判するのは欧州及び英国の温暖化政策である。 しかし、これは「主流の科学」への挑戦に当たるとは思えない。 「温暖化防止のため再エネ補助金を出し、炭素税を導入し、化石燃料を駆逐することが正しい」というのは、ある価値判断に基づく政策論であり、「主流の科学」と定義付けることはできないからである。 そうした価値判断に立つ人々が「世間」の大部分を占めるのであれば、GWPFの論考を引用することのレピュテーションリスクはあるだろう。 しかし筆者のみるところ「世間」とはもっと多様であり、炭素税引き上げに反対してストライキをやったイエローベストの人たちも、温暖化防止よりも貧困撲滅を重視する低開発国の人たちも、エネルギーコスト上昇により国際競争力低下を懸念する産業界も「世間」の構成員である。 温室効果ガスが環境関係者の期待に反して一向に減らない(皮肉なことにコロナが経済停滞を通じて減らしているが)のも、上記のような価値観を持つ人々が「世間」の「主流」になっていないからではないか。 そうであれば上記の価値観に立つ論考を紹介することも、上記とは反対の価値観に立つ論考を紹介することも排除されるべきではないだろう。 繰り返しになるがGWPFの記事の中には他の組織の記事と同様、頷けるものもあればそうでないものもある。 しかし欧州礼讃一色のメディアが多い中で、それとは異なる視点の情報ソースとしての有用性はある、筆者は今後もGWPFの記事の中で有益なものがあれば紹介したいと考えている。 注1) 注2) l 注3) 注4) 注5) 注6).

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地球温暖化に対する懐疑論

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パリ協定の採択を、手をつないで喜ぶファビウスCOP21議長やフィゲレスUNFCCC事務局長 世界における温暖化懐疑論の社会的背景 日本では下火だった懐疑論も、米国などではそれなりにずっと顕在だったようだ。 世界的には、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった英語圏で懐疑論が盛んであると聞く。 その社会的な背景は大きく三つ挙げられるだろう。 一つは、温暖化対策が進むと利益を失う化石燃料企業による、温暖化対策の妨害である。 このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが、今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められていることが、に堂々と書かれている。 二つめは、保守対リベラル(米国であれば共和党と民主党)のイデオロギー対立である。 新自由主義や自由至上主義といった、小さな政府を指向する保守勢力は、経済活動に対する政府の規制にことごとく反対であり、温暖化対策にももちろん反対だ。 政党やその支持層だけでなく、保守系メディアが懐疑論の広報に協力する。 保守支持層は保守系メディアしか見ない傾向があるため、そこへの影響力は絶大だろう。 三つめは、キリスト教原理主義の宗教保守勢力の存在である。 ただし、この勢力については、昨年6月にローマ法王が気候変動問題を人類の大問題であると大々的に発表した影響で、懐疑論からの転向が進むかもしれない。 日本における温暖化懐疑論の社会的背景 日本においては、筆者の知る限りでは米国のような組織的な懐疑論の話は聞かない。 何らかの理由で英語圏の懐疑論に共鳴した人たちが、それを日本に紹介し(中には日本の論者のオリジナルもあるだろうが)、その人たちを中心に盛り上がっているという印象だ。 日本における懐疑論の盛り上がりで顕著だと思った現象を二つ挙げておく。 一つは、「京都議定書不平等条約論」のような、温暖化対策が日本の国益を大きく損なうという主張をする人たちが、懐疑論を好んで援用することが一時期よくみられた。 ことが「国益」であるので、この現象は経済的な保守層だけでなく愛国的な保守層を巻き込んで勢力を持っていたようだった。 もう一つは、まったく逆のリベラル層の一部が、2011年の福島第一原発事故以降に、脱原発運動に懐疑論を援用した現象だ。 温暖化は原発推進の口実に使われてきたという認識のもと、温暖化を否定することで原発の必要性の理由の一つを潰したいという動機であったと思われる。 付け加えれば、これら二つほど顕著ではないが、「行政や専門家は自分たちの利権のために我々をだましているのではないか」という、より漠然とした不信から懐疑論に同調する人も、特にネット上の発言を見ていると多そうにみえる。 人々にこのような不信を抱かせる背景を筆者はうまく言い当てることができないが、この部分こそ実はかなり根が深い問題かもしれない。 最近の懐疑論の傾向 さて、英語圏で健在だった懐疑論だが、最近その内容に変化がみられることが指摘されている。 基本的な傾向としては、「温暖化していない」「人間活動が原因ではない」といった科学への懐疑論が減り、「温暖化しても影響はたいしたことがない」「良いことだってある」といったや「対策してもうまくいかない」「中国が対策するまで自国がやる必要は無い」といったが増えているということだ。 つまり、懐疑論者たちは科学の懐疑論からある程度撤退してきており、次のとりでである影響の懐疑論、対策の懐疑論に戦線が後退してきたといえるだろう。 ・・・ (残り:約1978文字/本文:約3943文字).

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地球温暖化という言葉が叫ばれ始めて久しいですね。 今では小学生でも地球温暖化というフレーズを知っているのがあたりまえになっています。 ただ、この地球温暖化って本当なのか?という懐疑論があるのも有名な話です。 みなさんもどこかで一度は聞いたことがあるのではないでしょうか? 『実は地球温暖化は2000年を境に止まっている』とか、『地球温暖化とCO2排出量はまったく関係がない』とか。 その一方で、日本の気象庁を始め世界各国のメディアではこぞって地球温暖化は本当であると指示しています。 普通に考えれば公的機関が出している意見、つまり地球温暖化説を支持するのが普通ですが、懐疑論がここまで信じられてしまう理由には、地球温暖化を唱えることによって利益を上げている組織や団体が確かに存在するという点が大きいでしょう。 ここでは、この地球温暖化が嘘なのか?それとも本当なのか?ということをテーマに、できる限り1次情報をもとにして議論していきたいと思います。 ちなみに前提として、私は地球温暖化の説を支持もしていませんし否定もしていません。 あくまでも信頼できる期間が提出しているデータを参考に、客観的な立場で議論しています。 結論=地球温暖化は進行している可能性は極めて高い まず結論から述べておきます。 色んな意見があると思いますが、客観的にデータを分析していくと地球温暖化は進行している可能性が極めて高いと言わざるを得ません。 地球温暖化問題というのは議論が非常に難しく、世界の研究機関でも意見が割れるくらいです。 そして、地球温暖化に結び付く要因についても、まだまだ分からないことだらけです。 そのため、不確実性の高い部分があるのは事実ですが、だからといって地球温暖化が嘘かといわれればそんなことはないだろう、という話をここからはしていきます。 地球温暖化懐疑論を唱える人たちの見解 地球温暖化に対して懐疑的な見解を持っている人はどのような主張をしているのでしょうか? これも色々あると思いますが、主要なものを以下に紹介します。 2000年までは確かに温暖化していたが、それ以降の気温は横ばいであり、むしろ降下している• 二酸化炭素の排出量は増えているのに気温は横ばい• 温暖化は二酸化炭素などが原因なのではなく、太古からあった地球のサイクルの一環• 南極の氷は溶けるどころかむしろ増えている このほかにも、パリ協定に関する話や海面上昇に関する話などたくさんありますが、このあたりが主なものでしょう。 このなかでも、もっとも懐疑論者の支持を支えている最大の根拠として、上の2つ、『2000年までは確かに温暖化していたが、それ以降の気温は横ばいであり、むしろ降下している』というものと、『二酸化炭素の排出量は増えているのに気温は横ばい』というものがあります。 2000年以降は本当に世界の平均気温は横ばいなのか? ここが最大のポイントですね。 本当に世界の平均気温は上がっているのか?ということです。 これも結論から言うと、2000年までは急上昇しながらもそれ以降は確かに横ばいです。 つまり、懐疑論を唱えている人たちが言っていることはあっています。 2000年までの急激な温度上昇と比べると一目瞭然です。 ただ、ここで重要なのは 『地球温暖化=世界平均気温の上昇』というわけではないということです。 地球温暖化というのはあくまでも地球全体の温度上昇を言っているのであって、世界平均気温とはまったくとは言いませんが、それほど関係がありません。 世界平均気温というのは、世界およそ7000か所にある観測地点で得られた気温を平均したデータです。 つまり、この気温というのは大気の気温であるということですね。 私たちが生活している大気の気温です。 でも、この大気の気温というのは地球の気候システムのごく一部でしかなく、それが地球全体の気温上昇の根拠とするのは不正確だというのが気象学者や物理学者の主流の意見です。 大気だけではなく、地殻や海洋など気温上昇も考慮すべき 地球温暖化を議論するときには、大気の温度だけではなく、それ以外の気候システムも考慮すべきです。 例えば、海洋の温度や地殻の温度などですね。 実際、などのデータを参考に、地上の大気が溜め込んでいる熱量(世界平均気温)と海洋が溜め込んでいる熱量をグラフにしたものがあります。 それがこちら。 こちらを見れば、地球温暖化が止まったなどとは到底言えません。 むしろ、2000年以降も継続的に地球温暖化が進んでいるといわれています。 これと同時に、二酸化炭素の排出量と気温上昇には確かな相関関係は認められていないものの、上のグラフと重ねてみればある程度の相関関係は認められます。 このように、まだまだ分からないことは多いながらも、一部のデータにだけ惑わされてしまってはいけないということです。 世界平均気温の上昇が止まったと聞くと、温暖化は嘘なんだ!と思ってしまいがちですが、見るべきデータはそこではなく、地球全体の温度上昇ということです。 冒頭にも書きましたが、地球温暖化を唱えることで利益を得ている組織や団体がいることは確かです。 ただ、それと同様に懐疑論を唱えることで利益を得ている団体がいることも知っておくべきでしょう。

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