農業 コロナ 支援。 新型コロナウイルス感染症に対する支援策一覧(農業者向け)/豊橋市

農業者向けの各種支援(新型コロナウイルス感染症関係)

農業 コロナ 支援

新型コロナウイルスによる需要の激減や人材不足など、大打撃を受けている生産者も多いのではないだろうか。 今回は、先の見えない不安を抱えている生産者の方向けに政府や自治体で行われている助成金について紹介していこう。 なお、新型コロナウイルスに対応する支援策は、日々更新され続けている。 それぞれの施策の最新情報は、必ず各リンク先のサイトにて確認してほしい。 給付タイプの助成金 まずは、農業者が利用することのできる給付タイプの助成金だ。 基本的には事業主を対象とした助成で、条件が認められればその金額を受け取れるというもの。 1カ月の収入が半減した事業者への「持続化給付金」、特別休暇や就業規則・人材確保などの取り組みに対する「推進支援助成金」、野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物を栽培する農家に向けた「高収益作物次期作支援交付金」、農業人材の確保や研修などに対する「農業労働力確保緊急支援事業」、在庫が滞留している農家に向けた「国産農林水産物等販売促進緊急対策」、農産物を輸入から国産に切り替えるために利用できる「国産農畜産物供給力強靱化対策」、年間100日までの休業期間分を補償する「雇用調整助成金」、そして、新型コロナウイルスが発生した場合の対策として「新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業」などがある。 持続化給付金 新型コロナウィルスにより特に大きな影響を受けた中小企業や小規模事業者全般に対して支払われる給付金。 月の売り上げが前年月比で半額以下の事業者が対象となるが、収入が確定しにくい農業への対応として、年収から平均月収を計算するなど、柔軟な対応が可能だ。 なお、補助金などは収入に含まれない。 給付額 法人200万円、個人事業者100万円。 ただし昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする。 ・資本金10億円以上の大企業は除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスなど個人事業主が対象。 ・医療法人、、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象。 申請方法 ・個人事業主:本人確認書類、2019年確定申告の控え、減収月の事業収入額を記した帳簿など(様式は問わない) ・法人:法人番号、2019年確定申告の控え、減収月の事業収入額を記した帳簿など(様式は問わない) Web上での申請を基本とし、必要があれば完全予約制の申請支援窓口を開設予定。 問い合わせ先 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183 働き方改革推進支援助成金 新型コロナウィルス対策の1つとして、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業の事業者を支援する助成金。 支援内容 取り組みに要した経費の一部を支給。 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング ・就業規則等の作成・変更 ・人材確保に向けた取組 ・労務管理用ソフトウェアの導入・更新 ・労務管理用機器の導入・更新 ・デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新 ・テレワーク用通信機器の導入・更新 ・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) 申請方法 交付申請書を事業実施計画書などの必要書類と共に最寄りの労働局雇用環境・均等部に提出。 締め切りは5月29必着。 申請書ダウンロード: 問い合わせ先 最寄りの労働局雇用環境・均等部 高収益作物次期作支援交付金 外食需要減少により市場価格が低下するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、新型コロナウィルス収束後に向けた次期作に前向きに取り組む生産者を支援。 支援内容・要件 1. 高収益作物の次期作に前向きに取り組む生産者向け (定額支援:10aあたり5万円) 2. 支援内容・要件 1. 即戦力人材による援農支援 他地域の農業従事者など農業経験者が人手不足となった体において援農する際の活動費を支援。 多様な人材による援農・就農支援 ・他産業の従事者や学生などの援農・就農する際の活動費を支援。 ・上記の人材が援農・就農の前後に農業経営体において研修を受ける活動費を支援。 ・農業機械などの操作方法を行う研修期間(農業大学校、農業高校など)に対しなどを実施するための研修用の機械・設備の導入を支援。 問い合わせ先 農林水産省 経営局就農・女性課 03-3502-6469 国産農林水産物等販売促進緊急対策 新型コロナウィルスの影響による在庫の滞留が生じている品目(果物、牛肉、花き)農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進の取組を支援。 また花きについては空港、駅、学校、企業等における花きの活用拡大を通じた需要喚起の取り組みを支援。 支援内容・要件 1. 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 ・支援対象となる品目 新型コロナウィルスによりの減少や輸出の滞留などにより、売り上げの減少が生じている品目。 (果物、牛肉、花き) ・支援対象となる取り組み 対象品目に関する農林漁業団体、品目別団体、業界団体等が行う販売促進、品目横断的な取組の企画・立案・実施。 公共施設等における花きの活用拡大支援事業 ・主要な空港などで花きの活用拡大を通じた国内外の需要喚起。 ・学校などにおける花きの活用拡大に向けた日常生活における需要喚起。 ・メディア・SNSなどを活用した国内外への情報発信。 問い合わせ先 1の事業:農林水産省 大臣官房政策課 03-6744-2089 2の事業:農林水産省 生産局園芸作物課 03-6738-6162 国産農畜産物供給力強靱化対策 新型コロナウィルスの影響により顕在化した新たな需要に対応し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援。 新型コロナウィルス感染症特例措置が追加された。 必要な被保険者に教育訓練(オンラインの教育訓練も含む)を実施:中小企業2400円、大企業1800円加算 通常時:年間100日 緊急対応期間(4月1日~6月30日):上記限度日数とは別枠で利用可能 雇用保険被保険者でない方を休業させるときも同様の助成が受けられる 申請方法 計画届の提出に必要な書類:休業等実施計画届、雇用調整事業所の事業活動の状況に関する届出書、休業協定書、事業所の規模を確認する書類 支給申請に必要な書類:支給要件確認申立書・役員等一覧、支給申請書、助成額算定書、休業・教育訓練実績証明書、労働・休日の実績に関する書類、休業手当・賃金の実績に関する書類 申請書ダウンロード: 問い合わせ先 各都道府県のハローワーク 新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業 新型コロナウィルスの感染者が出た畜産農家の代替要員にかかる経費などを支援。 支援内容 ・新型コロナウィルス感染者が発生した農場の事業継続のための代替要員の派遣。 ・新型コロナウィルス感染者が発生した農場の家畜を、公共牧場などに緊急避難させるための支援。 ・新型コロナウィルス感染者が発生した農場の清浄化、感染拡大防止のための消毒などに関わる経費を支援。 ・乳業工場の処理能力低下により出荷できなくなった生乳に対しての支援。 問い合わせ先 生産局牛乳乳製品課 03-3502-5988 生産局畜産企画課 03-3502-0874 融資タイプの助成金 続いて、農業者が利用できる融資タイプの助成金だ。 融資とあるように返済が必要なものだが、基本的には無担保のものが多く、現状の新型コロナの影響を受けた中でも受けやすい条件となっている。 借り入れ元は日本政策金融公庫や農協、信用金庫などで、返済期間も長期のものが多い。 金額は大きいものの、新型コロナだからという理由だけでなく、長期的な営農計画をしっかり立てた上での運用が求められる。 農林漁業セーフティネット資金 農林漁業者を対象に緊急事態に対応するために必要な資金を、実質無担保で融資を受けることができる。 対象者 ・に規定する農業経営計画を作成し、市町村長の認定を受けた者 ・主業農林漁業者農林漁業所得が総所得の過半を占めるもの、または粗収益が200万円以上、法人1000万以上であるもの ・農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受けた者 ・集落営農組織 借入条件 1. 資金の使途 ・さまざまな災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金であること。 ・法令に基づく行政処分(CFSウィルス、鳥インフルエンザなどによる殺処分、移動制限など)により農林漁業経営の維持安定に必要な資金であること。 ・社会的経済的環境の変化など(新型コロナウィルス、農作物の不作など)により売り上げの減少が前期に比べて10%以上減少し、経営状況が悪化している場合。 借入金利 貸付当初5年間実質無利子 4. 償還期限 10年以内(うち措置期間は3年) 申請方法 最寄りの農協や銀行などに必要書類を提出。 問い合わせ先 株式会社日本政策金融公庫 0120-154-505 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) に対して規模拡大や経営改善に図るのに必要な資金を、実質無担保で融資を受けることができる。 対象者 ・認定農業者 借入条件 1. 資金の使途 ・農業経営改善に必要な資金全般 2. 借入限度額 ・個人:3億円(複数部門経営などは6億円) ・法人:10億円(民間金融機関などの協調融資の状況に応じ30億円) 問い合わせ先 株式会社日本政策金融公庫 0120-154-505 経営体育成強化資金 農業を営む者に対し経営展開に必要な投資にかかる資金と、営農負債の償還負担を軽減するための資金を実質無担保で融資を受けることができる。 対象者 ・農業を営む者 借入条件 1. 資金使途 ・前向き投資資金であること。 ・償還負担軽減のための資金であること。 ・民事再生法などにより事業の再生に必要な資金であること。 借入限度額、償還期限・借入金利 出典: 問い合わせ先 株式会社日本政策金融公庫 0120-154-505 農業近代化資金 農業を営む者に対し経営改善に必要な資金を円滑に調達するために、都道府県が農協や民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、実質無担保で融資を受けることができる。 対象者 ・農業を営むもの ・農協、農協連合会 ・地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体、基本財産の過半を拠出している法人 借入条件 1. 資金使途 ・畜舎、果樹棚、具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧または取得に必要な資金 ・果樹その他の永年性植物の植栽または育成、乳牛その他の家畜の購入または育成に必要な資金 ・農地または牧野の改良、造成または復旧に必要な資金 ・長期運転資金 ・農村環境整備資金 2. 借入限度額 農業を営む個人:1800万円 農業を営む法人・団体:2億円 農協など:15億円 3. 借入金利 貸付当初5年間実質無利子 4. 償還期限 資金使途に応じ7~20年(措置期間2~7年) 5. 融資率 原則80%以内 申請方法 最寄りの農協や銀行などに必要書類を提出。 問い合わせ先 農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合 各都道府県などで実施している助成金 ここでは各都道府県などで行われている助成金について一部をご紹介する。 こちらのJAバンク滋賀の取り組みは、本来は災害罹災時のためのものだが、特例措置として実施するものだ。 同様の取り組みは、読者の近くの自治体でも実施されている可能性がある。 地域性や独自性の高いものも多数あるので、各都道府県、政令指定都市、市区町村などのサイトも参照してほしい。 アグリマイティー資金(JAバンク滋賀) 新型コロナウィルスにより影響の出ている農業を営むものに対して、資金の融資を受けることができる。 今回紹介するのはJAバンク滋賀の実施条件だが、他県でも新型コロナウィルスによる特例措置を実施している所もあるので、住んでいる地域のJAに問い合わせを。 対象者 ・農協組合員の方 ・滋賀県農業信用基金協会の保証が受けられる方 ・JA滋賀が定める要件を満たしている方 借入条件 1. 資金使途 ・災害緊急資金 2. 借入限度額 100万円以上1000万円以内 3. 借入金利 年0% 4. 償還期限 5年(措置2年以内) 5. 担保・保障 全額助成 申請方法 市町もしくはJA発行の罹災証明書を提出。 問い合わせ先 JAバンク滋賀またはお近くのJA窓口 国や自治体が実施している助成制度をうまく活用しよう 現段階で農業関係者が利用できそうな制度を紹介してきた。 中小企業向け支援である持続化給付金などまだ情報が完全でないものや、新しく制定される制度など情報が公開され次第随時追記していくのでこまめにチェックしておくといいだろう。 現状では、国として農業のシステムに配慮したような内容のものは提供されていないが、農業に関しても民間企業と同様の扱いで対応してもらえるものはある。 厳しい状況が続くからこそ、国の食を支える農業分野にしっかり配慮した対策を望みたい。 農林水産省 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品事業者の皆様へ.

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農林漁業者向けの支援|新型コロナウイルス感染症 1. 事業継続の資金繰りについて 新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持が困難な農林漁業者が利用できる制度融資があります。 詳しくは下記ページをご覧ください。 また、経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える、給付金を支給しています。 農業・漁業・飲食業・小売業などで事業収入を得ている法人・個人が対象となります。 詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。 農林水産省でもこの給付金について、農林漁業者向けの案内ページを作成しています。 従業員の雇用維持について 厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。 詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。 農林水産省でもこの助成金について、農林漁業者向けの案内ページを作成しています。 次の作付に対する支援について 農林水産省では、外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるための交付金を交付しています。 詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。 経営の維持に向けた支援について 農林水産省では、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する補助金を交付しています。 詳しい制度の内容や申請方法などについては、下記ページをご覧ください。 地代・家賃(賃料など)に対する支援について 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付しています。 農林水産省でもこの給付金について、農林漁業者向けの案内ページを作成しています。 県の支援策について 新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響などにより消費が落ち込んだ県産農林水産物の需要回復を図るため、県及び関係団体で構成する「千葉県農林水産物販売緊急対策協議会」を設立しました。 本協議会では、感染症収束後の各種販売対策に向けた取組や、国や県の支援策の活用推進を行ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農家の方向けの支援策をまとめたリーフレットを作成しています。 国の支援策について 国の支援策について、まとめて掲載されています。 詳しくは下記ページをご覧ください。

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新型コロナウイルスの影響を受けている農業者が利用可能な助成金まとめ

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県税の納付が困難な方への猶予制度のご案内です。 個人向けの情報 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金についてお悩みの皆さまへ 生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。 詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。 パンフレット: 個人向け緊急小口資金・総合支援基金相談コールセンター 0120-46-1999(受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む) 「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページ 生活福祉資金制度全般については、以下のページをご覧ください。 生活福祉資金貸付金 問い合わせ先 山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、家賃の支払いについてお悩みの皆様へ 休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。 詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。 パンフレット: 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572(受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む) 「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページ 問い合わせ先 山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443 妊婦休業助成金制度について この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、妊婦の方が事業所等を休業した場合に休業に伴う収入減の一部を助成するものです。 なお、国においては、雇用調整助成金等を活用して休業に対する手当の支払いを呼び掛けているところです。 勤務先からの休業補償などと重複して支給を受けることはできませんので、まずは勤務先の事業所に御確認ください。 助成対象者 以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません。 ) 3. 申請方法 助成金請求書(様式第1号)に必要書類を添付し、令和2年7月31日(金曜)までに子育て政策課母子保健担当あて郵送してください。 詳細は、以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 山梨県子育て支援局子育て政策課 電話 055-223-1425 子育て家庭休業助成金制度について この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、子どもが小学校や保育所等へ登校・登園をしなかったことに伴い保護者が休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものです。 なお、国においても同趣旨の事業主に対する助成金制度や委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援を創設しており、優先的な活用を呼び掛けているところです。 国と県の助成金を重複して支給を受けることはできませんので、まずは国の制度の活用について、事業主に御確認ください。 (令和2年7月31日まで) 制度概要• 助成対象者 以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません) 詳細は、以下のページをご覧ください。 「山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について 令和2年4月~6月分 制度概要 1. 助成対象者 以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容 支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 (ただし、休日等は対象となりません) 詳細は、以下のページをご覧ください。 「令和2年4月~6月山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について 問い合わせ先 山梨県子育て支援局子ども福祉課 電話 055-223-1459 新型コロナウイルス対策休業助成金制度 助成対象者 以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。 アルバイトやパートの方も対象となります。 助成内容• 交付する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。 感染者は、感染が確認された以降の入院から退院までの期間とし、連続した14日間を限度とします。 (ただし、休日等は対象となりません)• 濃厚接触者は、保健所から外出自粛の要請を受けた日から保健所において示された期間とし、連続した14日間を限度とします。 (ただし、休日等は対象となりません) 請求の方法 助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、 令和2年6月30日(火曜日)までに産業労働部労政雇用課長あて親展で提出してください。 詳細は、以下のページをご覧ください。 「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度の創設について 問い合わせ先 山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561 新型コロナウイルス感染症により収入等に影響を受けた国民健康保険加入者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方については、傷病手当金の支給や保険料(税)の減免制度があります。 詳細はこちら 問い合わせ先 お住いの市町村国民健康保険担当課 学生向けの情報 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生等の皆様へ 新型コロナウイルスの影響を受け、学生や生活費等の支払いが困難な状況におかれている学生等が利用可能な様々な支援制度があります。 また、県では、アルバイト収入を失うなど経済的に困難な状況にある学生を支援するため、アルバイトの機会を提供しています。 詳細は以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 <支援制度の情報について> 山梨県県民生活部 私学・科学振興課 電話055-223-1312 <学生アルバイト募集の情報について> 上記ページに掲載した求人情報一覧表の問い合わせ先に直接連絡してください。 事業者向けの情報 雇用調整助成金個別相談会の開催について 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内企業等を対象に、雇用調整助成金の申請を支援するため、山梨県社会保険労務士会と連携し、個別相談会を開催します。 開催日時:令和2年5月20日水曜日~6月30日火曜日 9時から16時 1事業主あたり1時間程度 詳細は、チラシ、下記URLをご参照ください。 問い合わせ先 山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561 中小企業・小規模企業の相談窓口 県のほか、商工会議所、商工会等の相談窓口を以下のリンク先でご案内しております。 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業の相談窓口 「持続化給付金」をご活用ください。 経済変動対策融資 県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した際に活用できる経済変動対策融資を行っておりますので、ご活用ください。 詳しくは以下をご覧ください。 その他の融資については、以下のページをご覧ください。 問い合わせ先 山梨県産業労働部産業振興課 電話 055-223-1537 受付時間 9:00~16:00(土日、祝日を除く) 農業者の相談窓口 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の皆さまの経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。 農業者の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口 水産漁業者の方はこちら 問い合わせ先 山梨県農政部農業技術課 電話 055-223-1616 国の中小企業に関する施策 以下のページをご覧ください。 外部サイト• 経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連• 経済産業省:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 支援策パンフレット• 経済産業省関東経済産業局:新型コロナウイルス感染症対策情報• 厚生労働省山梨労働局:「新型コロナウイルス感染症」関連について• 厚生労働省:雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。 詳細は以下のページをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ 問い合わせ先 山梨県総務部総合県税事務所滞納整理部 電話 055-261-0111 その他の参考情報 外部サイト• 首相官邸:「困りごと、不安」に応じた支援情報• 県では、その内容の正確性について一切責任を負いかねますのでご了承ください。

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