東京 感染者 推移表。 新型コロナウイルス【感染者数-都道府県別】グラフ・マップ表示

新型コロナウイルス感染症の最新状況まとめ

東京 感染者 推移表

東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている。 その影響で東京から地方へ「コロナ疎開」をする人も出てきている。 統計データ分析家の本川裕氏は「10万人当たりの感染者数(感染率)を調べると、東京より福井のほうが高い。 感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県 4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。 翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。 こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。 感染者数は実数で報道されることが多い。 確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。 しかし、人口約1300万人の東京と人口約78万人の福井とを比較して東京の感染者数が福井よりずっと多いといっても、感染リスクを正しく評価したことにはならないだろう。 時間が経過するだけ新しいデータが発表される。 ここで使用している値は4月5日17:00現在で入手可能なものまでである点を読者にはご了解いただきたい。 図表1には、感染者数の多い都道府県ランキングを実数と人口10万人当たりの両方で示したデータを掲げた。 感染者数そのものについては、1位の東京が891人と2位の大阪の387人の2倍以上となっている。 上位2都府が3位の神奈川以下を大きく上回っており、首都東京や関西の中心大阪の動きが極めて重大な局面にあることがうかがわれる。 3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中心都市が占めており、都市部の感染がウエートとして大きいといえる。 ところが、人口10万人当たりの感染者数(以下、「感染率」と呼ぶ)の都道府県ランキングは「実数」のランキングとはかなり様相を異にしている。 何と1位は6. 7人(10万人あたり、以下同)の福井であり、6. 5人の東京は2位なのである。

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新型コロナ「感染率」ワースト1位は東京ではなく、福井だった 10万人当たり感染者数で見えた真実

東京 感染者 推移表

感染者数 死者数 北海道 1,323 102 青森 31 1 岩手 0 宮城 126 1 秋田 16 山形 76 1 福島 84 茨城 211 10 栃木 112 群馬 164 19 埼玉 1,617 67 千葉 1,227 46 東京 8,933 325 神奈川 1,876 98 新潟 89 富山 230 22 石川 300 27 福井 125 8 山梨 77 1 長野 81 岐阜 168 7 静岡 99 1 愛知 577 34 三重 54 1 滋賀 108 1 京都 490 18 大阪 2,192 86 兵庫 776 43 奈良 133 2 和歌山 84 3 鳥取 5 島根 25 岡山 32 広島 198 3 山口 38 徳島 10 1 香川 42 愛媛 82 5 高知 76 3 福岡 953 33 佐賀 47 長崎 32 1 熊本 50 3 大分 60 1 宮崎 20 鹿児島 162 沖縄 149 7 都道府県、政令市などが公表した感染者数。 1日に確認された感染者数としては過去3番目の水準で、4月のピーク時に迫る勢いだ。 過去最多となった東京の286人に加えて、大阪で66人、神奈川、埼玉、千葉の首都圏でも緊急事態宣言後の最多の感染が確認された。 こうした事態を受け、政府は22日から始まる観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、東京発着の旅行を対象から除外した。 Go Toキャンペーンに異論続出(7月15日) 小池百合子都知事は「Go To トラベル」キャンペーンについて、「延期なのか地域を限定するのか、一番良い方法を考えてもらいたい」と述べ、都民に対しては不要不急の都外への外出を控えるよう求めた。 吉村洋文大阪府知事も「いきなり全国で開始することは反対」とし、関東圏、関西圏などのエリア単位など一定の制限の下での実施が望ましいとの考えを示した。 一方、日本医師会は新型コロナに対する「対策再強化宣言」を発表、中川俊男会長は、「収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」とGo To トラベルキャンペーンの実施をけん制した。 東京7日連続で3桁台の新規感染 : 都知事「感染拡大警報を発すべき状況」(7月15日) 東京で新たに165人の新規感染が確認された。 9日から7日連続で3桁台の高水準となっている。 都は感染状況の評価を「拡大しつつある」から、最も深刻な「拡大している」に引き上げた。 小池百合子都知事は、「感染拡大警報を発すべき状況にある」として、感染拡大阻止への協力を求めた。 さらに、客に対しても、対策を実施していない店を利用しないよう呼び掛けた。 豪雨災害の熊本県に派遣された高松市保健師が感染(7月13日) 豪雨災害支援のため、熊本県に派遣された高松市の30代の男性保健師の感染が判明。 新保健師は8~11日まで被災した人の健康チェックや避難所の運営に従事していた。 東京で4日連続の新規感染200人超(7月12日) 東京で新たに206人の新規感染が確認された。 9日から4日連続の200人超で、東京の累計感染者数は7927人となった。 埼玉、千葉で各31人、神奈川で24人など首都圏での増加が続いているほか、大阪は32人と、緊急事態宣言後の最多を更新した。 沖縄・米軍基地でクラスター(7月11日) 沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)とキャンプ・ハンセン(金武町など)で7日以降、61人の感染者が確認されていることが明らかになった。 4日の米独立記念日前後には基地外でもパーティーが開かれ、日本人も参加していたとみられる。 東京で3日連続200人超の新規感染(7月11日) 東京では11日、新たに206人の新規感染が確認された。 9日の224人、10日243人に続き、3日連続の200人超となった。 東京都の感染者数は5月連休明け後は順調に減少し、1日当たりの新規感染確認は1桁台~50人以下で推移していた。 しかし、緊急事態宣言が解除され、人の動きが活発になるにつれて感染者数は再び増加に転じ、7月に入って連日、高水準の新規感染が確認されている。 東京の新規感染243人で連日の最多更新、全国で400人超(7月10日) 東京で新たに243人の新規感染が確認された。 9日の224人を上回り、2日連続の過去最多更新。 埼玉44人、神奈川32人、千葉12人など首都圏や、大阪22人、京都10人など関西圏を中心に感染が拡大、国内合計で400人を超えた。 Go To キャンペーン7月22日から : 大都市圏の感染拡大で懸念も(7月10日) 赤羽一嘉国土交通相は、観光業界を支援する「Go Toトラベル」キャンペーンを当初予定の8月上旬から前倒し、7月22日から始めると発表した。 旅行代金の半額分を1人1泊当たり2万円を上限に補助する。 補助のうち7割が代金の割引、3割分は旅行先での買い物などに使えるクーポン。 利用回数に制限はない。 ただ、大都市圏で感染が拡大する中、比較的、感染者数が少ない観光地では、ウイルスが持ち込まれることへの懸念の声も上がっている。 イベント等の開催制限緩和 : プロ野球、Jリーグも観客入場(7月10日) コンサートや展示会等のイベントの参加人数の上限を従来の1000人から5000人に緩和。 プロ野球やJリーグなどのプロスポーツも最大5000人(ただし、定員の半分以下であることが条件)の観客の入場を認める。 東京、過去最多の224人の感染確認(7月9日) 東京では9日、新たに224人の新規感染が確認された。 緊急事態宣言発令中の4月17日に記録した206人を上回って、過去最多。 東京都の感染者数は5月連休明け後は順調に減少し、1日当たりの新規感染確認は1桁台~50人以下で推移していた。 しかし、緊急事態宣言が解除され、人の動きが活発になるにつれて感染者数は再び増加に転じ、7月2~7日まで6日間連続で100人超となっていた。 9日の感染者数には、ホストクラブを対象とした集団検査による陽性者が含まれるという。 全国の感染者2万人突破、東京は6日連続100人超に(7月7日) 東京では7日、新たに106人の新規感染が確認され、都内の感染者は累計で6973人となった。 100人を超えるのは6日連続。 埼玉27人、千葉11人、神奈川8人など首都圏を中心に感染が広がっているほか、ショーパブクラスターが発生した鹿児島市でも新たに8人の感染が確認され、全国では200人超となった。 国内の累計の感染者数は空港検疫やチャーター便での帰国者も含めて2万人を突破した。 全国で274人の感染確認、東京は3日連続で100人超(7月4日) 東京では4日、131人の新規感染が確認され、都内の感染者は累計で6654人となった。 100人を超えるのは3日連続。 鹿児島県では34人の新規感染を確認。 このうち30人はクラスターが発生している市内のショーパブの来店客など関係者。 空港検疫も含めて全国で274人の感染が確認された。 200人を超えるのは2日連続。 都内の新規感染2日連続で100人超(7月3日) 東京で124人の感染が確認された。 100人を超えるのは2日連続。 都内の感染者は大型連休明け以降は順調に減少していたが、6月中旬頃から再び、上昇基調に転じている。 東京都では、「感染拡大要警戒」の段階にあるとして、夜の街・夜の繁華街への外出を控えるよう呼び掛けている。 東京都の感染者は累計で6523人となった。 一方、鹿児島で30人新規感染を確認。 このうち28人はクラスターが発生してるショーパブの客やその関係者だった。 1日当たりの感染者が100人以上と なるのは、緊急事態宣言が出ていた5月2日以来、2カ月ぶり。 都内の感染者は大型連休明け以降は順調に減少していたが、6月中旬頃から再び、上昇基調に転じている。 小池百合子都知事は「感染拡大要警戒」の段階にあるとして、夜の街、夜の繁華街への外出を控えるよう呼び掛けた。 また、鹿児島県では接待を伴う飲食店の従業員8人を含む9人の新規感染が確認されたほか、鳥取県、岡山県など比較的、感染者数が少なく抑えられてきた地域でも感染者が出た。 ディズニーランド&シー営業再開(7月1日) 2月末から休園していた東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(いずれも千葉県浦安市)が1日、4カ月ぶりに営業を再開した。 入園者数を制限するため、オンラインで事前に日時指定をしたチケットのみ利用可能。 入場前に検温し、園内ではマスクの着用を求められる。 パレードやショーは休止し、ミッキーマウスなどのキャラクターとの握手やハイタッチもできない。 横浜でホストクラブクラスター(6月30日) 東京では30日、新たに54人の新規感染が確認された。 50人を超えるのは5日連続。 週平均の1日あたり感染者数は55. 1人となった。 横浜市ではホストクラブの従業員26人の集団感染が発生するなど、首都圏を中心に感染が広がっており、全国では138人(空港検疫を含む)の感染が確認された。 東京4日連続で50人超え(6月29日) 東京では29日、新たに58人の新規感染が確認された。 50人を超えるのは4日連続。 週平均の1日あたり感染者数は51. 9人となり、東京都が飲食店などに休業を再要請をする目安としている「50人」を超えた。 緊急事態宣言解除後では最多。 週平均の1日あたり感染者数は47. 7人となり、東京都が飲食店などに休業を再要請をする目安としている「50人」に接近している。 また、北海道小樽市では、昼間にカラオケサービスを提供する店の利用者など14人の感染が確認された。 国内新規感染者、1カ月半ぶりに100人超に(6月26日) 国内で、新たに105人の新型コロナウイルス感染者が確認された。 新規感染が100人を超えるのは5月9日以来、1カ月半ぶり。 このうち東京が54人、神奈川7人、埼玉16人、千葉4人と全体の8割近くが首都圏に集中している。 特に、東京の週平均の1日あたり感染者数は41. 6人となり、都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍以上となった。 小池百合子都知事は「新宿区が接待を伴う飲食店を中心に集団検査に取り組んでいる成果。 専門家の分析でこれは第2波というわけではない」との見解を示した。 東京の週平均1日当たり感染者数が38. 9人に(6月25日) 東京で、新たに48人の新規感染者が確認された。 週平均の1日あたり感染者数は38. 9人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍近い人数となっている。 東京で緊急事態宣言解除後最大の55人の新規感染(6月24日) 東京では24日、緊急事態宣言解除後では最大の55人の新規感染者が確認された。 1日の感染が50人超となるのは5月5日以来、50日ぶり。 週平均の1日あたり感染者数は37. 9人に跳ね上がった。 一方、北海道小樽市では、9人の新規感染が確認された。 このうち7人が昼間のカラオケサービスを提供する飲食店の客で、残り2人は店の経営者と利用者の家族だった。 プロ野球が3カ月遅れで開幕(6月19日) 当初予定の3月20日から3カ月遅れて、プロ野球セ、パ両リーグの公式戦が無観客で開幕した。 公式戦の無観客開催はプロ野球史上初めて。. セ・パ交流戦、オールスターゲームを取りやめ、レギュラーシーズンは例年よりも23試合少ない各チーム120試合を戦う。 東京の週平均の1日あたり感染者数が34人に(6月19日) 東京では19日、新たに35人の感染が確認され、累計の感染者数は5709人となった。 週平均の1日あたり新規感染者数は34人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。 県境を越える移動、接待を伴う飲食店も解禁(6月19日) 感染拡大防止の都道府県境をまたぐ移動の自粛が全面解除となった。 また、1000人以下のコンサートや、地域の行事などの開催も解禁となる。 感染予防策を徹底を前提に、やライブハウスも再開できる。 政府は、緊急事態宣言を全面解除した5月25日から7月31日までを「移行期間」と位置付け、3週間ごとに自粛要請を緩和することにしている。 宮城、福島、新潟、滋賀で久々の感染者確認(6月18日) 東京では18日、新たに41人の感染が確認され、累計の感染者数は5674人となった。 週平均の1日あたり新規感染者数は32. 6人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。 また、久しく感染が確認されていなかった福島で41日ぶり、宮城で51日ぶり、新潟と滋賀で1カ月以上ぶりに新規感染が確認された。 19日からは、県境をまたぐ移動や接待を伴う飲食店の営業が解禁となる。 このところ、新規の感染者は特定の都道府県に集中していたが、人の移動の活発化に伴い、再び地方での感染者の増加も懸念される。 週平均の1日当たり感染者数が30人超え(6月16日) 東京では16日、27人の新規感染者が確認され、東京の累計の感染者数は5619人となった。 週平均の1日あたり新規感染者数は30. 1人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。 東京で2日連続で新規感染40人超に(6月15日) 東京では15日、48人の新規感染者が確認された。 このうち20人は、新宿区が実施している夜の繁華街の店舗に対する集団検査で判明したという。 2日続けての40人超で、東京の累計の感染者数は5592人となった。 東京で新規感染者47人、緊急事態宣言解除後の最多(6月14日) 東京では14日、47人の新規感染者が確認された。 東京の累計の感染者数は5544人となった。 新規感染者が40人を超えたのは、5月5日の57人以来、約40日ぶり。 西村康稔経済財政担当相は「集団検査によって判明した18人は無症状だった。 店舗側の協力もあり、二次感染を防止するための前向きな取り組みの結果」との見解を示した。 12日からはパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの遊興施設の営業再開を認める。 飲食店は閉店を午後10時から午前0時に延ばす。 また、19日からは休業要請を全面的に解除し、ライブハウスや接待を伴う飲食店の営業も解禁となる。 東京では11日、新たに22人の感染が確認され、累計の感染者は5448人となった。 新規の感染者が20人超となるのは6日以来、5日ぶり。 東京の週平均の1日あたり感染者数が21人に(6月7日) 東京では7日、新たに14人の感染が確認され、累計の感染者は5369人となった。 直近1週間の1日当たりの平均感染者数は21人となり、5月25日の緊急事態宣言解除後、初めて20人を超えた。 新規の感染が30人を超えるのは5月14日以来、19日ぶり。 直近1週間の新規感染者の平均数は16. 小池百合子都知事は同日夜、都民に感染拡大への警戒を呼び掛けるした。 東京都は、飲食店、商業施設などに対する休業要請について、「新規感染者20人以下」など具体的な指標を盛り込んだ都独自の解除基準をまとめ、これを上回った場合には都民に対して警戒を促す「東京アラート」を出すとしていた。 東京の新規感染者5日連続で2桁(5月30日) 東京では30日、新たに14人の感染が確認された。 5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。 直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0. 67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0. 5人を上回っている。 北九州市長「第2波真っただ中にいる」(5月29日) 福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。 同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。 「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ(5月29日) 東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、6月1日から第2段階に移行することを決めた。 感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。 小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。 この日、都内では新たに22人の感染が確認された。 1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。 緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0. 5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1. 03人となった。 北九州第2波の影響で、福岡県も0. 88人まで上昇した。 北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ(5月27日) 福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。 緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。 緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに(5月25日) 政府は、首都圏と北海道で続くした。 緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。 その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。 全面解除は1カ月半ぶりとなる。 ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。 感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。 この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人(5月23日) 東京では23日、新たに2人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 累積の感染者数は5138人となった。 緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉1人、千葉0人、北海道9人だった。 西村康稔経済財政担当相は、同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人(5月22日) 東京では22日、新たに3人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 都内で感染が確認された人は、累計5136人となった。 緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都(5月22日) 東京都が休業要請を3段階で緩和する ロードマップを公表。 第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで(現在は午後8時)まで認める。 政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。 第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。 第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。 関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断(5月21日) 政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。 首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。 東京では、新たに11人の感染者が確認された。 直近1週間(15-21日)の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人(人口10万人あたり0. 5人)を初めて下回った。 東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加(5月21日) 東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上(陰性者を患者として報告)があったと発表した。 差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。 夏の甲子園中止に(5月20日) 日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。 夏の 甲子園大会の中止は戦後初。 春夏連続の中止は初めて。 東京の直近1週間の新規感染者78人に(5月20日) 東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。 14~20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。 東京の新規感染者2週間連続で50人下回る(5月19日) 東京で新たに5人の新規感染者が確認された。 緊急事態宣言以降、最少人数(17日も)で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。 ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0. 5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。 大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。 関西エリア3府県は「10万人当たり0. 5人」の基準をクリアしている。 レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷(5月15日) アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。 負債総額は138億円。 百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。 コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。 東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に(5月15日) 東京都では新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。 5月6日から10人連続で新規感染者が50人を下回った。 新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。 2次補正予算の編成を指示(5月14日) 安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。 4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。 2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。 緊急事態宣言39県で解除(5月14日) 安倍晋三首相は14日会見し、新型コロナウイルス感染症対策の「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含むした。 「特定警戒」のうち北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。 28歳の力士死去(5月13日) 日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士(しょうぶし)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。 4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。 国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。 トヨタ21年3月期は8割減益の見込み(5月12日) トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79. 世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。 21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。 東京1週間連続で新規感染者が50人以下(5月12日) 東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。 東京の累計感染者数は4987人となった。 5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。 11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。 東京都で111人分の報告漏れ(5月11日) 東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。 小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。 東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る(5月11日) 東京で新たに15人の感染者が確認された。 5月3日以降9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。 特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相(5月10日) 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。 また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。 東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者(5月9日) 東京で新たに確認された感染者は39人で、5月3日以降1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。 宮城県では、80代男性が死亡。 感染者ゼロの岩手県を筆頭に、東北地方は比較的、感染者数は低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が東北地方で初となった。 東京島しょ部で初の感染者(5月9日) 東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。 東京の島しょ部での感染は初の事例。 御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。 東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る(5月8日) 東京で新たに39人の感染者が確認された。 5月3日以降6日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。 国内感染者100人を下回る(5月7日) 1日当たりの全国の新規の感染者数が96人(空港検疫含む)となり、4月以降で初めて100人を切った。 また、東京の新規の感染者は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。 5日連続の2桁。 ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。 新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。 国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認(5月7日) 厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。 エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。 対象は重症者のみ。 5月中にも医療現場で使用が始まる見通し。 15日から運用を開始する。 国内感染死者が500人超に(5月2日) 東京で新たにむ160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。 2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。 また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。 国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。 都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。 感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。 東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日) 東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。 4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。 安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。 <> < >.

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世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…

東京 感染者 推移表

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。 発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。 厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。 厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。 ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。 厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。 そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。 長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。 「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる.

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