丸山 洋司。 文科省局長に抜擢“ノンキャリの星”の正体と人事の裏側|日刊ゲンダイDIGITAL

れいわ船後議員、障がい者受験で「合理的配慮を」 定員内不合格で文科省に要請書

丸山 洋司

政府は2日の閣議で、義務教育を所管する文部科学省の初等中等教育局長に、幹部候補生でないノンキャリア出身の丸山洋司官房審議官(57)を充てる人事を決めた。 同省によると、ノンキャリアの官僚が同省の局長に就くのは初めて。 9日付で発令する。 文科省では昨年、汚職事件で現職幹部が相次ぎ逮捕、起訴された。 組織風土の改革に向け、採用区分や年次によらない能力本位の登用を進めるとしていた。 丸山氏の登用もこの一環という。 丸山氏は大分県出身。 1981年に国家公務員採用初級試験(当時)で合格後、大分医科大(同)の総務部で勤務し、88年に旧文部省に配属された。 18年から初中局担当の官房審議官。 17年には法政大大学院を修了している。

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官房長に柳氏 文部科学省 :日本経済新聞

丸山 洋司

9月29日 木 に、文部科学省初等中等教育局 丸山洋司特別支援教育課長が本学を視察されました。 視察には、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 新井敬二庶務係長が随行されました。 今回の視察は、インクルーシブ教育推進の状況、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた障害者への理解(心のバリアフリー)の推進など、今後、特別支援教育の充実が一層求められる中、施策の参考にされるため行われたものです。 丸山課長は午前中、平成28年3月に改修された附属福岡小・中学校特別支援学級棟(通称「北校舎」)を視察されました。 特別支援学級の授業が単独の校舎において行われる例は全国的にも珍しいのではないかということで、小学校、中学校の各教室における3・4限の授業や、児童生徒の作品を、各教室の中に入って時間をかけて視察されました。 また、附属福岡小・中学校長、副校長が、附属福岡小・中学校の特別支援学級の就学環境や教育内容の現状や特性、及び平成25年度から27年度にかけて文部科学省の委託事業である「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の成果について丸山課長に説明を行い、附属学校における特別支援教育の充実の重要性について、意見交換が行われました。 丸山課長は、午後から赤間キャンパスに移動し、教育総合研究所附属特別支援教育センターを視察され、相澤宏充教授(センター長)からセンターの取組について説明を受けた後、相澤教授が副センター長を務める障害学生支援センターに移動し、支援スタッフ(学生)によるパソコンテイクの実際を視察されました。 丸山課長は、相澤教授の説明内容をパソコンに入力していく支援スタッフのスピードの速さに大変興味を示され、センターの体制や学生支援の内容について熱心に質問されていました。 また、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育部会委員を務める、特別支援教育講座の一木薫准教授とも懇談されました。 丸山課長からは、今回の視察を振り返って、特別支援教育における福岡教育大学の役割を高く評価いただくとともに、「福岡教育大学には、当課の事業等にお取り組みいただくことで、さらなる特別支援教育体制の充実にお役立て頂ければ」とのお話を頂きました。 本学は今後も、6つの専攻を有する特別支援教育教員養成課程、附属特別支援教育センターでの障害のある子どもへの支援、障害学生支援センターでの学生支援といった本学の持つ強みを生かして、国や地域からの特別支援教育充実の要請に対応してまいります。

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幹部名簿:文部科学省

丸山 洋司

元文科初第561号 令和元年7月31日 各都道府県知事殿 各都道府県教育委員会教育長殿 各指定都市市長殿 各指定都市教育委員会教育長殿 文部科学省初等中等教育局長 丸山 洋司 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について(通知) 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」(平成31年1月25日中央教育審議会。 以下「答申」という。 )において,学校給食費や教材費,修学旅行費等の学校徴収金については,先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば,未納金の督促等も含めたその徴収・管理について,基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり,地方公共団体が担っていくべきであるとされたところです。 mext. htm))においても公表しております。 各地方公共団体におかれては,本ガイドラインを適宜参考として,学校給食費の公会計化の取組を一層推進いただきますようお願いします。 さらに,学校給食費以外の教材費,修学旅行費等の学校徴収金についても,答申を踏まえ,未納者への督促等を含め,徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など,学校の負担軽減を図る取組の推進について,引き続き適切な対応をお願いします。 また,都道府県教育委員会におかれては,域内の市(指定都市を除く。 以下同じ。 )町村教育委員会及び市町村長に対して,本件の周知を図るとともに,適切な事務処理が図られるよう配慮願います。 お問合せ先.

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