関西 電力 送 配電。 わかやま新報 » Blog Archive » 災害時の停電に備え 関西電力送配電が訓練

役員人事

関西 電力 送 配電

事業内容 当社は、の許可を受け、四国エリア(下記)を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 四国エリアの3千km超の送電線、2百箇所超の変電所、4万5千km超の配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 四国エリアの(発電所と送配電網)の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 また、四国エリアの発電設備のうち、の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 供給区域 当社の供給区域は、次のとおりである( 四国エリア )。 (全域)• (、を除く)• ((平成17年1月15日における旧、、、、及びの区域に限る)、を除く)• (全域) 香川県のうち当社の供給区域外にあるのは、とである。 愛媛県のうち当社の供給区域外にあるのは、のうち以北である。 以上は、に属する。 10 関西電力送配電 紀北変換所 設備の概要 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が3,315 km、地中電線路の亘長が122 km、支持物(鉄塔など)が11,912基ある。 また、 変電設備として、変電所209箇所、変換所1箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空電線路の亘長が45,232 km、地中配電線路の亘長が819 km、支持物(電柱など)が845,371基、変圧器(など)が510,681個ある。 四国エリアの電力系統で採用する電圧階級は、500 kV、187 kV、66 kV、22 kV以下である。 500 kV、187 kVは、基幹系統の標準電圧で、大容量電源や重要負荷点を連系する場合に採用する。 66 kVは、二次系統の標準電圧で、電源線、連絡線、負荷線に採用する。 110 kV、33 kVは、一部に使用し、機会があれば66 kVに統一する。 500 kV送電線は、愛媛県と徳島県から香川県まで伸び、全体として四国を縦貫する。 関西四国間連系設備 四国電力送配電の阿南変換所(徳島県阿南市)との紀北変換所()との間は、 阿南紀北直流幹線で結ばれている。 8 kmである。 うち阿南変換所と関西電力送配電の由良開閉所(和歌山県)との間が48. 9 kmの海底ケーブルである。 阿南紀北直流幹線は、関西電力送配電が保守・運用する。 以上の設備( )により、四国エリアと関西エリアとの間で、1,400 MW(140万kW)の電力を融通することができる。 鳴門淡路線 大鳴門橋の車道の直下。 正面の通路の左側に見えるのが、ケーブルトラフの蓋である。 淡路鳴門線(本文参照)のケーブルは、このケーブルトラフの中に設置されている(参考:)。 関西電力送配電の187 kV 鳴門淡路線もまた、四国エリアと関西エリアとを結ぶ送電線である。 四国電力送配電の鳴門変電所(徳島県)と関西電力送配電の西淡変電所()とを結び、関西エリアに属するに電気を供給する。 を横断する区間は、にケーブルが添架されている。 なお、には、関西電力送配電の7. 7 kV明石海峡横断線のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、から供給されている。 大鳴門橋に鳴門淡路線のケーブルを添架する前は、鳴門海峡を横断する架空送電線があった。 中国四国間連系線 四国エリアととは、が所有する で連系する。 本四連系線は、四国電力送配電の讃岐変電所(香川県)との東岡山変電所(岡山県)とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127. 0 kmである。 に添架したOFケーブルでを横断する。 中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年(昭和37年)10月に運転を開始したの 中四幹線で初めて実現した。 中四幹線は、電源開発伊予変電所(愛媛県)と広島変電所()との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。 瀬戸内海横断部分は、愛媛県波止浜からを経て広島県忠海に上陸するルートで(まではと同様のルート)、全て架空線であった。 中でも、と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、を含め226 mという日本の送電用鉄塔では前例のないものであった。 2000年(平成12年)に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。 四国エリアの電力系統 四国エリアのは、60 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の四国エリアの 需要電力量は、27,382百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約3. 四国エリアの需要電力量は、日本国内10エリア中第9位であり、第1位の(289,387百万kWh)の1割弱の規模であった。 四国エリアより需要電力量の小さいエリアは、(7,924百万kWh)のみであった。 2018年度の 最大需要電力は、7月24日(火曜日)午後5時に記録した536万kWであった。 一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日(日曜日)午前8時に記録した195万kWであった。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 7倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、四国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 33回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり34分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、日本で最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として四国で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、四国電力が四国の送配電網をほぼ独占することになった。 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 四国電力では、法的分離に備えるため、2018年(平成30年)4月、社内に送配電カンパニーを設置した。 そして、送配電カンパニーの事業の移管先として、2019年(平成31年)4月1日、四国電力送配電株式会社が設立された。 同月、四国電力と四国電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。 6月、四国電力の株主総会でこの契約が承認された。 そして、2020年(令和2年)4月、四国電力から四国電力送配電に送配電カンパニーの事業が移管された。 四国電力株式会社. 2020年4月4日閲覧。 四国電力株式会社 2020. 四国電力株式会社. 電気新聞: p. 2020年4月13日. 2020年4月16日閲覧。 四国電力送配電株式会社. 四国電力送配電株式会社. 2020年5月4日閲覧。 四国電力送配電株式会社 2020年4月1日. 四国電力送配電株式会社. 2020年4月16日閲覧。 四国電力送配電株式会社. 四国電力送配電株式会社. 2020年4月16日閲覧。 有価証券報告書2018年度(第95期). 四国電力株式会社. 送変電系統計画要領. 四国電力株式会社. 関西電力株式会社 2000年6月22日. 2019年7月7日閲覧。 鎌野, 琢也 1997. 電気学会誌 117 11 : 781. 電気学会雑誌 82 891 : 1980-1988. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17.

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概要 [ ] 発電所で発生した電気は、送電線、、配電線を経て伝送され、需要家に供給される。 電気の伝送に必要な設備を維持・運用し、供給区域内に電気を送り届ける事業を、日本のでは、2016年(平成28年)4月以降、一般送配電事業と称する。 10社が許可を受けて各供給区域で独占的に一般送配電事業を営む。 は、発電所で発生した電気を小売電気事業者の顧客(需要家)に送り届けることを、一般送配電事業者に委託する( 託送供給)。 一般送配電事業者の主な顧客は、この小売電気事業者であり、託送供給の対価として受け取る 託送料金が一般送配電事業者の主な収入源である。 自由化された発電と小売の分野では、多数の事業者が競争関係にある。 地域独占の一般送配電事業者は、中立の立場で、全ての発電事業者・小売電気事業者に対して公平に送配電サービスを提供する必要がある。 このため、一般送配電事業者が発電事業・小売電気事業を兼営することは、原則、禁止された( 法的分離)。 規模の小さいのみは、法的分離を免除され、発電事業・小売電気事業を兼営している。 一般送配電事業者の一覧 [ ] 一般送配電事業者の一覧表 配電線亘長(km) 100 78,421 30,583 8,451 374 68,282 240 79,531 82,787 15,330 630 147,934 800 39,575 289,387 21,179 1,615 361,646 400 39,272 135,957 12,099 937 134,693 100 12,272 29,953 3,326 203 43,451 400 28,712 144,997 18,823 1,599 132,456 200 32,282 61,073 8,607 483 83,938 80 18,451 27,382 3,437 210 46,051 200 42,232 86,431 10,802 597 172,159 75. 86 2,281 7,924 1,204 140 11,018• 資本金 2020年(令和2年)4月時点。 出所は、各社のウェブサイト。 供給区域の面積 出所は、。 需要電力量 2018年(平成30年)4月~2019年(平成31年)4月の1年間。 出所は、。 送電線亘長 2019年(平成31年)3月末時点。 架空電線路亘長と地中電線路亘長の合計。 出典は、分社化前の各社の。 変電所の数 2019年(平成31年)3月末時点。 出典は、分社化前の各社の有価証券報告書。 北海道電力ネットワークの数値には、変換所2箇所を含む。 中部電力パワーグリッドの数値には、1箇所を含む。 関西電力送配電の数値が変換所1箇所を含むか否かは、不詳。 四国電力送配電の数値には、変換所1箇所を含む。 配電線亘長 2019年(平成31年)3月末時点。 架空電線路亘長と地中電線路亘長の合計。 出典は、分社化前の各社の有価証券報告書。 一般送配電事業 [ ] 電気事業法で、 一般送配電事業は、「自らが維持し、及び運用する 用及び 用のによりその 供給区域において 託送供給及び 電力量調整供給を行う事業」と定義されている。 また、送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域で 最終保障供給と 離島供給を行うことを含むものと規定されている。 発電事業は一般送配電事業に含まない。 一般送配電事業を営むには、の許可が必要である。 供給区域 [ ] は、静岡県内では、ととの 供給区域(本文参照)の境界となっている。 一般送配電事業の許可は、 供給区域(供給エリア)ごとに行われる。 日本全土は、互いに重複しない10の供給区域に分割されている。 一般送配電事業者ごとの供給区域は、次のとおりである。 、 、 、 、 、 、• (供給区域の面積:39,575 km 2)• 、 、 、 、 、 、 、• (次の地域に限る)• 、、、、、、、、、、、• のうち、昭和31年9月29日における旧の区域 以外の区域• のうち、平成20年10月31日における旧庵原郡の区域 以外の区域• (次の地域を除く)• のうち、平成16年1月31日における旧、昭和31年9月29日における旧吉城郡の区域• のうち、平成16年2月29日における旧の区域• のうち、昭和29年8月31日における旧の区域• (次の地域を除く)• 、、、、、、、、、、、• のうち、昭和31年9月29日における旧の区域 以外の区域• のうち、平成20年10月31日における旧庵原郡の区域 以外の区域• (次の地域を除く)• のうち、昭和29年11月2日における旧、、の区域 以外の区域• (次の地域を除く)• 、、、• (次の地域に限る)• のうち、平成16年1月31日における旧、昭和31年9月29日における旧吉城郡の区域• のうち、平成16年2月29日における旧の区域• 、 、 、 、• (次の地域を除く)• のうち、昭和38年9月1日にから編入された区域• (次の地域に限る)• 、、、• (次の地域に限る)• のうち、昭和29年8月31日における旧の区域• (次の地域に限る)• のうち、昭和29年11月2日における旧、、の区域 以外の区域• 、 、 、 、• (次の地域に限る)• のうち、昭和38年9月1日に岡山県から編入された区域• (次の地域に限る)• (次の地域に限る)• のうち、平成17年1月15日における旧、、、、、の区域• (次の地域を除く)• (次の地域を除く)• のうち、平成17年1月15日における旧、、、、、の区域• 、 、 、 、 、 、• 送配電網・電力系統・系統運用・アンシラリーサービス [ ] 配電設備の例(北海道電力ネットワーク 日本最古のコンクリート電柱) 一般送配電事業者は、供給区域内に、 送電設備(、、開閉所など)、 変電設備(、変換所、連系所)、 配電設備(、、、、など)を設置し、 送配電網(electrical grid)を構築する(一部の送電線・変電所は供給区域外に設置される)。 送配電網には、発電事業者の発電所、ほかの一般送配電事業者の送配電網、需要家の負荷設備が連系する。 発電所と送配電網とを合わせて と称する。 一般送配電事業者は、供給する電気のと電圧を維持する責任( 周波数維持義務・ 電圧維持義務)を負っている。 一般送配電事業者は、周波数と電圧の維持、電気の安定供給の確保、人身の安全の確保、設備の保護などを目的として、日々、電力系統を運用する( 系統運用)。 具体的には、 やその配下の拠点(名称は事業者により様々)で、供給区域の気象、電力の需給、周波数、電圧、電力潮流などを24時間体制で監視し、上記目的を達成するために、時々刻々の状況に応じ、設備を遠隔操作したり、発電所などに対して特定の操作を実施するよう 給電指令を発したりする。 一般送配電事業者が周波数と電圧を維持し、電気の安定供給を確保するために行う業務を、 アンシラリーサービスという。 これには、周波数を維持するための 周波数制御と 需給バランス調整、設備の故障が広範囲の停電に波及しないように備える 潮流調整、無効電力調整機器や電圧調整器による 電圧調整、広範囲の停電時に電気の供給を再開する ブラックスタートが含まれる。 託送供給(振替供給・接続供給) [ ] 託送供給は、 振替供給と 接続供給の総称である。 振替供給とは、発電所や他社の送電線が送配電網に連系する地点( 受電地点)で電気を送配電網に受け入れると同時に、他所( 供給地点)で同量の電気を送配電網から供給することである。 供給区域内の発電所から会社間連系点(送配電網と他社の送電線とが連系する地点)までの振替供給を、 地内振替といい、会社間連系点から別の会社間連系点までの振替供給を 中継振替という。 一方、 接続供給とは、主に、一般の需要家に電気を供給する事業者(契約者)のために、受電地点で電気を送配電網に受け入れると同時に、他所(供給地点)で需要家が必要とする量の電気を送配電網から供給することである。 需要家が使用する電力は、時々刻々変動するので、受電地点で受け入れた電気は、供給地点で必要な電気に対し、過不足( インバランス)があり得る。 そこで、余剰分( 余剰インバランス)は一般送配電事業者が引き取り、不足分( 不足インバランス)は一般送配電事業者が補給する。 接続供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスにかかる対価は、後日、精算する( インバランス精算)。 その際に使用する インバランス料金は、における取引により形成される電気の時価に基づいて算出する。 託送供給の契約者は、一般の需要家ではなく、主にである。 小売電気事業者は、自社または他社の発電所から調達した電気を、一般の需要家に販売・供給するが、発電所と需要家とを結ぶ送配電網は、一般送配電事業者のものである。 したがって、小売電気事業者は、一般送配電事業者と契約し、 託送料金を支払って、その送配電網による電気の託送を利用する。 託送料金は、 により、適正原価に適正利潤を加えた額に決定される。 一般送配電事業者は、供給地点にを設置し、電気を計量した上で、電力量を小売電気事業者に通知するとともに、託送料金を計算し、小売電気事業者に請求する。 小売電気事業者同士は競争関係にあるから、託送供給は、全ての小売電気事業者に対して公平な条件で提供する必要がある。 したがって、託送供給は、経済産業大臣のを受けた 託送供給等約款の条件で行うのが原則である。 一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供給を拒むことができない。 電力量調整供給(発電量調整供給・需要抑制量調整供給) [ ] 電力量調整供給は、 発電量調整供給と 需要抑制量調整供給の総称である。 発電事業者が電気を卸売りする場合、一定の時間内に契約で定めた電力量を供給する必要がある。 これに対して、発電所の出力には、制御不可能な変動があり得る。 そこで、発電事業者は、一般送配電事業者と契約して、 発電量調整供給を受ける。 この契約によれば、計画値に対して発電しすぎた電気( 余剰インバランス)は、一般送配電事業者が引き取り、計画値に足りない電気( 不足インバランス)は、一般送配電事業者が補給する。 したがって、発電事業者は、発電所の出力の変動にかかわらず、卸売りの相手方に対して計画値の電気を供給できる。 電力量調整供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスにかかる対価を後日、インバランス料金により精算することは、接続供給の場合と同様である。 需要家が通常使用する電力より少ない電力しか消費しなかった場合、それにより浮いた電力は、他人に使わせることができる()。 そのような電力をまとめて卸売りする業者をネガワット事業者といい、ネガワット事業者もまた、発電量調整供給と同様のサービスを必要とする。 これを 需要抑制量調整供給という。 発電事業者・ネガワット事業者同士は競争関係にあるから、電力量調整供給は、全ての発電事業者・ネガワット事業者に対して公平な条件で提供する必要がある。 したがって、電力量調整供給は、経済産業大臣のを受けた 託送供給等約款の条件で行うのが原則である。 一般送配電事業者は、正当な理由なく電力量調整供給を拒むことができない。 最終保障供給 [ ] 最終保障供給(最終保障サービス)は、供給区域内(離島を除く)の需要家(から電気の供給を受けていないものに限る)に対する電気の供給であって、離島以外の需要家に対して電気の供給を保障するためものである。 電気の小売は、自由化されているため、小売電気事業者には、があり、また、撤退・倒産の可能性がある。 このため、需要家がいずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない場合が想定し得る。 その場合、需要家は、一般送配電事業者から最終保障供給として電気の供給を受けることができる(電気料金は割高)。 一般送配電事業者は、正当な理由なく最終保障供給を拒むことができない( 最終保障義務)。 2020年(令和2年)時点では、最終保障供給は、高圧・特別高圧に限って提供されている。 離島供給 [ ] 離島供給(離島ユニバーサルサービス)は、本土(を含む)の送配電網と連系していない離島の需要家に対する電気の供給である。 電気料金は、本土並みに設定される。 電力需要の小さいでは、需要の大きい本土並みの低コストで発電することが困難である()。 このため、本土から電気の供給を受けることができない離島における電気の供給コストを離島の電気料金に反映すると、離島の電気料金が高額になりすぎ、離島の生活や産業を圧迫しかねない。 そこで、電気事業法では、の考えのもと、供給区域内に離島がある一般送配電事業者に対し、本土並みの料金で離島の需要家に電気を供給することを義務付けた。 離島供給の赤字は、総括原価方式により託送料金を計算する際の原価に算入する。 託送料金は小売電気事業者が支払う料金であるが、小売電気事業者が需要家に請求する電気料金は、託送料金相当額を含むはずであるから、全体としては、本土の多数の需要家が離島供給の赤字を薄く広く負担することになる。 離島供給の対象となる離島は、本土の送配電網と連系していない離島であり、以下のとおりである。 、、の供給区域内に、離島供給の対象となる離島はない。 、、、、(以上、)• 、(以上、)• 、、、、、、、、、、(以上、)• 、、、(以上、)• 、、、、、、、、、、(以上、)• 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、(以上、)• 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、(上地)、新城島(下地)、、(以上、) 沿革 [ ] 電気事業の濫觴 [ ] 日本初の電灯会社は、1883年(明治16年)2月に設立されたであり、同社は、1887年(明治20年)、架空配電線により電気の供給を始めた。 当時の日本は近代化の途上にあり、、などの近代的なの導入は、欧米列強に数十年遅れていた。 電気はその例外で、東京電灯の設立は、が世界初の電灯会社()を創始してからわずか2年2か月後の出来事であった。 電気事業者の乱立と統合 [ ] 東京電灯の開業後、全国的なブームがあり、全国各地に電灯会社が誕生した。 その中でも有力な会社が熾烈な競争を繰り広げながら合併・買収を繰り返し、大正時代に 五大電力(東京電灯、、、、)と呼ばれるようになった。 しかし、零細な電気事業者は数多く、1932年(昭和7年)には、全国に850の電気事業者があったという。 他社からの買電に頼る事業者や、発電・送電と電気の卸売りを中心に営業する会社もあり、全ての事業者が発電から小売までを自己完結的に手掛けていたわけではなかった。 1938年(昭和13年)以降、に基づき、 電力国家管理が実施され、全国の主要な発電所や送電線は1社に統合された。 さらに、1941年(昭和16年)制定の に基づき、1942年(昭和17年)までに、400以上あった電気事業者が地域別の9配電会社(、、、、、、、、)に統合された。 配電会社は、日本発送電から購入した電気を需要家に販売・供給した。 全国的な発送配電一貫経営の成立 [ ] 後、日本発送電と9配電会社はの指定会社となったため、その再編が避けられなくなった。 1951年(昭和26年)5月、電気事業再編成令と公益事業令に基づき、日本発送電と9配電会社は解散し、これらの会社の設備は、新たに発足した地域別の9電力会社(、、、、、、、、)に再編された。 ここに、各電力会社が発電・送電・配電・販売を自己完結的に手掛ける 発送配電一貫体制(発送配一貫体制)が成立した。 1965年(昭和40年)7月に施行されたでは、この9社が 一般電気事業者に位置付けられた。 第二次世界大戦末期からにあったでは、が発電と送電を担い、民間の配電会社が配電と小売を担う分業体制であった。 また、沖縄の離島には、本島とは別の電力会社があった。 離島の電力会社は、までに琉球電力公社に統合された。 1972年(昭和47年)5月の復帰時、公社は、10番目の一般電気事業者であるに事業を引き継いだ。 沖縄電力は、1976年(昭和51年)に配電会社を合併し、沖縄における発送配電一貫体制を確立した。 電力自由化の波 [ ] 1980年代、イギリスでは政権が、アメリカでは政権が、・経済の自由化を進め、以降、規制緩和は世界的な潮流となった。 1990年(平成2年)、イギリスは、世界に先駆けてとを実施した。 日本では、1985年(昭和60年)にが実施され、新たな企業が電気通信事業に参入した。 これによって電気通信市場に競争が生まれ、その結果、長距離電話料金は劇的に低下した。 その当時は、「日本の物価は世界一」ともいわれた時代であった。 は、1992年(平成4年)6月に閣議決定した「生活大国5か年計画」において、生活者・の視点から「内外価格差の是正」を掲げ、電気料金にも言及した。 また、円高により採算の悪化した製造業も、電気の内外価格差の是正を求めた。 このような情勢のもとで、電気事業分野の本格的な規制緩和は、通信自由化に10年遅れ、1995(平成7)に初めて実施された。 規制緩和の内容は、発電事業への参入規制を緩和すること、自前の配電網を持つ 特定電気事業者を許可することなどであった。 その後、2000年(平成12年)には、産業用の特別高圧電力の小売が自由化され、自前の送配電網を持たない 特定規模電気事業者が特別高圧電力の小売に参入できることになった。 以降、自由化範囲は段階的に拡大された。 しかしながら、規制緩和とはいうものの、電気事業制度が一般電気事業者を中心としたものであることは、従来と変わりなかった。 2007年(平成19年)3月にが閣議決定した第2次「エネルギー基本計画」では、「発電から送配電まで一貫した体制で確実に電力の供給を行う責任ある供給主体である一般電気事業者を中心に、電気の安定供給を図る」という表現により、一般電気事業者による発送配電一貫体制を今後も堅持する方針を確認した。 電力システム改革 [ ] 電気事業制度の転機となったのは、2011年(平成23年)3月のであった。 東日本の多くの発電所が被災し、一時的に運転できなくなったため、が発生し、東京電力はを実施した。 この年の12月、経済産業省の基本問題委員会は、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた論点整理」を公表した。 同委員会は、論点整理の中で、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになった」という認識を示し、その上で、「リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要」があり、「送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保が重要な課題」であるという改革の方向性を打ち出した。 これを受けて、経済産業省は、2012年(平成24年)1月、総合資源エネルギー調査会総合部会の下に電力システム改革専門委員会を設置し、経済学者のを委員長に、、、らを委員に選んだ。 委員会は、同年7月、「電力システム改革の基本方針」を発表した。 委員会は、政権がからに交代した後の翌年2月、最終的な報告書をまとめた。 委員会の報告書を受けて、2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 この方針に沿って電気事業法の大改正を3回に分けて行うことになり、第1弾の改正は、同年秋の(臨時会)で成立した。 与党(、)のほか、、、、が賛成し、とは反対した。 第2弾の改正は翌年の(通常会)で成立し、第3弾の改正は翌々年の(通常会)で成立した。 第2弾改正により、2016年(平成28年)4月、電力小売がが全面的に自由化された。 同時に、法の定める電気事業者の類型が一新された。 発送配電一貫経営を前提とした一般電気事業者という類型は廃止され、に適合する発電事業者、一般送配電事業者、という類型が定められた。 従来の一般電気事業者は、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者という位置付けになった。 法的分離 [ ] 2015年(平成27年)、電力システム改革のための電気事業法改正の第3弾が成立したことで、 法的分離の義務付けが決定した。 これは、一般送配電事業の中立性を高めるために、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することを原則、禁止するものである。 法的分離の義務付けは、2020年(令和2年)4月と決まった。 東京電力は、2016年(平成28年)4月に一般送配電事業をに移管した。 規模の小さいは、法的分離を免除された。 残る8社は、2020年(令和2年)4月に一般送配電事業を子会社に移管した。 法的分離の義務付けと同時に、送配電事業の中立的な運営を確保するための様々な 行為規制が導入された。 発送配電一貫経営は、災害時を除き、不可能になった。 これにより、1951年(昭和26年)5月以来の発送配電一貫体制が、68年11か月で終焉した。 旧・一般電気事業者(旧一電)から子会社への一般送配電事業の移管 移管元(旧一電) 移管先(子会社) 移管年月 2020年(令和2年)4月 (東京電力から商号変更) 2016年(平成28年)4月 2020年(令和2年)4月 出典 [ ] []• 電気事業法第2条第1項第9号• 経済産業省資源エネルギー庁, ed 2018. 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 電力広域的運営推進機関 2019. 電力広域的運営推進機関. 電気事業法第3条• 電気事業法第26条第1項• 電気事業法第2条第1項第6号• 電気事業法第17条第1項• 電気事業法第17条第2項• 電気事業法施行規則別表第1• 電気事業連合会 2012年4月25日. 電気事業連合会. 2018年10月19日閲覧。 衆議院. 2018年10月21日閲覧。 参議院. 2018年10月21日閲覧。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• (経済産業省資源エネルギー庁公式サイト).

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電力供給の仕組み|電力小売全面自由化|資源エネルギー庁

関西 電力 送 配電

設備形成の最適化をさらに推進 中部電力と北陸電力、関西電力の送配電部門は2017年6月、各社の送配電設備が混在している地域の設備形成の最適化をはじめ、電力需給調整や電力系統の運用面などについて相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表した。 3社は地理的に隣接し、電力系統が相互に連系しているため、これまで送配電に関わる効率的な運営や技術的課題に連携して取り組むとともに、送配電設備の保守業務の受委託や災害復旧時の相互応援など、幅広く協力してきた。 具体的には隣接他社電力系統の連系による供給信頼度向上、供給予備力の節減や系統故障時・需給時切迫時の電力融通による需給安定化を挙げる。 他社の送配電設備が近い地域では、設備故障時の相互応援や設備の保守委託による業務効率化も進めてきた。 今後は3社の送配電設備が混在している地域において、経年取替などのタイミングで設備のスリム化と再体解の有効活用など設備形成の最適化をさらに推進するという。 関連記事• エナリスは2017年5月、ブロックチェーン技術を活用した電力サービスの提供開始に向けて検討を開始したと発表した。 日本のブロックチェーンスタートアップであるソラミツが開発を進めるオープンソースソフトウェア「Hyperledger Iroha」の電力領域におけるパートナーとなった。 住宅の屋根に太陽光発電を無償で設置する「フリーソーラープロジェクト」を展開中のデンカシンキ。 需要家側は実質的に費用負担0円で太陽光発電を導入できる。 NTTデータは電力事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA」のメニューに、マーケティング機能を追加した。 電力およびガス自由化がスタートし、重要さを増す需要家接点の強化や業務効率化を支援する。 複数の建物をつなぐ専用の電力線を敷設し、非常時の電力を供給する国内初のBCP対策サービスが登場した。 東京電力ホールディングスが提供するサービスで、初の採用事例として住友商事が計画する「(仮称)神田錦町二丁目計画」への導入が決まった。

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