誹謗中傷 放置。 社説:SNSの誹謗中傷 制度改正へ慎重議論を|秋田魁新報電子版

SNSの誹謗中傷は犯罪として告訴できる? 削除する方法を弁護士が解説

誹謗中傷 放置

関連画像 事実にもとづかない誹謗中傷や悪意ある攻撃にさらされている社会運動家たちを支えようと、有志の弁護士やジャーナリスト、労働組合員が6月9日、ネットワークを発足した。 この日、首相、高市早苗総務相、法相あてに「民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要望書」を提出する。 政府がネット上の誹謗中傷対策について議論を加速させる中、ネットワークは要望書で、(1)発信者情報開示のための要件を下げて、開示までのプロセスを簡略化すること、(2)プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化、(3)公益通報者保護の強化——をもとめている。 発起人は佐々木亮弁護士、嶋崎量弁護士、鈴木剛さん(東京管理職ユニオン執行委員長)、竹信三恵子さん(ジャーナリスト)、棗一郎弁護士、南彰さん(日本マスコミ文化情報労組会議議長)の6人。 作家の雨宮処凛さんやジャーナリストの伊藤詩織さん、思想家の内田樹さんら50人が賛同人となっている。 ネットワークは、要望書の中で「女性運動家に対する性差別的な中傷」「労働組合を反社であるかのようにレッテルを貼るデマ宣伝」「移住労働者の権利問題に取り組む人たちに対する差別排外主義的な攻撃」「弁護士に対する不当な大量懲戒請求の扇動」をとりわけ問題視している。 こうしたネット上の攻撃に対する法的措置がはん雑で、時間やコストがかかり、泣き寝入りせざるをえない人も少なくないため、「結果として民主主義が破壊され、ファシズムにつながる危険性を内包している」と危機感を表明している。 南さんは「『表現の自由』を履き違えて、他人の人権を侵害する誹謗中傷が氾濫している。 その中で、社会を良くしようと声を上げたり、活動している人たちが心が折れていく。 そういう状況をかんがみて、ネット上の誹謗中傷としっかり戦って、悩み苦しんでいる人たちを支えていかないといけない」と述べた。 賛同人の一人、雨宮さんは「モノ言う女に対して、集団リンチして黙らせないといけないと勝手に思いこんでいる人たちがいる。 向こうには、あいつらから男社会を防衛しないといけないという(ゆがんだ)正義感や被害者意識もある。 女になら、何をやっても良いと思っているように感じる」と語った。 「普通に弁護士していたところ、突如矛先が自分に向いた。 自分の属性が、重い被害を受けている類型じゃないからと言って、まったく無関係じゃないというのが、インターネットの攻撃の怖さだ」と話す。 佐々木弁護士は、ブログ主に関して発信者情報開示請求をおこなっている。 「通信の秘密や、匿名性の権利のようなもの、表現の自由との整合性をどうとるか、考え続けないといけないが、(発信者情報開示のプロセスを簡略化して)時間を短縮することはメリットしかないと思っている」と訴えた。

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小倉美咲ちゃんの母を誹謗中傷し続けるブログ主を直撃、支離滅裂な「正義」の主張

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ネット上の誹謗中傷を放置することのリスク 近年、ネットへの悪質なき書き込みが社会問題になっているのは周知の事実でしょう。 匿名掲示板への企業の悪評に交流サイトへの特定個人の中傷等、内容は様々ですが、一度ネット上に流れた情報は瞬く間に拡散し、収拾がつかなくなります。 こうした書き込みを放置することは様々なリスクがあるのです。 ネットに流れた情報は瞬く間に拡散する! 今やインターネットの普及率は8割を超え、Face bookやTwitterと言ったソーシャルネットワークも爆発的な広まりを見せています。 そんな中、一度ネットに投稿されれば、情報はあっという間に広まります。 時間が経つ程被害は拡大していく 誹謗中傷がネットに投稿されてから時間が経過すれば、それだけ多くの人の目に触れることになります。 つまり書き込まれた時点から時間が経過する程被害は拡大していくのです。 内容がセンセーショナルな程拡散スピードは速い また拡散スピードは誹謗中傷等悪意のある、センセーショナルな内容である程高くなります。 多くの人の興味を惹く情報が拡散し易いのは当然です。 数日と立たない内に手の施しようが無い程情報が広まるケースがあることを覚えておきましょう。 個人への影響 ではネット誹謗中傷を放置した場合、具体的にはどの様な危険があるのでしょうか。 まずは個人への影響を見ていきましょう。 その真偽は第三者には分からないため、書き込みを目にした人は信じる可能性があるのです。 すると社内で噂が広まって居辛くなり、退職を余儀なくされたり場合によっては解雇される恐れもあります。 またそうした情報は、企業選考にも大きく影響します。 つまり就職前の学生等が書き込みの対象となった場合、人生の歯車を狂わされる事態にもなり兼ねないのです。 個人情報が漏れることによる影響 また、実名で誹謗中傷されることで、他にも大きな悪影響があります。 近年意図的に個人情報を流出させる事例が増加して問題視されているのは周知の事実ですが、氏素性等プライバシー情報が公開されることによる被害は甚大なものがあります。 特に近年は名簿業者等によって個人情報が売買され、望まないダイレクトメールや勧誘電話が頻繁にくる等の被害が増加しています。 またそれだけにとどまらず詐欺や不正な取引等犯罪被害に遭う可能性もあります。 ネット誹謗中傷は瞬く間に拡散するため放置すると甚大な損害を被ります。 個人の場合社会的地位が下がり人生設計に大きな影響を与えるばかりか個人情報の流出によって詐欺等の犯罪被害に遭う可能性が高まります。 ネット上の誹謗中傷が会社に与える影響 この様にネットの誹謗中傷は個人に甚大な影響を及ぼします。 では、会社に向けられた誹謗中傷が投稿された場合、放置するとどのようなリスクがあるのでしょうか。 企業へのダメージは 企業に向けた誹謗中傷が書き込まれた場合、対処が遅れると会社の存続に関わる事態になります。 ここではネット誹謗中傷を放置した際に発生する企業への影響を、具体的に挙げていきます。 営業上の損害 まず第一に考えられるのが、営業上の損害です。 例えば「あの会社のお菓子には有害な添加物が大量に使われている」等と書き込まれたとしましょう。 悪評のある会社を好んで利用しようと思う人はいませんから、当然売り上げは下がります。 仮にその情報が事実無根でも、第三者からは判断がつきません。 また「火の無いところに煙は立たない」と言うように情報の真偽は定かではないが、何らかのトラブルを抱えている企業であるとみなす人もいるでしょう。 同じ理屈で、取引先との関係の悪化、銀行からの融資の減額・停止等の損害も発生し得ます。 こうなるともう、会社の存続に関わる事態となるのです。 採用活動への影響 また、採用活動への影響も予想されます。 インターネットが社会インフラとして完全に定着した昨今において、候補者の多くは企業情報を調べるのにネットを使います。 その際に悪評を目にすれば、就職を躊躇する可能性もあります。 応募や面接のキャンセルは増加し、内定が決まっている候補者は辞退するかもしれません。 採用コストが跳ね上がっていく可能性は高くなります。 離職率の増加 離職率の増加も懸念されます。 悪評のたっている企業に勤めていると、周囲からのバッシングを受けたり、フラストレーションが溜まることが考えられます。 そうした会社では業務のモチベーションも上がらず、転職や離職のきっかけになるかもしれません。 個人に向けられた誹謗中傷が会社に影響を及ぼすことも 会社へのダメージは、企業についての誹謗中傷があった場合だけではありません。 そうなると、会社やその従業員に悪影響が及びます。 企業のイメージが下がる 会社のイメージは下がると、多くの損害を被ることになり兼ねません。 社員の悪評が広まれば「例の人物が所属する会社だ」と、悪名高い会社として世間に認知されてしまう可能性があるのです。 誹謗中傷が書き込まれたら、会社は企業イメージの悪化、売り上げの損失、採用活動への影響、離職率の増加等の損害を被るリスクがあります。 誹謗中傷の対策は弁護士に依頼するのが得策 このように、ネットの誹謗中傷を放置することは会社・個人に甚大なダメージを与えるリスクがあるのです。 しかしこの手の問題は対策が難しく素人ではなかなか解決に至らないのが実際です。 ネットの誹謗中傷トラブル 解決は一筋縄ではいかない ネットに書き込まれた誹謗中傷は放置すると様々な問題を引き起こしますが、インターネットの特性上、うまく対応するには迅速性と高度な知識が必要になります。 解決には複雑な手順を踏まなければならない ネット上に会社や個人を貶める悪質な投稿がなされ、トラブルになるケースはここ数年右肩上がりに増加していますが、問題の対処には非常に複雑なプロセスを経る必要があります。 まずは当該書き込みのあったサイトの管理者に「発信者開示請求」をし、書き込み主を特定しなければなりません。 特定されれば、IPアドレスを辿ります。 次に警察や裁判所に依頼してIPアドレスからプロバイダを特定します。 そしてプロバイダに依頼し書き込み主の個人情報を取得することになります。 さらにそこから、削除や賠償を求め訴訟を起こすといった流れになるのです。 素人には困難 このような工程を素人が自力でこなすのは、困難です。 発信者開示一つとっても「プロバイダ責任制限法」に則って行わなければならないので専門知識が必要ですし、そもそも素人が依頼してもサイト管理者が応じてくれない可能性が高いでしょう。 また、書き込み主の特定後、裁判で賠償や削除請求をする場合も法的根拠がないことには勝訴できないでしょう。 加えて、徹底的にやるなら、当該コメントを含むページを閲覧できないようにする作業も必要になるのです。 これはどう考えても素人の手には負えないでしょう。 弁護士に依頼するのが得策 こうしたことから、弁護士に相談するのが得策と言えます。 多少の費用はかかりますが、弁護士なら豊富な経験と的確な知識によってうまく対処できる可脳性が高いのです。 弁護士ならスムーズに事が運ぶ 弁護士に頼めば上記のプロセスをスムーズに進めることができます。 例えば任意の削除依頼では応じてくれなかったサイト運営者も弁護士が出てくれば態度は一変し、すんなりと対応してくれるでしょう。 また、誹謗中傷によって発生する名誉毀損罪や侮辱罪、及び業務妨害罪等は、ただ単に悪口を書き込まれただけでは成立せず、素人には違法性の判断が難しいケースが多いですが弁護士に依頼すれば安心です。 ITに強い弁護士に依頼するのがポイント ただし、この手の問題は、少し対処を誤ると事態を悪化させることになり兼ねません。 削除してもまた書き込まれてしまうと言った問題もあり、弁護士でも解決が困難な場合があります。 そのため、ITに強い弁護士に依頼することが大切なのです。

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ネット誹謗中傷を放置すると危険!すぐに弁護士に相談を

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関連画像 事実にもとづかない誹謗中傷や悪意ある攻撃にさらされている社会運動家たちを支えようと、有志の弁護士やジャーナリスト、労働組合員が6月9日、ネットワークを発足した。 この日、首相、高市早苗総務相、法相あてに「民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要望書」を提出する。 政府がネット上の誹謗中傷対策について議論を加速させる中、ネットワークは要望書で、(1)発信者情報開示のための要件を下げて、開示までのプロセスを簡略化すること、(2)プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化、(3)公益通報者保護の強化——をもとめている。 発起人は佐々木亮弁護士、嶋崎量弁護士、鈴木剛さん(東京管理職ユニオン執行委員長)、竹信三恵子さん(ジャーナリスト)、棗一郎弁護士、南彰さん(日本マスコミ文化情報労組会議議長)の6人。 作家の雨宮処凛さんやジャーナリストの伊藤詩織さん、思想家の内田樹さんら50人が賛同人となっている。 ネットワークは、要望書の中で「女性運動家に対する性差別的な中傷」「労働組合を反社であるかのようにレッテルを貼るデマ宣伝」「移住労働者の権利問題に取り組む人たちに対する差別排外主義的な攻撃」「弁護士に対する不当な大量懲戒請求の扇動」をとりわけ問題視している。 こうしたネット上の攻撃に対する法的措置がはん雑で、時間やコストがかかり、泣き寝入りせざるをえない人も少なくないため、「結果として民主主義が破壊され、ファシズムにつながる危険性を内包している」と危機感を表明している。 南さんは「『表現の自由』を履き違えて、他人の人権を侵害する誹謗中傷が氾濫している。 その中で、社会を良くしようと声を上げたり、活動している人たちが心が折れていく。 そういう状況をかんがみて、ネット上の誹謗中傷としっかり戦って、悩み苦しんでいる人たちを支えていかないといけない」と述べた。 賛同人の一人、雨宮さんは「モノ言う女に対して、集団リンチして黙らせないといけないと勝手に思いこんでいる人たちがいる。 向こうには、あいつらから男社会を防衛しないといけないという(ゆがんだ)正義感や被害者意識もある。 女になら、何をやっても良いと思っているように感じる」と語った。 「普通に弁護士していたところ、突如矛先が自分に向いた。 自分の属性が、重い被害を受けている類型じゃないからと言って、まったく無関係じゃないというのが、インターネットの攻撃の怖さだ」と話す。 佐々木弁護士は、ブログ主に関して発信者情報開示請求をおこなっている。 「通信の秘密や、匿名性の権利のようなもの、表現の自由との整合性をどうとるか、考え続けないといけないが、(発信者情報開示のプロセスを簡略化して)時間を短縮することはメリットしかないと思っている」と訴えた。

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