イベント 中止。 チケットぴあ/公演中止・延期・発売方法変更のお知らせ

【まとめ】新型コロナ イベントの中止・延期|静岡新聞アットエス

イベント 中止

イメージ プロ野球は先日やっとシーズンがスタートしたが、今年は多くのイベント・行事が新型コロナウイルスの感染拡大防止で中止になるなど、社会全体が大きな影響を受けている。 スカパー!は、15~69歳の男女1,000人を対象に、「コロナ禍におけるエンターテインメントへの意識」と題した調査を実施した。 最初に、「コロナ禍で中止・延期になり残念だったイベント」について聞くと、2位の「東京2020オリンピック・パラリンピック」(29. 9%)を抑えて1位になったのは「夏の甲子園(全国高校野球選手権大会)」(32. 9%)だった。 夏の甲子園そのものは毎年開催されているが、今年の高校3年生にとっては最後の甲子園だった。 高校3年生を中心とした各チームの熱戦を、今年も見たいと思っていたファンは多いだろう。 3位は「音楽イベントの中止・延期(ライブ、野外フェスなど)」(28. 0%)、4位は「プロスポーツ試合の開催中止・延期(プロ野球、Jリーグなど)」(25. 0%)となった。 「1人でテレビを見る時間」は、緊急事態宣言が出される前は平均135分(2時間15分)だったが、宣言後は平均173分(2時間53分)と増加。 「家族とテレビを見る時間」も宣言前の平均98分(1時間38分)から平均130分(2時間10分)と32分長くなっている。 「SNS」や「YouTube」の利用時間も宣言前と比べるとそれぞれ平均で20~30分増加しているが、顕著なのは10代の利用時間。 宣言前と比べてSNS利用時間は平均53分、YouTube利用時間は平均59分長くなっている。 学校にいて授業中であればスマホは使えないが、家にいる時間が長くなった分だけ、SNSをはじめとするスマホ利用時間が伸びたのだろう。 宣言以降「視聴時間が増えたテレビ番組」の1位は「ニュース・報道番組」(39. 2%)。 全国の感染者数など、最新の情報をテレビでチェックしていた人が多かったと予想される。 2位は「国内ドラマ(連続ドラマ)」(30. 2%)。 3位は「情報番組・ワイドショー」(25. 0%)だった。 「コロナ関連のニュース」を的確に伝えてくれたと思うキャスター1位は「藤井貴彦」。 2位には「羽鳥慎一」がランクインし、3位は「宮根誠司」となった。 専門家で1位に選ばれたのは白鴎大学教授の「岡田晴恵」氏。 2位は昭和大学客員教授の「二木芳人」氏で、3位は新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長の「尾身茂」氏だった。 外出自粛中、多くの過去ドラマが再放送されたが、その中で一番人気があったのは「逃げるは恥だが役に立つ」(16. 僅差の2位は「JIN-仁-」(16. をプロデュース」と「ごくせん」(いずれも13. 「緊急事態宣言下のストレスを癒やしてくれた芸能人」という設問には、1位「嵐」、2位「佐藤健」と「星野源」、4位「新垣結衣」と「明石家さんま」が選ばれた。 各地で大打撃を受けている観光関連産業。 その復興事業として、日本国内での旅行需要喚起を目的とした政府の「Go To Travelキャンペーン」が計画されている。 このキャンペーンで行ってみたいところを聞いたところ、栄えある1位に輝いたのは「東京ディズニーリゾート」。 夢の国はコロナ禍でも多くの人に夢を与えているようだ。 2位は「箱根」で、3位も温泉の街「草津」となった。 東京アラートも解除されたが、早く安心して旅行ができる状況になることを願う。

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新型コロナウイルス感染症対策によるイベントの中止・延期について

イベント 中止

新型コロナウィルス感染拡大の防止を目的に、イベントの中止・延期を続けている現状に対し、ライブ・エンタテインメントに関する超党派議員連盟は3月17日、衆議院第一議員会館にて、「新型コロナウィルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」を開催。 同会に出席したエンタテインメント業界からは自粛からおよそ3週間が経過するなかでの推計損害額等の現状が報告された。 会の冒頭、「超党派チケット高額転売問題対策議員連盟」共同代表でもある衆議院議員・石破茂氏より、「国民の健康を守ることが最も大切なことですが、このまま行ったらライブ・エンタテインメント業界の生活が成り立たない。 我々はそのために何をしなければならないか、その答えを出さなければならない」とあいさつ。 その後、エンタテイメント業界の各代表から現状の報告などが行われた。 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長・中西健夫氏は、「一番困っているのは、(いつから公演を再開したらいいのか)オフィシャルな見解がないこと。 10日間自粛を要請しますと言われ、3月19日にさらに10日間などと続いたら、われわれの業界は持たない」と訴えた。 しかし、世界中で問題になっているチケット高額転売対策では、議員立法を成立させ、世界に先駆けて「日本モデル」を示すことができたと言い、今回も「このようにすればライブが実施できる、という日本発信のモデルケースを、国会議員の皆さんと考えていきたい」と訴えた。 続いて一般社団法人音楽制作者連盟理事長・野村達矢氏からは、想定損害額の説明がなされた。 「2月26日から3月末に自主的判断による中止・延期が1550公演あり、その損害額が推計450億におよぶ。 現在のライブ・エンタテインメント全体の売上はおよそ5862億円。 つまり、ほぼ1ヶ月分の売上を失っている」と、その規模の大きさを説明。 さらに音楽事業者協会会長・堀義貴氏からは、「日本の全産業で、今回の政府の要請により経済活動をすべて停止したのは、ライブ・エンタテインメント業界ただ1つです。 われわれは一番人が集まりそうな業者であり、自ら不要不急でないと判断し、50人であろうと1万人のライブであろうと、すべて大規模だと判断して自粛しました。 この判断に対して皆様からも評価をいただきたい」と、公演再開への機運醸成に向けた協力を訴えた。 また、エンタテインメント関連の法律に詳しい、骨董通り法律事務所代表パートナー・福井健策氏からは、個人的な提案としながらも「感染症を含むこのような天災は、今後も繰り返し起こるだろう。 保険会社が感染症によるイベント中止のリスクを負えないのなら、政府が保険制度を考えることだってあっていいのではないか」と提案。 会に参加していた国会議員からも意見が出され、自由民主党の衆議院議員・三谷英弘氏は、「チケットを売れば売れるのに、敢えて主催者の側がやらないという判断をしているのは、感染防止という公益の目的に対して、ある意味自らの財産を提供していると言える。 これは損失補填も成り立つのではないか」との発言には、苦しいなかでもライブ・エンタテインメント業界が果たしている意味を代弁していた。 早急な取り組みが必要な部分と、中長期的な課題への対応も明らかになった本会の成果が、今後国会においてどのように表れるのか注目される。

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札幌市主催・共催等イベントの開催状況/札幌市

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新型コロナウィルス感染拡大の防止を目的に、イベントの中止・延期を続けている現状に対し、ライブ・エンタテインメントに関する超党派議員連盟は3月17日、衆議院第一議員会館にて、「新型コロナウィルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」を開催。 同会に出席したエンタテインメント業界からは自粛からおよそ3週間が経過するなかでの推計損害額等の現状が報告された。 会の冒頭、「超党派チケット高額転売問題対策議員連盟」共同代表でもある衆議院議員・石破茂氏より、「国民の健康を守ることが最も大切なことですが、このまま行ったらライブ・エンタテインメント業界の生活が成り立たない。 我々はそのために何をしなければならないか、その答えを出さなければならない」とあいさつ。 その後、エンタテイメント業界の各代表から現状の報告などが行われた。 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長・中西健夫氏は、「一番困っているのは、(いつから公演を再開したらいいのか)オフィシャルな見解がないこと。 10日間自粛を要請しますと言われ、3月19日にさらに10日間などと続いたら、われわれの業界は持たない」と訴えた。 しかし、世界中で問題になっているチケット高額転売対策では、議員立法を成立させ、世界に先駆けて「日本モデル」を示すことができたと言い、今回も「このようにすればライブが実施できる、という日本発信のモデルケースを、国会議員の皆さんと考えていきたい」と訴えた。 続いて一般社団法人音楽制作者連盟理事長・野村達矢氏からは、想定損害額の説明がなされた。 「2月26日から3月末に自主的判断による中止・延期が1550公演あり、その損害額が推計450億におよぶ。 現在のライブ・エンタテインメント全体の売上はおよそ5862億円。 つまり、ほぼ1ヶ月分の売上を失っている」と、その規模の大きさを説明。 さらに音楽事業者協会会長・堀義貴氏からは、「日本の全産業で、今回の政府の要請により経済活動をすべて停止したのは、ライブ・エンタテインメント業界ただ1つです。 われわれは一番人が集まりそうな業者であり、自ら不要不急でないと判断し、50人であろうと1万人のライブであろうと、すべて大規模だと判断して自粛しました。 この判断に対して皆様からも評価をいただきたい」と、公演再開への機運醸成に向けた協力を訴えた。 また、エンタテインメント関連の法律に詳しい、骨董通り法律事務所代表パートナー・福井健策氏からは、個人的な提案としながらも「感染症を含むこのような天災は、今後も繰り返し起こるだろう。 保険会社が感染症によるイベント中止のリスクを負えないのなら、政府が保険制度を考えることだってあっていいのではないか」と提案。 会に参加していた国会議員からも意見が出され、自由民主党の衆議院議員・三谷英弘氏は、「チケットを売れば売れるのに、敢えて主催者の側がやらないという判断をしているのは、感染防止という公益の目的に対して、ある意味自らの財産を提供していると言える。 これは損失補填も成り立つのではないか」との発言には、苦しいなかでもライブ・エンタテインメント業界が果たしている意味を代弁していた。 早急な取り組みが必要な部分と、中長期的な課題への対応も明らかになった本会の成果が、今後国会においてどのように表れるのか注目される。

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