派遣社員 健康診断。 派遣社員が健康診断を受けるには?必要な条件や受診内容・費用について解説!

派遣社員でも健康診断を受けられる!リクルートスタッフィングでの受診の流れ

派遣社員 健康診断

派遣社員は健康診断を受けられる?受けられない? 事業主である 派遣会社は派遣社員に対し、健康診断の実施を義務付けられています。 主には 労働安全衛生法という法律によって健康診断の実施が定められています。 この法律は労働者の安全や健康面・労働災害の防止を目的に昭和47年に労基法から独立した法律です。 労働安全衛生法 第66条 「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない」 つまり派遣社員の場合でも正社員等と同様に、事業主である派遣会社がスタッフに定期的に健康診断を受けさせる義務があるという事です。 また併せて 派遣法の第45条でも、派遣スタッフの安全衛生確保の義務に関しては労働安全衛生法の適用を受けるということが定められています。 ですが実際には健康診断を 定期的に実施していない派遣会社や、派遣スタッフから 積極的に働きかけないと健康診断について具体的に説明してくれない派遣会社もあります。 派遣スタッフの健康を管理するのも派遣会社の1つの役目と言えますので、自分が登録している派遣会社が健康診断を実施しているかどうか分からない場合には派遣会社に確認をしてみるようにしましょう。 健康診断の基準は派遣会社によって違う 健康診断の実施基準は派遣会社によって異なっています。 就業期間、就業時間などによって各社が実施条件を定めており、その条件をクリアしている派遣スタッフに対して健康診断実施の案内を定期的に送付している派遣会社が多いです。 例えば 「就業1年目は6ヶ月以上、週30時間以上従事した場合」「1年以上継続で就業した場合」などのような基準がそれぞれ各社で設けられています。 自分が健康診断を受けられるかどうかは、登録をしている派遣会社に確認をしておくようにしましょう。 健康診断は派遣先と派遣会社どちらが行う? それでは健康診断は派遣先と派遣元のどちらが実施する事になるのでしょうか。 一般健康診断と特殊健康診断の違いは簡単に言うと以下の違いがあります。 一般健康診断 職種に関係なく行う健康診断。 血圧・身体計測・尿検査・血液検査・聴力・視力・胸部X線などの一般的な項目を受診できます。 特殊健康診断 有害物質の取扱いなど、人体に害のある業務に従事している労働者に対して行われる健康診断 特殊健康診断という言葉を始めて聞く人もいるかもしれませんが、高圧室内業務やエックス線その他有害放射線にさらされる業務、じん肺にかかる恐れのある粉じん作業などに従事する者など、特殊な業務に携わる人が受ける健康診断の事です。 通常の健康診断は派遣会社が実施しますが、危険な業務や有害な業務は派遣先の指示によって行われる事が殆どである為、特殊健康診断は派遣先が行う義務があります。 また健康診断を行った派遣会社はその診断結果を派遣スタッフに通知し、結果について医師の意見を聴くと共に、必要がある場合には就業場所を変更したり労働時間の短縮など、適切な処置をしなければならないとされています。 派遣会社の健康診断の費用は? 派遣会社で実施される健康診断の多くは 無料で受けることができます。 また労働安全衛生法においても健康診断の費用について 「事業者が負担すべき」と記載されています。 派遣スタッフの健康診断実施の義務を負っているのは派遣会社のため、その費用も派遣会社が負担すると考えるのが自然ではあります。 ですが派遣会社で実施している項目以外に 自主的に受ける検査項目については一部有料としている派遣会社が多いでしょう。 例として、以下は派遣会社の1つである「リクルートスタッフィング」の健康診断実施についての記載です。 健康診断は無料ですか?健康診断の受診項目は何ですか? 当社(リクルートスタッフィング)でご案内している検査項目をご受診いただく場合は、無料です。 ただし、当社でご案内している検査項目以外の検査(婦人科健診など)を個別に追加する場合や、再検査を受ける場合は、個人負担となります。 費用については、医療機関に直接ご確認ください。 少し勿体ない気もしますが、中には健康診断を受けたくないという人もいるようです。 派遣社員が健康診断を受けたくない理由としては以下のような理由が考えられます。 健康診断自体(病院)が嫌い• 診断に行くのが面倒• 診断中は時給が発生しないのでイヤ• 注射が怖い• 病院までの交通費がかかる ですが健康診断の実施が派遣会社の義務であるように、 派遣スタッフも厳密には健康診断を受けなければならない事になっています。 労働安全衛生法 第66条 5項 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。 (以下省略) 実際には派遣スタッフさんの中にも実施通知が来ていても健康診断を受けていない人はいます。 また健康診断は自分で予約して受診するため、派遣会社から無理やり受診を強制される事も少ないでしょう。 ですがせっかく無料で受診できる事ですし、何より 自分の健康状態を知っておく事は大切です。 派遣会社が実施する健康診断は進んで受けるようにしましょう。 派遣会社の健康診断の結果は?会社には知らされる? 派遣スタッフの健康診断の結果は 郵送で自宅に健康診断の結果表が届くか、派遣会社の担当者を通して届きます。 スタッフが健康診断を受診したかどうかについては派遣会社も把握している筈です。 前述の労働安全衛生法では、健康診断の結果票を従業員に通知する他にも、 健診結果を把握し結果票を事業主控えとして保管することが事業主に課せられています。 一般的には健診の結果を自分で会社側に提出するケースも見受けられますが、派遣の場合には 病院から自動的に派遣会社側に結果が報告されているケースが多いと思われます。 派遣会社側は結果を保管する義務がありますが、詳細な診断結果などは守秘義務がありますので外部に漏れるような事はないでしょう。 気になるようでしたら派遣会社側に確認をしてみると良いですね。 健康診断中の時給は発生する? 健康診断中の時給が発生するのかどうか気になる人もいるかと思います。 ですが残念ながら派遣社員の場合、 健康診断中の時給は発生しない事がほとんどです。 また厚生労働省HPには以下のような記載があります。 質問:健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか? 回答: 一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。 そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。 ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。 特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。 本来は健康診断を受診する事は労働者の健康を守る事にも繋がりますので、健康診断中も時給が発生する事が望ましいですが、実際にはそのような運用になっている派遣会社は少数です。 多くの派遣会社では健康診断は労働時間には含まれないという考え方が一般的となっており、 診断中の時給は発生しないと考えておいた方が良いでしょう。 中には診断中の時給も支給している派遣会社もあるようですが、一部の会社の独自の措置かと思われます。 派遣スタッフとしては少し残念な気もしますが、 有給を使用する等して工夫をするようにしましょう。 健康診断に行く時の交通費は支給される? 健康診断に行く際の交通費も残念ながら 派遣スタッフが負担するケースがほとんどです。 一部の会社では交通費も負担してくれた所があったようですが、そのような派遣会社は少数かと思われます。 そのため自分が普段使っている 定期券で行ける範囲の病院を選んだり、近場の病院を選ぶなどして工夫をするようにしましょう。 また派遣会社によっても指定病院が異なりますので、事前に指定病院リストを確認しておくと良いですね。 派遣会社の健康診断の頻度は? 派遣会社にもよりますが、大抵は 年に1~2回健康診断を実施している会社が多いかと思います。 特に時期としては、 春と秋に実施している派遣会社が多いでしょう。 一般的な定期健康診断は、派遣社員でも 年に1回の受診と定められています。 福利厚生が充実した派遣会社を選ぶ しかし現在の派遣会社の中には 健康診断を積極的に実施していない会社もあり、特に中小の派遣会社では実施自体をしていない場合もあります。 本来は健康診断をスタッフに受けさせる事は派遣会社側の義務でもありますが、それが果たされていない会社も多いものです。 また健康診断の実施を派遣会社にお願いしても、派遣先に話してもらうように責任転嫁されるようなケースも珍しくはありません。 ですが一方で派遣会社の中には、正社員と変わらないような福利厚生制度を設けている派遣会社もあります。 特に大手の派遣会社を選ぶなど、派遣会社に登録する際には健康診断の実施等、 福利厚生に力を入れている派遣会社を選択する事も検討しておくと良いでしょう。 仕事をする上で健康管理は何よりも肝心です。 時給面などの勤務条件等ももちろん大切な事ではありますが、何より スタッフの健康管理にまで目が行き届いているかどうかにおいても、登録する派遣会社を選択する上での目安となりそうですね。 健康診断・福利厚生の充実した派遣会社 様々な派遣会社がありますが、当サイトでは 「大手」の派遣会社をお勧めしています。 中小の派遣会社でも良い会社は沢山ありますが健康診断を実施していない会社も多く、やはり大手会社では求人数や福利厚生・スタッフのフォロー体制などが充実している傾向があります。 特に テンプスタッフは福利厚生が充実しており、基準を満たしている方を対象に年1回無料で健康診断を実施しています。 スタッフさんの口コミや評判も良い派遣会社なのでぜひチェックしてみてください。

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派遣労働者の健康診断~よくある質問集~

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この記事でわかること• 派遣社員の健康診断 義務だが受けなくてもすむ 【労働安全衛生規則】 (定期健康診断) 第四十四条 事業者は、常時使用する労働者 第四十五条第一項に規定する労 働者を除く。 に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医 師による健康診断を行わなければならない。 (厚生労働省・より引用) 上記のように、事業者(人材派遣会社)は派遣社員に対し、定期的に健康診断を受けさせる義務があります。 社員の健康を管理するのも、会社の役目なんですね。 受診項目は、年齢や病院によって違います。 私が派遣で工場に勤めていた時、同僚の40代女性が「注射が怖いから健康診断は受けたくない。 受けない。 絶対断る。 」と言って、ごねていました。 血液検査が受診科目に入っていたようですが、いろんな人がいるものです。 その他、個人的な理由によって健康診断を受けたくない場合についてですが、健康診断は自分で予約して受診するため、派遣会社を通しての事務手続きはありません。 受けたか受けていないかは、派遣会社で把握していますが、とくに問われることもないでしょう。 しらばっくれて、受けずに過ごすことは可能です。 ですが、自分の体調管理は自分のためにするものですよね。 健康診断を受けると、体の異変に早く気が付くことができます。 1年に1度はしっかりと病院で診てもらい、大病にかかる前に予防しておくことが大切です。 また、仕事に対する責任もあります。 私たちは、社会人として任された業務をこなすために、毎日健康的に過ごし勤務する努力をしなくてはなりません。 もし面倒だからと健康診断の通知を無視してしまったら、後で 「やっぱり受ければよかった」と思うかもしれません。 なぜなら、個人で病院に行くよりもずっと費用がかからないからです。 健康診断にかかる費用と検査項目 派遣社員の健康診断にかかる費用は会社によって違います。 定められた派遣会社の負担額内であれば労働者の自己負担は0円になる場合と、通常プラン料金に割引が適用される場合などがあります。 自己負担になりますが、追加オプションとしてがん検診を受けることもできます。 また、「月〇〇時間以上の就労」「半年以上の就労」など、健康診断の実施が適用されるための規定も派遣会社によって異なるようです。 健康診断が受けられる場所は、派遣会社から指定病院リストまたは集団検診の会場が通知されます。 その中から好きな病院を選べますが、自宅から近い病院か勤務地から近い病院を選ぶと良いでしょう。 交通の便が良いところの方が、面倒がないですね。 【いつも通っている病院でもOK】 すでに毎年通っている病院があれば、その病院で定期健康診断を受けることもできます。 受診料の後払い・交通費の支給なしといったマイナス面があるものの、自分のデータが残っている病院を選択するのはいいと思います。 先生が合わない、看護婦さんが感じ悪い病院もありますよね。 健康診断は時間がかかりますし、好きな病院の方が安心という方はかかりつけ病院を選びましょう。 健康診断の当日に支払いは必要ない場合と、一度自費で建て替えて後日支払われる場合があります。 健康診断の案内書に記載されているはずですが、わからなければ派遣会社に問い合わせましょう。 検査項目は、身長、体重、腹囲、視力及び聴力、心電図、胸部X線、血圧、尿検査、血液検査など一般的な内容になります。 そのほか、女性は 子宮頸がん検診や乳がん検診(マンモグラフィ)など、オプションにつけられるところもあります。 派遣の健康診断は何月?いつ受ければいいの? 時期としては、春(4月・5月)に行うか、秋(9月・10月)に行うことが多いです。 会社によって違いますが、毎年同じ時期に行われています。 健康診断当日の時給・有給・給与・交通費について 健康診断を受けるのは、半日程度の時間がかかります。 平日なら、午前中か午後、勤務時間中に仕事を休まなくてはいけません。 「仕事をしていればお金がもらえたのに」「休みたくて休んだんじゃないのに」こんな不満を抱くのも、無理ありませんよね。 健康診断当日の処理は3通りあります。 【健康診断を受けた日】• フルタイム分の時給が支給される• 有給を使いフルタイム分が支給される• 欠勤扱いになる(!) 会社ごとに説明がありますので、後で疑問が残らないように確認しておきましょう。 私の友人は、健康診断のために1日休んだのに、フルタイムで支給された経験があるそうです。 私は有給を使って、当日のお給料の穴埋めをしたことが何度もあります。 有給がない時(使い切ったり発生前だったり)は、欠勤でした。 派遣会社が義務として健康診断を受けさせて、派遣スタッフがそれに応じたのだから、 欠勤になるのは心外ですよね。 でも仕事をしたわけでもなく、有給がなかったら…。 このあたりは決まりが曖昧なので、派遣会社次第になってしまいます。 交通費は支給されません。 遠くの病院で診断を受けたせいで、交通費が1000円以上かかってしまったりしても、それは自分の都合になります。 その点もふまえて、できるだけ近場の病院がおすすめというわけです。 派遣先が休ませてくれなかったら 忙しい職場だと、健康診断のために休みたいなんて言い出しにくいかもしれません。 営業担当から、派遣先に伝えてもらうのも良いと思います。 あなたの健康は、あなたが守らなければいけません。 健康診断を受けるきっかけ、今の体調を知るチャンスを与えられたのですし、ぜひ受けてくださいね。 派遣社員も健康診断を毎年受けましょう 【この記事のまとめ】 ・派遣会社はスタッフに健康診断を受けさせる義務がある ・受けなくてもおとがめなし ・時期は春か秋 ・派遣会社ごとに指定された病院リストから病院を選ぶ ・費用は会社もち(保険料から支払われる) ・出勤、欠勤、有給扱いに関しては会社によって違う ・派遣先に言いづらかったら営業担当に相談 ・面倒ですがたった1日のことです 仕 事を休まないといけないから健康診断に受けたくない、という人は凄く多いです。 有給が付けるか確認して、自分で予約して、自費で病院に行って、混雑している病院で待たされて、しかも派遣先に対して気まずい思いをするなんて。 いいこと無しな感じですよね。 しかし、自費で健康診断を受けるとなれば5000円はかかります。 人間ドックだと数万円かかるでしょう。 これがほぼ無料で受けます。 派遣先に対しては「派遣会社から義務として伝えられている」と説明すれば、問題ないはずです。 たった半日の健康診断のために嫌な気分になるよりも、受けると決めてサッパリした気持ちで仕事に励みましょう。 健康診断のない派遣会社は、逆に考えればブラック企業と言えます。

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派遣社員になってから健康診断を受けていない気がしませんか?

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社員が健康に働けるようにする健康経営の考え方が進む中で、その実現のために、産業医の配置もまた重要とされています。 配置の際の「労働者数50人以上」という条件に対して、派遣社員は含めるのでしょうか。 この記事では、労働者数が規定数を超えた場合に発生する企業の義務、また派遣元が派遣社員に実施すべき義務に関して解説していきます。 この記事を読めば、自社に見合った健康経営と、産業医の見つけ方に役立てられます。 「労働者数50人以上」に派遣社員は含まれる? 結論からいってしまえば、派遣社員も労働者の1人として数えられます。 産業医を配置するうえでは、企業において、労働者数が50人以上の事業場には1人以上の設置が義務付けられています。 ここでいう事業場とは、同じ場所で相関連して組織的な作業ができる場所のことです。 これは、同じ会社内であっても、支店や支社、店舗ごとに事業場としてとらえる必要があり、併せて産業医の選任が必要になるかを判断する必要もあります。 このように労働者数が50人以上になると、企業にとってさまざまな義務が増えます。 産業医の配置だけには留まりません。 たとえば、衛生管理者などの配置も同じです。 この労働者としての人数には、前述の通り派遣社員が数えられるほか、正社員はもちろん、パートタイマーやアルバイト、契約従業員も含める必要があります。 雇用形態や契約期間の定めの有無は問わないことが前提です。 労働者50人以上になったときの企業の義務 企業に勤める労働者数が50人以上の規模になると、ストレスチェックの実施、産業医の選任、衛生委員会の設置、衛生管理者の選任、定期健康診断結果報告書の提出の義務が発生します。 ここでは、それぞれの詳細について説明します。 ストレスチェックの実施 ストレスチェックとはその名の通り、従業員が企業に従事するうえで肉体的、あるいは精神的にストレスがないかをチェックすることです。 契約期間に定めがある場合でも、契約期間が1年以上および週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上である労働者はその対象となります。 これら対象者は、常時使用する労働者と呼称されます。 そのため、対象は正社員だけがあてはまるものではなく、パートやアルバイトなども含まれます。 ただし、社長や役員は、労働者ではなく使用者という立場にあるため、この対象に含まれません。 ストレスチェックの方法としては、厚生労働省が提供する「職業性ストレス簡易調査票」という57項目で成り立つ調査票を用いることが推奨されています。 勤務形態や労働時間が変化していく中で、従業員のストレスはもはや一つや二つとは限りません。 多様化する社会において、その負担もより多く、また細分化されています。 ストレスチェックの実施は、従業員がより長く、安全に勤務するうえで、非常に重要な役割を担います。 産業医の選任 産業医とは簡単にいえば、労働者が健康で快適な作業環境のもとで企業に従事するため、専門性をもって指導や助言を行う医師のことです。 病院などに勤務する一般的な医師と明確に違うのは、産業医は診断や処方をすることがないという点が主に挙げられます。 それらが必要な場合には、医療機関を紹介することも産業医の役目です。 通常は病院などで働き、産業医を兼務して行っている医師も多くいます。 産業医を選任する必要がある条件としては、従業員が50人以上かつ3000人以下の企業においては1人以上の産業医を配置する必要があります。 また、従業員3001人以上の企業に関しては、産業医は必ず2人以上配置しなければなりません。 しかし、条件によっては特殊なケースもあります。 たとえば、事業場で労働安全衛生法において有害業務と定められた業務を行っていて、かつ、労働者数が500人以上の場合は、専属の産業医を配置しなければなりません。 衛生委員会の設置 衛生委員会とは、労使が一体となった労働災害防止の取り組みを主な目的とした委員会のことです。 衛生委員会の構成メンバーには、産業医と衛生管理者をそれぞれ1人ずつ配置する必要があります。 また、当然議長となる人も必要です。 議長とされる人は、事業場において事業の実施を統括的に管理する人、または、これに準ずる人がその責務を担います。 ただし、総括安全衛生管理者またはそれ以外の人でなければなりません。 さらに、事業場の労働者衛生に関して経験がある人も1人以上選ぶ必要があります。 ただし、構成するメンバーの人数においては、その上限は明確に定められてはいません。 自社の規模によって適切な人数で構成されるものとされます。 衛生管理者の選任 衛生管理者とは国家資格で、労働安全衛生法により定められています。 その目的としては、労働者の健康や安全における何らかの被害を防止することを主とします。 衛生管理者は、従業員が50人以上の事業場では、産業医と同じく必ず選任しなければなりません。 衛生管理者を置かなかった場合、労働安全衛生法により罰則として50万円以下の罰金が科されることもあります。 その期限も設けられており、事業場の従業員数が50人以上になった段階から14日以内に選任しなくてはなりません。 また、選任して終わりではなく、所轄の労働基準監督署へ報告する義務も発生します。 定期健康診断結果報告書の提出 定期健康診断を実施し、またその結果を報告する義務もあります。 健康診断の種類は主に一般健康診断と特殊健康診断の2種類です。 一般健康診断は、雇入時の健康診断や年単位での定期健康診断、または、特定業務従事者の健康診断のほか、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便など、基本的な健康診断のほとんどを指します。 ストレスチェックと同様、いわゆる常時使用する労働者が対象です。 もちろん正社員のほか、一定の条件を満たしたパートやアルバイトも対象になります。 健康診断の項目としては、多様化した社会の中では多岐にわたります。 雇入時の健康診断においては身長や体重などの基本的な検査のほか、肝機能検査や血糖検査などが診断の主な内容です。 定期健康診断においてもほぼ同様で、体調に変化がないかを1年を通して検査します。 特殊健康診断は、有機溶剤健康診断や鉛健康診断、特定化学物質健康診断、指導勧奨による特殊健康診断などを指します。 対象となるのは、労働衛生対策上特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等であり、一般健康診断と合わせて実施が義務付けられています。 派遣社員のストレスチェックと健康診断は派遣元と派遣先どちらが実施する? 派遣先の企業では労働者数50人以上という条件に派遣社員も含めます。 しかしその場合、健康経営の理念に基づき、ストレスチェックや定期健康診断を実施するのは、派遣元と派遣先の両者のうち、どちらでしょうか。 ここでは、それぞれについて詳しくみていきます。 ストレスチェックは派遣元企業が実施する ストレスチェックや面接指導は、法令上、雇用関係のある派遣元企業が実施することとされています。 ストレスチェックにおいては、労働者の環境などを正確に把握しておくことが大切なため、派遣元は面接指導が適切に行えるように、派遣先から労働者の勤務時間を伝達してもらいます。 また、必要に応じて、勤務状況や労働環境についての情報も提供するよう依頼することで正しくストレスチェックを行う体制を整えます。 派遣先は、派遣元から依頼を受けた場合には、必要な情報を提供しなければなりません。 健康診断は派遣元企業が実施する 基本的には、派遣社員の雇入時の健康診断や定期健康診断については、派遣元が実施するのが義務です。 しかし、その条件に関しては派遣会社によって異なることに留意しておきましょう。 また、特殊健康診断に関しては派遣先が請け負うことが一般的です。 さらに、結果に基づいた就労に関しての配慮は、両者にその義務が発生します。 派遣社員特有の悩みとは 前述の通り、派遣先と派遣元において、従業員に対する責任の所在があいまいになりがちといえます。 もちろんそれぞれの義務を正確に理解しておくことは必要不可欠です。 そのうえで、派遣社員は健康に関する相談がしにくい立場にあることを理解しましょう。 また、派遣社員の業務や責任が過重な場合もあります。 企業側が産業医とのコミュニケーションを欠かさず、産業医と派遣社員との風通しがよくなるような体制を整えることも大切です。 産業医を選任する際のポイント 産業医を選任するうえで、特に初めて選任する場合、注意しておきたいポイントがいくつかあります。 それらをみていきましょう。 コミュニケーションは取りやすいか 従業員の健康を守るためには、ちょっとした疑問や悩みを相談できるような産業医が必要です。 産業医としての経験や知識はもちろん大切ですが、企業の人事労務担当がコミュニケーションを取りやすいかどうかというのは、産業医選びの重要なポイントといえるでしょう。 専属・嘱託にかかわらず、会社のことを理解してもらい、良い関係を築いていくためにも妥協せずにしっかり確認し判断するように心がけましょう。 産業医に求めることを明確化する 会社のなかには、職種や業務内容によって就業規則が複数存在したり、出勤日数が異なる場合があります。 こうした会社に一般的な就労判定や面談対応をするだけでは不十分です。 例えば、週に1回しか会社に来ない社員に対して、残業制限や単純な配置転換をしても、その取り組み状況を管理することは難しく、効果を検証することも現実的には難しいでしょう。 会社として、産業医にお願いしたいこと・配慮して欲しいことを明確にし、事前にそうした内容をしっかり伝えるようにしましょう。 産業医を選任するうえで、自社の事情や規定を理解し柔軟に対応してくれるかどうかは、一般的な経験や知識と同じくらい大切なことなのです。 派遣会社の場合は、様々な業種の派遣先に関して知識が豊富な産業医であること 派遣会社では、多種多様な業種・職種に従事している従業員が健康指導の対象となります。 産業医に求められることも、特定の分野だけでなく幅広い知識や経験を兼ね備えていることが必要になるでしょう。 そのため、常にアンテナを高く張り、積極的に課題解決を図る産業医であることが大切です。 適切な産業医を選任して健康経営に役立てよう! 社員にとってメリットのある産業医を設置することは、健康経営をするうえでも重要な要素の一つです。 これから導入を考えている場合には、それぞれの企業の状況に合った産業医かどうかを、よく見極めなくてはなりません。 今回紹介したポイントを押さえながら、適切な産業医を選任していきましょう。

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