コロナ助成金 中小企業。 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援・緊急融資について 中央区ホームページ

中小企業向けの助成金一覧|コロナウイルス・雇用関係の助成金をご紹介

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・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下 ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下 ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下 ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下 本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中 令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、 この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。 令和2年6月12日付けの特例措置により、助成金の 「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を令和2年4月1日 にさかのぼって適用します。 既に支給決定を行っている事業主などに対して、追加の助成額をお支払いします。 ・差額(追加支給分)も含めて支給します。 ・すでに支給した額との差額(追加支給分)は後日支給します。 差額(追加支給分)は令和2年7月以降に順次お支払します。 ・令和2年9月30日までに次の書類をご提出ください。 10掲載 R2. 17掲載 R2. 5掲載 R02. 5掲載 R2. 20掲載 R2. 20掲載 R2. 12掲載(R2. 13 一部修正) R2. 12掲載 (追加支給の詳細については、このリーフレットの裏面をご覧ください。 ) R02. 5掲載 R2. 84 2. 74 10. 44 40. 03 91. 62 183. 45 325. 41 563. 94 923. 03 1,362. 43 1,809. 77 2,565.

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2020年新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金一覧│タメマガ

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こんにちは、税理士法人YFPクレアの越尾・石川です。 新型コロナウイルスによる経済への影響は甚大な被害が出ております。 既に老舗旅館が倒産してしまったなどのニュースが流れており、ウイルス拡大阻止するとともに、雇用の安定や事業の継続などの課題もあります。 日本政府や各都道府県においても助成金や補助金、融資施策などを用意していますので、もし必要がございましたら、ご利用ください。 こちらのページでは、補助金・助成金・給付金についてご紹介しております。 融資制度や納税猶予・救済措置につきましては、 以下のページにまとめていますのでご確認ください。 弊社のお客様は、融資に関するご相談は弊社にお問い合わせください。 詳しくは各団体にお問い合わせください。 (2020年7月1日更新) 目次• 給付金・協力金について 持続化給付金 5月1日より、受付が開始されました。 感染症の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える給付金の支給がされます。 詳細や申請は以下のリンクからご確認ください。 また、給付支援対象者が拡大されました。 拡大の詳細は以下からご確認頂けます。 支援対象者拡大により、以下の方も対象となります。 詳細は以下のリンクよりご確認頂けます。 (追記:7月1日) 家賃支援給付金 テナント事業者の固定費軽減を目的として、家賃の一部を給付するものです。 補正予算案が可決・成立したため、現在詳細の確定が進められています。 早くても申請開始は6月下旬、給付開始は7月以降の予定となっています。 休止要請等の対象となる施設はから確認できます。 こちらは今年度の補正予算案に計上し、可決・成立され次第速やかに受付・給付を行うものです。 新しい情報が入り次第追記致します。 (2020年4月23日 追記致しました) 2020年5月7日追記: 緊急事態宣言の延長に伴い、延長期間についても給付の対象に含むことが発表されました。 5月7日から31日までの期間に要請に応えた事業者に対し、第2回として支給対象期間を追加する見通しとのことです。 第2回では対象の時期が異なります。 5月7日からの緊急事態措置期間中に休業(又は営業時間の短縮)を行っている事業者 となります。 また、第1回に申請していても、休業等に全面的に協力している事実があれば、第2回にも申請可能です。 専門家による提出書類の確認 書類の提出前に専門家による書類の不備等確認を行うことで手続き期間を短縮し、早急な給付を受けることが可能です。 確認を受けずに申請することも可能ですが、円滑な申請と給付に向けて専門家の確認を受けることをお勧め致します。 弊社でも確認依頼を承ります。 下部に記載しておりますリンクからご確認ください! 給付額 1店舗のみを運営する事業者・・・50万円 2店舗以上を運営する事業者・・・100万円 申請手続きについて 申請方法 理美容事業者の自主休業に係る給付金(東京都) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、感染リスクを低減する為、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金が支給されます。 対象者 東京都内に事業所がある、理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主 対象要件 令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)までの間、自主的に休業を実施すること 給付額 15万円(2店舗以上有する事業者は30万円) 受付について 期間:2020年5月7日(木曜日)から同年6月15日(月曜日)まで(予定) 申請方法:専用ホームページからのWEB申請、または郵送 その他詳細や専用ホームページは5月7日に発表予定となっています。 参考: (2020年4月30日追記) 感染拡大防止協力金(神奈川県) 協力要請に協力した事業者に対し、最大30万円の協力金を支給することとしています。 申請方法等、詳しいことは分かり次第追記致します。 給付対象者 神奈川県内に事業所を持ち、協力要請に応じて休業や営業時間短縮を行った事業者 給付金 給付対象となる事業者の内、 事業所を賃借していない事業者・・・・・10万円 事業所を1か所賃借している事業者・・・20万円 事業所を複数賃借している事業者・・・・30万円 参考: (2020年4月16日追記) 全国の助成金 助成金の場合、実際にお金が入金されるまでに時間を要するのが一般的です。 緊急の場合は融資をご検討ください。 助成金は予算に限度があります。 ご希望の場合はお早めに動きましょう。 雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 特例措置の内容について 休業等の初日が、2020年1月24日~7月23日までの場合に適用 1、休業等計画届の事後提出を可能 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、 2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、 2020年5月31日までに提出すれば休業等の前に提出されたものとします。 2、生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。 3、最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象外ですが、その要件を撤廃されます。 (経済上の理由例1)取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったため事業活動が縮小してしまった場合。 (経済上の理由例2)国や自治体等から市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。 (経済上の理由例3)風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。 その他の支給要件については、最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。 対象事業主 この助成制度は、事業主が内閣府に申請する必要があります。 事業主は「公益社団法人全国保育サービス協会」へ、企業主導型ベビーシッター割引券利用の承認手続きを行う必要があります。 令和2年3月25日までに手続きを行えば、3月31日までのベビーシッター利用に割引を適用することができます。 時間外労働等改善助成金 特例コース 従来のテレワークコースの助成金の受付は終了しているため、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主に対して、助成金の特例コースを時限的に設けています。 対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する、または試験的に導入していて、 かつ労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主。 さらに、下記の基準を満たすこと。 緊急の場合は融資をご検討ください。 助成金は予算に限度があります。 ご希望の場合はお早めに動きましょう。 【東京都】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業 東京都内の中小事業者に対し、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインに基づいて行う取り組み費用の一部を助成するものです。 対象となる事業者 都内にある病院、又は歯科診療所を除く診療所であって、東京都知事が適当と認めた事業者 (詳しい条件は公式ページの要項をご確認ください。 ) 対象となるもの オンライン医療相談・診療のための専用の情報通信機器等の初期経費(パソコン、タブレット端末(スマートフォンを除く)、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等) 補助金額・補助率 ・基準額 40万円 ・補助率 100% 参考: (PDF (追記:5月26日) 【東京都新宿区】店舗等家賃減額助成 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成するものです。 助成対象者 1 中小企業基本法における中小企業者(法人又は個人)であり、かつ同法第2条第5項に定める小規模企業者であること 2 新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること 3 法人の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること 4 個人事業主の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること 5 住民税及び事業税を滞納及び分納していないこと 新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。 参考: 【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 「東京しごと財団」による助成金です。 新型コロナウイルス感染症等の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中小企業に対し、導入に必要な経費を助成するものです。 対象事業者 ・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業 ・ 都が実施する「 2020TDM推進プロジェクト」に参加していること 2020TDM推進プロジェクトへのリンクは 対象となる取り組み• ・機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター) ・機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費) ・保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用) ・導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費) ・機器のリース料(例:パソコン等リース料金) ・クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料) 助成事業の実施期間 支給が決定した日から、令和2年6月30日までに完了する取り組みについて 支給額・申請期限 上限額の250万円を超えない限りは全額支給 申請受付期限:令和2年5月12日まで( 締切日必着) 【東京都】テイクアウト・宅配等を始める事業主への支援 東京都による助成金です。 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内の飲食事業者が、宅配やテイクアウト等の新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。 支給額 助成対象経費の5分の4以内、100万円まで 参考: (2020年4月27日追記) その他都道府県・市区町村による助成金 市区町村や都道府県ごとに助成金の情報も出ております。 事業所のある市区町村にお問い合わせください。 補助金ついて ものづくり補助金 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。 ものづくり補助金という名前の補助金ですが、製造業だけではなく、サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援するための補助金です。 弊社と提携している様が得意とされておりますので、もしご興味ある方いらっしゃいましたらご相談ください。 株式会社東京経営サポーター 内木様 070-6578-0496 〒206-0033 東京都多摩市落合1-9-1 多摩センタービル7階 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。 比較的使い勝手がいいと評判の補助金ですが、補助額も小さい割に提出する資料はボリュームがある補助金です。

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相次いで発表される支援策の全体像 まずは、新型コロナウイルス(COVID-19)による影響を緩和し、事業を継続させるための支援策につて、その全体像を確認しておきましょう。 経済産業省のサイトには、多くの支援策が公開されています。 中小企業が置かれている現状を考慮に入れると、下記の項目に区分できるでしょう。 給付金(短期的な資金を得る)• 補助金(成長するための支援を受ける)• 助成金(雇用を維持する)• 資金繰り(事業を継続する) また、現在は各自治体でも個別の支援策を打ち出しており、どれをつかうべきか判断が難しいところです。 まずは、 予算額が大きい国の支援策を踏まえたうえで、県や市など自治体の支援策を確認すると、自社に適したものが見つかるのではないでしょうか。 【参考】 支援策とひとくちにいっても、それぞれの企業の経営環境や業種、直面している課題によって必要とするものは異なります。 資金が十分にない場合は、資金繰りにめどがつかないと、事業の継続がままならないかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた出口戦略や、変化する需要をとらえて設備投資が必要なケースもあるでしょう。 従業員の雇用の維持に頭を悩ませる事業者もいるかもしれません。 自社の現状を正しく認識し、必要な資金を得ることが重要です。 短期的な資金を得るなら給付金 条件さえ合致すれば必ず給付を受けることができる給付金制度は、その額こそ少ないものの、短期的な資金繰りには効果があります。 医療法人やNPO法人など、株式会社以外の法人も対象となります。 以下により算出される売上減少額を上限に、法人であれば200万円、個人であれば100万円が支給されます。 給付額は決して多くはないものの、当面の資金繰りには有効でしょう。 10万円の現金給付 国籍を問わず、2020年(令和2年)4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に、10万円が支給されます。 市町村から送られる申請書に、必要事項を記入して返信すれば、家族分の給付金が一括して振り込まれる仕組みです。 なお、受付の開始時期は各市町村に委ねられており、早ければ2020年(令和2年)5月中に受付が開始される見込みです。 (本稿執筆時点) 【参考】 休業協力金 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、4月16日に全国に拡大されました。 これにより、各自治体からは、外出自粛や営業時間短縮、休業などの要請が相次いで発表されています。 自治体によっては、休業要請などに応じた場合、協力金が支給されます。 その一例として、東京都では、休業などに全面的に協力する中小企業および個人事業主に対し、「東京都感染拡大防止協力金」として50万円(複数の事業所で休業などに取り組む場合は100万円)が支給されます。 自社が事業を展開する自治体における、休業協力金の制度について、確認しておくようにしてください。 【参考】 成長するための支援を受けるなら補助金 苦しい中でも、新型コロナウイルス終息後を見据えた成長を実現するために、投資を検討する事業者も少なくないはずです。 在宅勤務を実現するために、IT投資に踏み切る事業者もいるでしょう。 ここでは、投資に対して支援が受けられる、効果的な補助金について紹介します。 ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) 生産性を向上させる設備投資を支援する補助金で、 中小企業を対象に最大1,000万円が補助されます。 新型コロナウイルスの影響を受けている場合に加点措置があり、採択率が上がる可能性があります。 製造業を営む事業者の設備投資が中心ですが、小売店やサービス業でも、生産性向上を実現するための設備投資であれば対象となります。 本年度からいつでも申請することができるようになり、例年より使いやすくなっています。 【参考】 IT導入補助金 生産性を向上させるためのITツールを導入する中小企業を支援するための補助金です。 実際に帰省するのではなくビデオ通話で済ませる「オンライン帰省」という用語が生み出されるまでに、現在はデジタル化が進んでいます。 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、 事業モデルを転換したり、テレワークを導入したりしようと考えている事業者は、ぜひとも検討したい補助金です。 【参考】 小規模事業者持続化補助金 販路の開拓や新規顧客の開拓を行う小規模事業者に対して、販促費や生産性向上のための投資を支援する補助金です。 従業員5名以下(製造業などは20名以下)の小規模事業者が対象です。 例えば、飲食店が客数の減少を補うために弁当販売を始めるなど、事業の変更によって、チラシや看板などの販促費がかさむケースもあるでしょう。 小規模事業者持続化補助金のような補助金を有効活用し、需要の変化に対応することが求められています。 【参考】 雇用を維持するための助成金 過去に類を見ない急激な景気の悪化にともない、雇用の維持が困難な事業者も出てきました。 こうした事業者を支援するのが、雇用調整助成金です。 今後の成長戦略を確実に実現するためにも、助成金を活用した雇用の維持が重要になります。 雇用調整助成金 事業活動の縮小などを余儀なくされた事業者に対し、 一時的な休業や教育訓練、出向などで労働者の雇用の維持をおこなった場合、休業手当や賃金の一部を支援する助成金です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する特例が出されており、手続きの簡素化や助成率の上乗せなどを受けることができます。 【参考】 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 テレワークに必要なツールの導入費用が 最大150万円補助され、ソフトだけでなくパソコンやモニター等のハードも補助対象となります。 【参考】 事業を継続するための資金繰り 手元資金が十分にない事業者は、まずは当面の資金繰りにめどをつけなければ、事業の継続ができません。 国が打ち出している、資金繰りのための支援策を有効的に活用し、事業の継続を実現するようにしてください。 新型コロナウイルス感染症特別貸付 政府系金融機関である 日本政策金融公庫がおこなう実質無利子かつ最大5年間の元本返済が不要となる制度です。 当面は、利息の負担も返済も必要がないため、中小企業にとっては極めて効果の高い融資制度であるといえますが、 全ての事業者が融資を受けられるわけではない点に注意が必要です。 融資である以上、返済が求められるので、返済が見込まれる事業者ではないと融資を受けられない可能性があります。 現状、日本政策金融公庫の窓口には問い合わせが殺到しているので、まずは 地元の金融機関やメインバンクに相談するとよいでしょう。 【参考】 セーフティネット保証 事業者の返済が困難になった場合、事業者に代わって、公的な機関であるが返済(代位弁済)してくれる保証制度があります。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、通常の保証とは別枠で、保証が受けられるセーフティネット保証が創設されました。 地域の金融機関が窓口になってくれるという使いやすさがあり、利息の軽減や保証人が必要ではなくなるといった多くのメリットもあります。 新型コロナウイルス感染症特別貸付とあわせて活用を検討してください。 まとめ 新型コロナウイルス感染症は、治まる気配を見せずに猛威を振るっています。 影響を受けやすい中小企業は、国の支援策を効果的に活用しながら、事業の継続と今後の成長を実現させなければなりません。 支援策の活用度合いが、今後の競争戦略を左右する事態となっているのです。 知らない、よく分からない、では済まされません。 積極的に支援策を受けるという、攻めの姿勢が求められているといえるでしょう。

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