確定申告書別表とは。 初心者向け。法人税の申告書の見方【別表一(一)】

別表一(一)の書き方

確定申告書別表とは

税務署に提出した確定申告書の内容が、提出後に必要となるのは、どのような場合? 1. 自分で利用する場合 既に提出した確定申告等の内容に誤りがあった場合など、自分自身でも既に申告した内容を確認したいケースがあると思います。 そんな時には、確定申告書の控えがあれば、その内容を確認することが可能となります。 ちなみに、確定申告の期限内に誤りに気付いた場合は、改めて申告書等を作成し、確定申告期限までに提出すればよいことになっています。 また、確定申告の期限後に誤りに気付いた場合は、更正の請求や修正申告等による手続きが必要となります。 住宅ローンの 審査や、奨学金の申請時に、相手側から提出を求められる場合 一般的には、相手側が、 収入(所得) 状況を把握したい場合に、控えの提出を求められることとなります。 たとえば、 ・住宅ローンの審査(事前)時 ・奨学金の申請時 ・保育園の手続き時 などです。 証明されている控えが必要かどうか? 確定申告書の控えは、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーや、市販の確定申告書作成システムなどを利用して確定申告書を作成すると、控えも印刷することが可能となっています。 したがって、上記1. の自ら利用する場合など、確定申告の内容がわかるだけでよいのであれば、その控えにより確認することが可能となります。 しかし、その控えは、自ら印刷しているものなので、本当に確定申告をした内容と同じかどうか、は第三者的には疑わしいとも言えます。 そこで、上記2. の相手側から提出を求められる場合には、税務署等による 収受日付印が押された確定申告書の控えが求められることになります。 確定申告書の収受日付印とは 収受日付印は、税務署等に申告書等を提出する際に、その提出した申告書等に押されるものですが、その提出と同時に、申告書の控えを提示すると、その控えにも押印した上で、返却してもらえます。 なお、の場合には、控えと返信用の封筒(宛名等及び必要な郵便切手の貼付があるもの)を同封することにより、収受日付印が押印してある控えを返送してもらうことが可能です。 収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではないので注意しましょう。 あとから収受日付印はもらえない! 申告書を提出した後に、収受日付印のある控えが必要になったとして、 あとから、押印を依頼しても、原則として、対応してもらえないため、控えが必要な場合には、申告書等の提出と同時に、控えも提示し、返却してもらうようにしましょう。 提出がe-Taxの場合は? e-Taxの場合は、書面で提出した場合のように申告書等の控えはありませんが、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される受信通知により、申告等データが税務署に到達したこと等を確認することができます。 この受信通知には、申告された方の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示されますので、 代用可能かどうか、控えの提出先に確認してみましょう。 所得の証明なら納税証明書でも! 確定申告内容の詳細は必要なく、所得金額の証明が必要な場合には、納税証明書を発行してもらう方法があります。 ちなみに、納税証明書の種類は以下のとおりです。 この申告書等閲覧サービスは、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に限って実施するものなので、これ以外の目的(第三者からの申告内容の問合せに対する回答など)のためには利用することはできないため、注意して下さい。 なお、原則として、 申告書等のコピーの交付等(コピーの交付、カメラ撮影、スキャナーによる読み取り)は、できませんので、手で書き写すこととなります。 注意して下さい。 確定申告書等の控えは、いつ、必要となるか分かりませんので、収受日付印のある控えを入手し、大切に保管することをおすすめします。 【関連記事をチェック】.

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法人税確定申告書(別表)とは何ですか?| 決算・申告、業務の流れ(法人) サポート情報

確定申告書別表とは

Contents• 1.申告書の決算確定日は株主総会の日 結論としては、法人税申告書の決算確定日は株主総会の日(ただし、下記で記載の通り大会社は取締役会の決算承認日)となります。 記載箇所は別表1の以下の赤枠の箇所になります。 (1)決算確定日は株主総会において決算が承認された日 決算確定日とは、会社として正式に決算数値が固まった日を指します。 この決算確定日は申告書ができた日ではないため注意が必要です。 ほとんどの会社は、定時株主総会で決算の承認を行いますので、定時株主総会日が「決算が確定した日」になります。 なお、下記の法人税の申告を延長をしている場合を除き、定時株主総会は通常は決算日から2ヶ月以内に行います。 (2)定時株主総会は毎年決算日後の2ヶ月以内(もしくは3ヶ月以内) 定時株主総会は、会社法上では特に制限が定められてはいませんが、多くの会社様は、定款で2ヶ月以内もしくは3ヶ月以内と定めています。 一方、法人税の申告期限という意味では、原則2ヶ月以内となり、延長申請すること(法人税の申告の延長申請を税務署に行う)により1ヶ月だけ延長することができます。 結論として、会社法では開催時期に制限がないため総会開催日は自由に決められますが、株主総会で決算を確定させた上で法人税申告書を提出する必要があるため、定時株主総会は2ヶ月以内もしくは3ヶ月以内に行うことになります。 (3)法人税法の規程 参考のため、申告の期限に関する法人税法の規定は、以下のとおりとなっています。 「内国法人 略 は、各事業年度終了の日の翌日から二ヶ月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき~申告書を税務署に提出しなければならない。 以下略 」 また、にあるとおり、延長する場合は、理由と申請が必要です。 もし延長したくて定款が2ヶ月以内となっているのであれば、定款変更の手続きを行う必要があります。 定款等又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から2月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告書の提出期限を1月間(連結事業年度にあっては2月間)延長しようとする場合。 (4)大会社の決算確定日は取締役会において決算が承認された日 通常は定時株主総会の日が決算確定日と記載しましたが、大会社は違います。 大会社は、取締役会設置会社かつ会計監査人設置会社は取締役会の承認で決算が確定しますので、決算が確定の決議が行われた取締役会の開催日が決算確定日になります。 2.株主総会はいつ開催する? (1)株主総会はいつ開催するのか? 定時株主総会は、上記で記載の通り、定款の定めにより決めることができ、法人税の申告書の提出に合わせて、2ヶ月以内もしくは3ヶ月以内となります。 なお、定時株主総会は毎期決まった時期に実施する必要がありますが、臨時株主総会は、会社法上の手続きに沿えばいつでも開催が可能です。 取締役が突然やめて新たに取締役の選任が必要になった、定款を変更する必要が出てきた(上記の定時株主総会の開催時期の変更を含む)などの場合は、臨時株主総会で決議が可能です。 (2)定時株主総会で何を決めればよいのか? では、実際に定時株主総会で何を決議すればよいのか、よく行われるものを簡単に解説します。 ・計算書類(決算書)の承認 計算書類(決算書)の承認は株主総会の決議事項になりますので、毎期決議が必要です。 ただし、取締役会設置会社かつ会計監査人設置会社は取締役会の承認で「決算確定」で、株主総会へは「報告事項」となります。 ・役員報酬の決定、役員の改選 定款で定められている場合を除き、役員報酬は株主総会決議となります。 各取締役の報酬を決めるのは主に2パターンあり、株主総会で報酬の限度額を決めて、個人の報酬は取締役会で決議するパターンと、株主総会で個人の報酬まで決めるパターンです。 社長の一人株主などでいつでも株主総会が可能であれば、後者のやり方が簡便です。 また、役員の任期は定款で年数が定められており、任期満了の場合は(同じ役員でも)株主総会で再度選任する必要があります。 代表取締役が任期を迎える場合は、株主総会での取締役選任と、取締役会での代表取締役選任が必要になるので、注意が必要です。 また、役員の選任は登記事項になり、法務局に届け出が必要になりますので、こちらも注意が必要です。 (3)もし開催しないとどうなる? 社長が一人株主の場合は、決議した決議していな等で誰かと揉めることはまずありません。 ただし、例えば、役員報酬の決議がなされていない場合、最悪、税務調査で役員報酬がすべて否認されるリスクがあるなど様々な問題が発生する可能性がありますので、株主総会は会社法に従って開催する必要があります。 (参考:) (4)議事録は残す 株主総会を開催した場合は、その根拠として議事録は必ず残すようにしてください。 まとめ 申告書の決算確定日の記載から、株主総会における注意点を解説しました。 定時株主総会は、会社法に沿って必ず開催するようにしてください。 スポンサードリンク.

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【申告書用紙】|国税庁

確定申告書別表とは

確定申告書AとBの違い• 個人事業主• 一部のサラリーマン• 第一表• 第二表• その他• (1)源泉徴収票のチェックポイント• (2)第二表を記入する• (3)第一表の作成• 会計ソフトの活用• 税理士をお探しの方 確定申告書にはAとBがあります。 確定申告書Bは汎用版なので誰でも使うことができますが、確定申告書Aは申告する所得が給与所得(サラリーマン)や公的年金、雑所得(原稿料や印税など)、一時所得(競馬や競輪の払戻金など)などの人が使うことが多く、申告する所得の種類によって使い分けをするのが一般的です。 サラリーマンや年金受給者は確定申告書Aの方が使いやすく、個人事業主や不動産収入がある人は確定申告書Bを使います。 確定申告とは 確定申告とは、個人や法人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことです。 サラリーマンは、原則として勤務先の会社が申告・納税を行ってくれるので自分で確定申告をする必要はありません。 ただしサラリーマンでも確定申告が必要な人がいますし、申告することで税金が戻ってくる人もいます。 また、個人事業主は自分で税額を計算し、申告・納税をしなければなりません。 確定申告書AとBの違い 確定申告書には、AとBがあり、申告する内容に応じて、使用する申告書は異なります。 確定申告書Aも確定申告書Bもどちらも第一表、第二表があり、記入の流れなどは同じです。 確定申告書Bは、汎用版なので、誰でも使用することができますが、サラリーマンや年金受給者は確定申告書Aの方が項目数も少ないので使いやすいでしょう。 個人事業主や不動産得がある人は、収入と経費の内訳を記載する収支内訳書も作成します。 第三表から第五表は全員が提出するわけではなく、必要に応じて使用します。 申告書AとBは自分で選択しなければならず、収支内訳書などの書類を必要に応じて組み合わせて使用することになります。 必要書類の例 ・個人事業主 収支内訳書 ・医療費控除を受ける人 医療費の明細書 ・不動産売却による利益を申告する人 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書) ・住宅ローン控除を受ける人 (特定増改築等)住宅借入金特別控除額の計算明細書 ・所得20万円を超える副業をした人 源泉徴収票・支払調書 所得の内訳書(第二表に書ききれない場合) なお、確定申告に必要な書類や持ち物については、以下の記事で詳しくご紹介しています。 あわせてご覧ください。 確定申告が必要な人 確定申告は、すべての人が行う必要はありません。 サラリーマンの場合には、原則として勤務先で源泉徴収を行い年末調整で税額を清算します。 つまり、会社が従業員に代わって申告・納税をしてくれるので、自分自身で確定申告をする必要はありません。 ただし、一部のサラリーマンは確定申告が必要ですし、確定申告をすることで税金が戻ってくることもあります。 個人事業主 個人事業主の場合には、1年間の利益を確定して自分で税額を決定し納税しなければなりませんので、確定申告をする必要があります。 確定申告には、青色申告と白色申告があり、どちらかを選択しなければなりません。 白色申告は、「簡易式簿記」という家計簿をつける程度の簿記方式で申告することができますが、青色申告の場合には、「複式簿記」という複雑な簿記方式で申告を行なわなければなりません。 ただし、を使えば、簿記の知識はほとんど必要なく経理作業を行うことができますので、複雑な複式簿記でも簡易簿記とそれほど変わらず簡単に帳簿づけを行うことができます。 青色申告には、青色申告特別控除(最大65万円)、青色事業者専従者給与、純損失の3年繰越など、節税効果の高いさまざまな特例がありますので、ぜひ青色申告で確定申告を行なうことをおすすめします。 なお、青色申告の際には、確定申告書Bを使います。 一部のサラリーマン サラリーマンは原則として勤務先の会社で申告・納税をしてくれるので確定申告をする必要はありませんが、 2カ所以上から給与をもらっている人や、副業による所得が20万円を超える人、給与の収入が2,000万円を超えている人は、確定申告をする必要があります。 また、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人や、年間の医療費が10万円を超える人、ふるさと納税などの寄付をした人、台風や地震、火災、盗難などの被害に遭った人は、確定申告をすれば税金が戻ってくることがあります。 サラリーマンでも、副業(事業所得になるもの)がある人や、アパートやマンションなどの賃料などの不動産所得がある人は青色申告ができますが、この時税金の計算は給与所得とは別に扱いますので注意しましょう。 サラリーマンが医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告書Aを使います。 申告書Bより項目が少なく、記入するうえで迷うことがないというメリットがあります。 確定申告書Aの基本 これまでご紹介したように、確定申告書の基本は、第一表と第二表です。 それぞれ2枚つづり(提出用・控え用)となっています。 用紙は、1月半ばころになると最寄りの税務署や申告センターでもらうことができます。 郵送してもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。 参照: 第一表 確定申告書は第二表から書き始めるのが原則です。 第一表には、第二表から自分の申告に必要な該当項目を抜粋して転記していきます。 第一表は、上から順番に記入していけば完成するつくりになっています。 ここでは、第一表の大まかな項目の意味を理解しておきましょう。 第二表では、所得や所得控除の内訳などを記入します。 第二表には、所得の内訳や住民税に関すること、配偶者控除や生命保険料控除といった所得控除について記入します。 したがって、これらの所得や出費が分かる書類(源泉徴収票や控除証明書など)をもとに転記したり計算したりします。 なお、第二表は主に第一表の内訳を記入する書類ですが、第一表と第二表は、記入欄の頭にある丸文字が対応しているので、迷わず記入することができます。 しかし、株取引やFXなどの金融商品の利益や、山林の伐採または譲渡所得などの山林所得は、他の所得と区分して計算を行います(分離課税)。 分離課税となる時には、申告書第三表(分離課税用)も必要になります。 確定申告書の流れ 確定申告書は、手順通りに進めればそれほど迷うことなくスムーズに記入することができます。 なお、注意すべきは「所得」と「収入」の違いです。 収入は、サラリーマンの場合の給料とボーナスを足した額であり、個人事業主の場合は1年間に入ってくるお金のことです。 そして、所得とはその収入から必要経費(サラリーマンは給与所得控除)を引いた金額のことです。 収入-必要経費(給与所得控除)=所得 収入と所得を間違って記入してしまうと、税額が増えてしまったりするので十分注意して下さい。 (1)源泉徴収票のチェックポイント サラリーマンが確定申告を行なう際には、前もって年末調整でもらう給与所得の源泉徴収票を用意しておきましょう。 支払金額 1年間に受けた給与の総額(年収) 申告書第一表「収入金額等」の「給与」の欄・第二表「所得の内訳」の「収入金額」の欄に記入します。 給与所得控除後の金額 給与所得となる金額 申告書第一表「所得金額」の「給与」の欄に記入します。 源泉徴収税額 会社ですでに支払った税金の額 申告書第二表「所得の内訳」の「源泉徴収税額」欄に記入します。 (2)第二表を記入する これまでご紹介したように、確定申告書は第二表から書き始めます。 複数の会社から所得がある場合には、源泉徴収票などを見ながら、それぞれの会社ごとの所得の内訳を記入します。 配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益の分配などによる所得です。 一時所得とは、生命保険の満期保険金(一時金)、損害保険の満期返戻金、解約返戻金、賞金、懸賞当選金、競馬や競輪の払戻金、遺失物拾得の報労金などによる所得です。 これらの所得がある人のみ、記入します。 控除証明書から、転記します。 雑損控除、医療費控除、寄付金控除の3つは、会社で年末調整をしてくれないので、自分で申告しないと損をします。 (3)第一表の作成 第二表を記入したら、第一表の作成です。 第二表はおもに第一表の内訳に相当しますので、第二表の内容を見ながら、第一表の該当事項を順番に記入していきます。 「所得」とは、収入から必要経費(サラリーマンの場合は給与所得控除額)を差し引いたものです。 所得控除は全部で14種類あり、適用される控除の種類、金額が多ければ多いほど節税効果があります。 サラリーマンは会社で年末調整をしてくれますが、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は自分で確定申告をする必要があります。 原則として、会社からもらった源泉徴収票から各数字を転記して、雑損控除、医療費控除、寄付金控除が該当する場合には、その旨を記入します。 それに税率(金額によって異なります)をかけて、本来の所得税額を求めます。 所得税の税率は、課税所得ごとに税率が異なります。 税額控除は、所得控除より節税効果が大きいので、忘れずに記入するようにしましょう。 2037年までは、所得税に加えて復興特別所得税もあわせて申告します。 復興特別所得税の金額は、所得税額から直接差し引ける配当控除、(特定増改築等)住宅借入金特別控除、政党等寄付金等特別控除、住宅耐震改修特別控除などを差し引いたあと、基準所得税(再差引所得税額)に対して、2. 復興特別所得税額と再差引所得税額を合計したものを「所得税及び復興特別所得税の額」欄に記入しましょう。 まとめ 以上、確定申告書AとBの違い、申告書の記入の流れについてご紹介しました。 自分が適用される所得控除や税額控除が分からない人や、自分の所得が何かわからない人は、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。 なお、確定申告書Bの作成方法については、173確定申告書Bの作成方法(記入例付)でも詳しくご紹介しています。 あわせてご覧ください。 会計ソフトの活用 では、取引を記録し、簡単な質問に「はい・いいえ」で答えるだけで経費と控除情報が設定され、確定申告書が完成します。 税理士をお探しの方 では2,000以上の事務所の中から確定申告について相談できる税理士を検索することができます。 また、コーディネーターによる もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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