中国 総理 大臣。 内閣総理大臣の一覧

福田康夫

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米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。 本当とは思えないような、「あっ!」と声が出てしまうようなニュースだったが、それが本当であることを示すサイトはいくらでもある。 たとえば「安倍晋三の新中国成立70周年を祝うビデオメッセージ、中国語も少し交えて」をご覧いただくと、安倍首相の日本語による祝辞を、そのまま聞くことができる。 このメッセージは、多くの中国のウェブサイトに転載されて、全中国に拡散していったと言っても過言ではない。 その一例として「大河報網」や、環球網の報道などがある。 リンク先をクリックしてお聞きいただければ何を話したかに関してはお分かりいただけると思うが、念のため文字化してお示ししたい。 これは9月26日の夜、駐日本国中国大使館で開催された中華人民共和国成立70周年記念式典に安倍首相が寄せたビデオメッセージが基になっているので、その日本語の全文と比較する。 41 ID:FJCQeaMW0. net アベチュンやったね。 参拝行け。 64 ID:IziuOmiM0. 10 ID:AkMWxdns0. 18 ID:SpOg1VTh0. 49 ID:vZTr87zg0. 42 ID:cyeEb18b0. 32 ID:1t5grS7z0. 93 ID:wjET6yik0. 53 ID:horK0ccv0. 20 ID:EtdtvhDn0. 40 ID:LTQ7qQRB0. 86 ID:V3zLeWPd0. 38 ID:kH1TgJpG0. 08 ID:kE0ggopb0. 36 ID:xiNj7bDC0. 57 ID:kE0ggopb0. 12 ID:rVG3Up1o0. net チョンだけ除け者にすればいい。 北じゃなく下の方のな。 24 ID:3sFxtU1x0. 28 ID:DSDLMcgr0. 55 ID:MK3G936L0. くやしいニダくやしいニダねぇ。。。 76 ID:fvyjYBm70. net 建国70年。。。 57 ID:mGSXmxte0. 29 ID:cVtfkfAt0. net 尖閣諸島は何処の国のもの? って石原慎太郎さんが言ってましたよ。 教えて下さい。 安倍総理。 27 ID:EwijduwD0. 53 ID:MK3G936L0. 28 ID:TsIKQLCe0. 10 ID:GiB2IIok0. net だったらパヨクはなんで批判するやろね。 安倍ちゃんは統一教会て親中派なんやろ。 96 ID:hGP9LhSy0. 18 ID:mVYIZDlZ0. net アメリカと喧嘩中だから表面上仲良くしてるだけ アメリカとゴタゴタが無くなったらまた日本にイチャモン付けてくるのが中共の糞共.

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歴代の総理大臣で一番酷い死にかたというか殺されかたは誰だと言えま...

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凡例 [ ]• 初代と第2代は、明治18年太政官達第69号及びに基づいて任命された。 第3代から第45代までは、に基づいて任命された。 第46代以降は、に基づいて任命された。 なお、第45代は、同憲法103条により、同憲法に基づいて任命されたものとみなされた。 代は(内閣総理大臣)の代数、 人は何人目の内閣総理大臣かを表す。 期間、日数は在職期間と在職日数を表す。 ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記した。 以下、内閣総理大臣臨時代理等も含める。 出生地はその人物が出生した場所であり、出身地や選挙区とは必ずしも一致しない。 なお、出生地と選挙区が異なる場合には注を付した。 所属政党: 一覧 [ ] ジャンプリンク• 代 人 内閣総理大臣 内閣 期間・日数 出生地 学歴 栄典・兼職 備考 1 1 いとう ひろぶみ 1885年12月22日 - 1888年4月30日 (861日) (現) のち 2 2 くろだ きよたか 1888年4月30日 - 1889年10月25日 (544日) (現) 従二位 勲一等 伯爵 単独で辞任 - () (さんじょう さねとみ) () (1889年10月25日 - 1889年12月24日) (現) 旧 内大臣のまま内閣総理大臣を兼任しているが 、現在の政府解釈では三条実美は代数に含まれない。 氏名 在任期間 生年月日 現所属政党 現在の政治活動 1989年—1991年 1931-01-02 (89歳) 1993年—1994年 1938-01-14 (82歳) 無所属 1994年—1996年 1924-03-03 (96歳) 党名誉党首 2000年—2001年 1937-07-14 (82歳) 会長 2001年—2006年 1942-01-08 (78歳) 2007年—2008年 1936-07-16 (83歳) 2008年—2009年 1940-09-20 (79歳) 衆議院議員 ・ 2009年—2010年 1947-02-11 (73歳) 無所属 理事長 2010年—2011年 1946-10-10 (73歳) 衆議院議員 党最高顧問 2011年—2012年 1957-05-20 (63歳) 千葉民主連合 衆議院議員 政治団体代表 脚注 [ ] [] 注釈 [ ].

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総理大臣の外国訪問一覧|外務省

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、(左)と 生まれの育ち。 大学卒業後、石油会社で17年余りサラリーマン生活を送っていたが、40歳で退社し、政界入りする。 父であるの秘書を14年間務めた後、(2年)のにおいてから出馬し初当選を果たす。 においてに抜擢され、続くでも官房長官を務めた。 (平成16年)、自身のが発覚したため、3年半余り務めた官房長官の職を引責辞任。 在任期間は1289日、内閣官房長官として当時歴代最長在任記録を残した(2016年7月、で内閣官房長官に就任したに抜かれ、歴代2位となる )。 の候補として、の対立候補としてへの立候補が注目されたが、結局出馬しなかった。 (平成19年)9月、安倍のの中、当初、後継総裁の最有力と見られたを抑え、自民党の大多数の派閥の支持を背景にに立候補する。 麻生を破り、第22代に選出され、第91代に就任。 史上初の二代での総理となった。 (平成20年)9月、し、内閣総理大臣・自民党総裁の職を辞した。 経歴 [ ] 生い立ち [ ] 幼少時の福田康夫 (昭和11年)、(現、)に、、三枝の長男として生まれる。 戦時中、実家の(後に、現、)にしていた。 金古町立金古小学校(現、高崎市立金古小学校)、大宮市立南小学校(現、さいたま市立大宮南小学校)、東京高等師範附属小学校(現、)、などに学ぶ。 (昭和24年)3月、東京第一師範学校男子部附属小学校(現、)卒業。 小学生時代の福田はの好きなスポーツ少年で、在を務めたとはこのときから交流があった。 (昭和27年)3月、、(昭和30年)3月、卒業。 中高時代は文学や音楽に親しみ、成績は優秀であった。 同級生にはのや、物流大手の会長のなどがいる。 (昭和34年)3月、を卒業。 大阪に本社を置く(現、)に入社し、(昭和37年)3月から2年間、支店に赴任。 帰国後に製品の輸入課長も務め、石油の価格、量の動向の予測、判断、産地国からの石油調達の輸入業務などを行っていた。 このとき 第1次、1973年)を経験している。 (昭和41年)に元ののに、「政治家の女房にはしない」と誓い結婚。 政界入り [ ] 政界入りはしないとしていた福田だが、父の後継者とされた次男で養子に出したが病気となり、母三枝が後継者に推したこともあって、政治家を志す。 11月に会社を退社し、衆議院議員秘書となり 、12月から1年間、父・赳夫のを務める。 事務担当秘書官には、、、らがいた。 このことで、議員になる前より外務省にパイプができた。 秘書官として、へ向けた中国、アメリカとの舞台裏交渉に関与した。 2月にで、から出馬して当選(導入後は選出)。 初当選後の取材で「二世批判はあるでしょうが、政治家の息子とはいえ私は50歳代。 独立した一人の人間として見ていただきたい」と語っていたが、「おじいちゃんのあとを継いだおじいちゃんだから」「あの年寄り(父・赳夫)と一緒にしないでよ」などと漏らしてもいた。 連続7回当選する。 50歳以上初当選組のに所属している。 議員としては、外務政務次官、党外交部会長を務めるなど、初入閣までは主として外交関係のポストで地歩を築いていった。 森政権 [ ] 、でスキャンダルで辞任に追い込まれたに代わり、内閣官房長官および沖縄開発庁長官に就任する。 後任人事として、、が挙げられていたが、当時会長だった小泉が「本人の能力、人間性、人格などすべてを勘案し、今の時点で一番適任」 と考え推薦した。 福田はこの時点で経験が皆無だったため、官房長官への起用には疑問の声も上がったが、父親の首相時代に首相秘書官を務めていた経験が生き、無難に調整役を務めた。 森の失言の度に福田が会見でとりなし騒動を収めるというパターンが出来上がり、「弁明長官」と呼ばれた。 2000年12月のにおいて内閣官房長官に留任し、沖縄開発庁長官は退任。 翌年1月に成立したで内閣官房長官および男女共同参画担当大臣に就任した。 小泉政権 [ ] 辞任直後の、での後援会パーティーにて 2001年4月に組閣したにおいて引き続き内閣官房長官および男女共同参画担当大臣に就任した。 2002年9月の内閣改造により成立したでも、引き続き内閣官房長官および男女共同参画担当大臣に留任した。 2003年9月の内閣改造により成立したでは、内閣官房長官に留任するとともに、男女共同参画担当大臣の改称により設置された内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)に就任した。 森政権に引き続き小泉政権においても2度にわたるで留任し在任期間が延びるにつれ、首相に直言できる女房役としての存在感は次第に増していくことになった。 官房長官の記者会見で垣間見える冷笑的態度から、ネットの匿名掲示板では「フフン」というあだ名がついた。 主導の体制が確立していく中で、各省やとの調整に力を発揮した上、本来の得意分野であるにおける存在感も徐々に増していった。 小泉内閣では、ととの軋轢を巡る騒動の中で外務省が機能不全に陥った時は、大臣の頭越しに自ら外務省事務方への指示を行った。 これにより、外務官僚が外務大臣よりもまず官邸に赴くことが常態化したため、「影の外務大臣」などと囁かれた。 騒動の末小泉は田中を更迭し、後任にを起用する。 これは、引き続き官邸外交は福田に任せたい小泉の意向であった。 川口はのため与党内に基盤を持たず、外務省との調整は官房長官の福田が事実上取り仕切ったためである。 また、長官としての設立構想で関係閣僚会合を開くなどして主導、女子暴行事件の容疑者引渡し交渉など米兵による事件にも対応した。 こうした経験から、首相就任時に沖縄に関して理解を示す期待が一部でされた。 補償法訴訟の控訴断念にも一役買い()、政府の公式謝罪をした。 在職中は、元のが病気治療目的で来日を希望した際に、中国への配慮から、外務大臣と共に発給に反対したといわれる。 また、に関し、「終始冷淡な態度をとっていた」と家族会は語っている(の項を参照)。 や等の、参拝に反対している国の意見などにも一定の配慮をすべきこと、には周辺国の理解が必要と主張していることなどから、派の一部から「」、「媚中派」などと批判されることもある。 特に、『』とその系列が官房長官在任期間中ほぼ毎回福田批判記事を掲載したことに激怒し、『文藝春秋』からの広告を引き上げさせたとの報道も一部でなされた(2004年から数ヶ月間、『文藝春秋』の誌面から政府広報が一切無くなった)。 、内閣官房長官の在任記録が1259日となり、それまで歴代1位だったの在任記録を更新し、会見で「秘密主義長官、影の外務大臣、影の防衛庁長官。 いろいろ名前はありますが、まあ、しょせん影ですから」と語った。 に「(を払っているか否かの公表は)でそういうものを開示すべきではない」、「ですか? 」云々との旨の本人発言直後に、保険料未納が発覚する。 当初未納期間は、からの間と、から1995年までの間の合計3年1ヶ月間となっていたが、辞任直前、週刊文春が11月から1990年2月までの間のうち、5年8ヶ月間も同じく未納であったことを報じた。 、(右)、(中央)と 年金未納が発覚して小泉内閣の官房長官を辞任した後は、と距離を置き、にも入閣しなかったために、小泉内閣に批判的な一部政治家やマスコミ・知識人などの自民党内外の諸勢力の間に総理総裁就任待望論があり、小泉の2006年9月の総裁任期満了を控え「ポスト小泉」有力候補(俗に言う)の一人に挙げられてきた。 事前の各種において次期自民党総裁・首相として、に次ぐ支持率を得ることが多く、安倍に次いで次期首相の座に近い立場にあると目され、安倍への対抗馬の筆頭として注目を集めていた。 などについて小泉内閣の路線を踏襲する色合いの強い安倍に対して、アジア重視の姿勢を見せるなど対立軸を提示し、政権への意欲ともとれる動きも見せていたが、2006年7月21日、総裁選への不出馬を正式に表明。 引退の意向すら漏らしたとも伝えられ、出馬を期待していた勢力からは失望の声が聞かれた。 これを受け「ポスト小泉」の総裁選は、安倍の大勝に終わった。 安倍内閣においての要職起用は無く、表立った活動は少なかった。 2007年6月には党住宅土地調査会会長として「200年住宅ビジョン」を発表したことが話題となった。 が大きく議席を減らした後は、の人事における起用が取り沙汰されたが、実現しなかった。 しかし、7月の選挙では、自民党候補のの選挙対策本部長を務めて当選に導き、そのリーダーシップを発揮した。 が開催されるが議論はまとまらず、法規に則り衆議院の議決が国会の議決となり、福田がに指名された。 内閣の組閣に当たり、で福田は、「一歩でも違えば、自民党がを失う可能性もある」と指摘した上で、「背水の陣内閣」と自身の内閣を命名した。 翌に、宮中での親任式を経て正式に第91代内閣総理大臣に就任し()、日本憲政史上初の親子での総理大臣就任となった。 就任年齢となる71歳は、奇しくも父・赳夫が首相に就任した年齢と同じ(赳夫は71歳11ヶ月と10日、康夫は71歳2ヶ月と10日)である。 同年、福田と小沢一郎との間でが模索されたが頓挫し、一時は小沢が代表辞任を表明するなど混乱したが、その後、与野党は対決姿勢を強めることになった。 では、がの以来10年ぶりに参議院で可決されたが、翌日にはが衆議院で可決された。 なお、首相への問責決議案が国会で可決されたのは、 、 に続き3人目であり、で参議院からは初である。 「」、「」、「」、および「」も参照 福田改造内閣 [ ] 2008年、によりが発足した。 それに併せて、麻生太郎をに指名するなど、の人事も刷新した。 のはの推薦に基づき選抜するのが慣例だが、今回の組閣では参議院会長による推薦を一切無視し、福田の独断でやらを入閣させを留任させた。 また、も党執行部の推薦に基づく選抜が慣例だが、今回は党からの推薦が差し戻され、閣僚経験者のらが起用された。 また、は、が新たに起用されたため全員が閣僚経験者となった。 、午後9時30分より緊急を開催し、その席上、「・を辞職する」ことを表明した。 退陣の理由として「生活の為に、新しい布陣で実現を期してもらいたい」ということを述べた。 、内閣総辞職。 なお、国政選挙の結果を経ずに成立し、かつ在任中に大型国政選挙が無かったのは以来となる。 、(右)と 退任後、のに就任し 、の総会では、らと等の国際的な諸問題について討議した。 また、にて度々として各国を訪問し、日本の入りに理解を求めるなど、協力関係の構築を進めている。 2009年の・北米歴訪の際は福田が首席随員に選任され、、に随伴しやを訪問した。 のでは民主党新人で元社員のに苦戦を強いられた。 しかも、当時73歳だった福田は党の内規により重複立候補ができなかったため、一時は落選の報も流れたが、結果として福田が三宅を小選挙区で破り7回目の当選を果たした。 、のアジア版としてで設立されたの年次総会にて、の後任として理事長に選出された。 問題をライフワークとすることから、アジア人口・開発協会の理事長に就任するとともに 、25か国の国会議員らで構成する「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」にて議長を務めている。 同フォーラムは各国で立法作業の支援活動を展開しており、それらの活動が評価され国際連合人口賞(団体部門)を受賞した。 2010年6月、福田はに招かれ、副事務総長のからメダルを授与された。 2010年の開校記念祭観閲式には、の市長であるらとともに来賓として出席した。 の退陣との成立により福田は一介の国会議員となったが、その経験を買われ、当時の民主党政権側から助力を求められることも多かった。 2010年10月には、内閣総理大臣のに助言を請われ、など外交分野について指南した。 代議士引退へ [ ] の終了後に地元選挙区の後援会会合に出席、その後に「次期に出馬せず、今期限りで議員を引退する」意思を表明した。 同年の衆議院解散にともない、衆議院議員を退任した。 退任に際して、衆議院を解散した内閣総理大臣について「解散しなければいけないと分かりながら、引き延ばした。 その間政治が停滞した。 行政も予算編成も止まり、特に経済は相当な影響を受けた」 と厳しく批判するとともに「が結果的に失敗だったことが、明白になった」 と総括した。 また、自身の政治活動を振り返り「『正しい政治をしたい』、そういう気持ちだけでやってきた。 日本全体と多くの人に良い結果をもたらすような精神を貫いていきたい」 と語った。 同年11月に自由民主党群馬県第四区支部の党員大会が開催され、後任として長男のの支部長就任が承認された。 の死去に際し、に「」 に任命された。 それに伴いに渡航し、らとともにマンデラの追悼式に出席した。 なお、同月までを務めた。 7月27日、北京を訪問し習近平主席と極秘の会談を行ったことが明らかにされた。 、の6代目が死去したことにより、とともに特派大使として弔問に派遣される。 、ボアオ・アジア・フォーラムの年次総会にて、理事長を元のに交代し、諮問委員会主席に就任した。 政策 [ ] 東アジア政策 [ ] 首相と大統領の首脳会談も開かれない状態だった2014年の東京都の日韓交流のための祭りで福田は「互い(日韓)の心が通じる関係を確実につくっていかなければならない。 」と日韓友好を訴えた。 2017年8月末には安倍晋三を「よくやっている。 資質もある方。 」と評価する一方で、日本政府が米韓と連携して北朝鮮への圧力強化する方針については「日米韓連合で中国包囲網の形式になる懸念が中国にはある。 中国政府と話さないと北朝鮮問題の解決の道は出てこない」と述べた。 靖国神社参拝については「日本の首相が靖国神社に参拝しないことで、日本のマスコミが騒がなければ何も問題は起きない」との持論も語った。 基本理念 [ ] 2007年の自民党総裁選挙で、「希望と安心のくにづくり」、「改革を進め、その先にめざす社会」として次のような基本理念を示した。 なお、「自立と共生」は10年前から、の理念として使われており、民主党代表のは「ずっと昔から僕が使っていた言葉を何かおっしゃっているみたいに感じた」と話している。 一方、福田は2007年10月21日の早稲田大学創立125周年記念式典にて、「自立と共生」はが125年前に既に考えていたことだと発言したが、この発言に小沢への切り返しの意図があったのかは不明である。 自立との社会• ストック型(持続可能)の社会• 安全保障 [ ] 、にて の見直し 2002年5月31日、内閣官房長官在任中、日本は理屈上核兵器保持は可能だが政策判断としてやめていると従来からの政府答弁をした。 その直後に政府首脳が「(将来)が核を持つべきだということになるかもしれない」と「非核三原則見直し」と発言したと報じられたが、はこれを福田の発言であるとした。 での発言だったものの、非核三原則の見直しと捉えられ批判を呼んだ。 同年6月10日、国会でこれらの発言等についての集中審議(議題を絞った審議)が行われた中で、福田は「それぞれの時代状況によって安全保障という問題は、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得るということを述べたもの」、「将来、政府としての非核三原則見直しをするというような可能性を示唆したというのは自分の真意ではない」、「今後とも非核三原則を堅持していくという立場に変わりない」旨の釈明をした。 自衛隊インド洋派遣 詳細は「」、「」、および「」を参照 について肯定的であり、内閣官房長官在任時にの制定を主導し成立させた。 当時の内閣官房だったは「安全で安上がり、しかも国際社会から評価された福田流外交の面目躍如」 と評している。 2007年9月、同法の延長について「(海自の活動は)日本の国際平和協力の一つの柱だ。 現行法の延長が時間的制約で難しければ、新法を視野に入れるのはやむを得ない。 新法を出すなら、だ」 との考えを表明していたが、最終的にへの「」(いわゆる「新テロ対策特措法」、「補給支援特措法」)提出を選択し、2008年に補給支援特措法を成立させた。 前年11月1日にテロ対策特別措置法が失効したため、はいったんから撤退していたが、補給支援特措法成立に伴い、福田は海上自衛隊のインド洋再派遣を命じた。 自衛隊イラク派遣 「」、「」、および「」も参照 への接待問題や給油量隠蔽問題などの不祥事が相次いで発覚したことから、福田は内閣官房長官に対し、内閣官房に「防衛省改革に関する有識者会議」を設置し対策を検討するよう指示した。 2007年の自衛隊高級幹部会同では、「なれ合い、和気あいあいの雰囲気でもない」 と福田が判断し防衛省によるやを拒否したうえで、綱紀粛正の徹底を訓示した。 日米同盟の強化 2008年5月の演説にて、福田はについて「アジア・太平洋地域の」 と指摘し、日本の安定維持のためだけでなく、アジア・太平洋での地域協力の基盤と位置づけた。 さらに、「日米同盟の強化と、アジア外交の共鳴」 を提唱し、日米の同盟関係の強化を積極的に推し進めると表明した。 対外情報機関の新設 により公開されたアメリカ合衆国の外交公電によれば、福田は内閣総理大臣在任中に対外情報機関の新設を指示していたとされる。 外交公電によれば、福田は2008年に対外情報機関を新設するよう命じ 、内閣官房のを基盤とする機関が新設されることになったとされている。 新機関は、アメリカ合衆国のやのを模範とし 、他国やなどの情報収集にあたるとされる。 日本国外での情報活動を主務とする機関の新設は、後では初めてとなる。 また、の三谷秀史は、同盟国であるアメリカ合衆国の情報調査局局長のランダル・フォートと協議し、新機関ではが優先課題となると表明した。 なお、この対外情報機関の設立準備構想は、福田政権を継承した麻生政権に引き継がれたとされる。 「」、「」、および「」も参照 イランの核開発問題 2008年6月3日、ローマでの日本ととの首脳会談にて、福田は「日本とイランは以外の関係が進まない。 障害は、核開発、ミサイルなど安全保障の問題だ」 と主張し、に対し核開発を中止するよう直接要請した。 アフマディーネジャードは福田の主張に対し反論したが、その際に「核兵器は旧式で効率が悪く、保有しても実際には使えないことは、よくわかっている」 と述べた。 この発言を聞いた福田は言葉尻を捉え「いい話をうかがった」 として「大統領が核兵器を中心に安全保障を考えていないことは重視したい」 と指摘し、さらに重ねて「濃縮を停止する英断を求めたい」 と要求を繰り返した。 アフマディーネジャードは既存の核保有国の軍縮を持ち出して再反論したため議論が白熱し、最終的にアフマディーネジャードが「テヘランか東京で議論を続けたい」 と収めることになった。 その際、福田はイランでの日本人学生誘拐事件の早期解決も同時に要請し、アフマディーネジャードから「健康に家族のもとに戻れるよう最善の努力を払う」 との言質を取った。 イラン当局は犯人グループが被害者を領内に連行したことまで確認済みだったが、イランは「パキスタンに借りはつくれない」との立場を取り同国に協力要請をせず、2007年10月から膠着状態となっていた。 しかし、福田の要請により日本との外交悪化を懸念したイラン当局は、やむを得ずパキスタンに捜査協力を要請し、パキスタン側から犯人グループ幹部が引き渡され、に日本人学生は解放された。 北朝鮮による核開発 首相就任後のからのにて、核開発を進める北朝鮮について「近隣に脅威を与えるようなものを持つ限りは自立していくのは難しい」 と指摘した。 さらに、北朝鮮の将来について「今のままではいずれは消滅してしまう」 と厳しい評価を下し、北朝鮮の核兵器放棄が必須との考えを表明した。 防衛費の増額 2011年2月、福田は日本の防衛力について「もう少し強化してもいい。 そういうこともきちっとすることが外交力発揮の基礎になる」 と指摘し、防衛力を強化するよう訴えた。 特に強化すべき点については「というのは単に力、が強ければいいというだけではない。 その前に情報力が必要で、日本はその面で非常にうまくいっていない」 と指摘し、情報収集に関する分野に対してより重点的に注力するよう訴えている。 財政 [ ] 財政健全化 、らが提唱した経済成長による税収増を目指すとは一線を画しており、小泉純一郎、らが小泉内閣において推進した「財政再建重視政策」を主張している。 福田は「は、改革の道筋・日本の行く道を示し、大きな成果を挙げた」と評価しており 、構造改革を「実行する上での諸問題に丁寧に対応し、この改革の方向性を見失うことなく道筋を作っていかなければならない。 方向性は変わらない」と語っている。 具体的には、小泉内閣が推進した・一体改革の継承を謳っており「歳出・歳入改革を一緒にできないか。 一緒に進めることで改革のスピードを上げられれば一番良い」と発言している。 また、小泉内閣では先送りされた増税については、「消費税を増税しなければは減らない」としている。 基礎的財政収支の黒字化 には否定的であり、浮揚を目指しての財政出動を伴うバラマキ政策は採らないとしている。 日本政府は2011年度までにの黒字化を目指す財政再建目標を掲げているが、福田は「達成するように最大限努力するのは当然だ。 先に延ばすことは一切考えていない」 と明言している。 麻生太郎や幹事長のらが財政再建目標の先延ばしを訴えており、連立与党の公明党とも主張が対立している。 詳細は「」を参照 2008年、自由民主党のと公明党政務調査会長のに対して指針『道路特定財源の考え方』を示し 、一般財源化に向け税制改正による道路特定財源の見直し、新需要予測に基づく道路整備中期計画の見直し、道路予算の透明化・厳格化など5項目の実現を谷垣と斉藤に指示した。 福田の打ち出した指針には「は抜本改正時に一般財源化に向け見直す」 との文言が明記された上、福田が「全額一般財源化を視野に入れたものだ」 としたため、福田との会談を終えた谷垣は「首相はここまで考えていたのかと驚いた」 と語った。 さらに、福田は記者団に対し「税制の抜本改革は前から約束している。 その際は(道路特定財源の)全額一般財源化も視野に入れ検討していく」 とした上で「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」 と語り、一般財源化するだけでなく税率自体の見直しも検討課題に含むと表明した。 緊急記者会見で「福田提案」を提唱 2008年、福田はで緊急記者会見を行い、道路特定財源制度を全て廃止し2009年度から一般財源化すると正式発表した。 道路整備中期計画については整備期間を半減させ 、整備計画や一般財源の使途については与野党協議会での協議に応じると提案した。 また、公益法人や道路整備特別会計については、無駄な支出の排除徹底を重ねて表明した。 さらに、仮に民主党と2008年度予算関連法案について合意できなくても、2009年度からの一般財源化は実施すると明言した。 臨時記者会見の発表内容については、財務省、国土交通省、与党役員、には相談せず、福田と一部の官邸スタッフだけで策定された。 会見直前に内容を知らされたのは「そこまで踏み込む必要はない」 「今日会見しなくてもよいのではないですか」 「そんなの踏み込みすぎです」 とで福田を説得したが、福田は応じなかった。 驚いた幹事長代理のは「皆さん軟弱だ。 『、ご乱心』と言ってくる! 」 と政務調査会長の谷垣禎一とともに官邸に駆けつけたが、福田は「世論の相場観はそうだろ」 と指摘し与党側の説得を一蹴し、臨時記者会見で発表した。 自民党のは、党の反発を押し切った福田の姿勢を「総理による宮廷」 と評し、福田提案により自民党内の一般財源化主張派が「からに一変した」 とした。 河野やら一般財源化主張派は福田提案への賛同者を募り、他党の国会議員をも含む「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」を結成した。 道路特定財源の一般財源化の推進 道路特定財源制度の一般財源化はのですら実現を見送っており、続く安倍政権では余剰分のみしか一般財源化できず失敗したことから、歴代政権でも断念した難題と指摘されており 、実現できれば画期的 だが実際には難航すると予想された。 しかし、にはのが、福田提案を正式な与党案とすることを表明し 、翌日には閣僚らが福田提案の具体化に向け協議を開始した。 、政府、自由民主党、公明党は2009年度に道路特定財源を全廃することで正式合意し、福田は「道路特定財源を廃止し、一般財源化を進めるため、与野党協議を進めていただきたい」 と指示した。 、福田は若手議員を官邸に集め「これをできないような自民党や公明党には明日はない。 必ずやり遂げる」 と鼓舞激励し、翌日に道路特定財源の全廃をした。 金融 [ ] 、年次総会にて 金融危機への対応 小泉政権下では解消のためが積極的に推進されたことから、内閣官房長官を務めた福田も対応の経験を積んだとされる。 福田政権下では2008年にアメリカ合衆国のが破綻したが、その際も日本政府は素早い対応を見せた。 (日本法人)の顧客資産の国外流出が懸念されたことから、顧客資産の保全を名目に9月15日午後3時に国内資産保有命令を発動、同日午後9時に業務停止命令を発動した。 同日夜、福田は「明朝に関係のを集めてくれ」 と指示し、重ねてにも出席を要請し 、さらにと対応策を協議した。 翌日の朝には白川らも交えた金融関係閣僚等懇談会を緊急招集し、対応策を協議した。 案の外資規制条項削除 2008年、が空港運営会社への外資規制を含む空港整備法改正案を提示すると、内閣府特命担当大臣の大田弘子やらが規制に反対し、のと対立した。 年次総会()にて対日投資の拡大を呼びかけるなど、福田は関連会社への外資規制には従来慎重な考えを持っていた。 そのため、同年に規制反対派の中川秀直と会談した際、福田も中川の意見に同意した。 閣内不一致を解消するため内閣官房長官の町村信孝がのみ規制対象外とする妥協案を提示したが、福田は「ダボス発言と矛盾する」 と拒否した。 同年には冬柴が町村に再度外資規制の必要性を強く訴えたが、福田は冬柴の意見を却下し 規制条項を削除した法案をした。 この閣議決定に対し、冬柴の出身母体の公明党では異論が相次ぎ、政務調査会長の斉藤鉄夫は「公明党をなめているのかという声は非常に強い」 と批判した。 一方、渡辺喜美は「福田康夫首相と町村信孝官房長官の強いで、いきなり外資規制を導入するという乱暴なことが回避されたのは大変結構だった」 と評価し「わが国のが安心してできるにあることがあらためて確認された」 と指摘している。 経済 [ ] 、(左)と 200年住宅ビジョン 党の住宅土地調査会では会長に就任し、2007年5月に「ビジョン」を提言している。 「30年程度しかもたない今の住宅では、土地にしか価値がなくなるから土地が投機対象になる」 と指摘し、住宅の耐用年数向上の実現による資産価値向上と、その実現に向け税制改正の可能性に言及している。 就任後、福田は「大量生産、大量消費をよしとする社会からの決別」 を宣言し、30年程度で建て替える日本の住宅のを見直し長寿命化を推進する、と主張した。 では「長期耐用住宅」に対するやの減免を盛り込んだ「長期優良住宅普及促進法」案を策定し、に提出した。 また、改修時の履歴やを記録をさせるなど、中古住宅を安心して購入できる環境を整備し、転売を促進することで中古住宅の活性化を図るとしている。 第169回国会の混乱の煽りを受け、長期優良住宅普及促進法案は継続審議扱いとなったが、にて可決、成立した。 消費者保護 第168回国会の所信表明演説にて「真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換」 すると述べ、消費者保護政策を重視する考えを示している。 政権発足後、のに対し、消費者の視点で政府の政策や法令を見直し2007年12月までに緊急対策を纏めるよう指示している。 今後、中央省庁の案や有識者の意見を踏まえ岸田が福田に報告し、法改正が必要な場合はでの法案提出を目指すとしている。 その他、内閣総理大臣として史上初めてを視察したり、国民生活審議会への出席時間が内閣総理大臣として歴代最長となったり と、さまざまな場で消費者重視政策をアピールしている。 では国民生活センターの大幅な機能縮小が提言された が、福田は内閣府国民生活局長の西達男に対し「10年後、20年後を見通して組織として充実を図るべきだ」 と指示、国民生活審議会で機能強化を検討することになった。 「」も参照 消費者行政一元化 、福田は「」にて、政府の消費者行政を一元化するため内閣府のとして「」を新設し、消費者行政の企画立案や他省庁への是正勧告権を附与すると正式表明した。 福田は「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」 とし、各省庁に対する是正勧告権を附与する考えを示した。 また、「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。 各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」 と強調し、消費者庁の組織・定員は他省庁から振り替えることでの肥大化を防ぎ、併せての弊害解消や実現を目指すよう指示した。 これを受け、政府内にて「消費者庁設置法」などの法制化の準備が進められ、同法をはじめとする関連法案がに提出された。 これらの法案は次の国会に引き継がれ、にて、とも与野党全会一致により可決、成立した。 、(左)と 資源国との関係の強化 丸善石油のサラリーマン時代から築いた人脈を生かして豊富なを持つ諸国や諸国との関係強化を図り、日本として・の安定的な確保を積極的に推し進めた。 2008年5月に開催された第4回では、史上初めてとして議長に就任した。 その際、会議に出席するため日本を訪れた40人以上のと個別に会談し、などの資源確保やについて日本への協力を要請した。 さらに、アフリカ10ヶ国委員会との首脳会談も、日本の内閣総理大臣として初めて行った。 大陸棚の認定範囲の拡大 小泉政権の閣僚懇談会の席上、が調査体制の不備を述べたところ、内閣官房長官の福田は「大陸棚の画定はにかかわる重大課題。 を挙げて対応する必要がある」 と主張し、関係省庁に対して検討会議の設置を指示した。 内閣官房長官退任後は「大陸棚調査推進議員連盟」を結成し、扇を名誉会長に据え、福田はその会長に就任した。 成立後は、総合海洋政策本部に参与会議を設置するなど、機能の強化を図った。 その席上「大陸棚調査推進議員連盟の会長であったため、海洋分野にも深い関心があることから、今回の参与会議の開催を喜ばしく思う」 とした上で「政府一体となって海洋政策を強力に推進していく」 と述べ、海洋資源権益確保の推進を指示した。 2008年6月には、日本の大陸棚認定範囲の拡大をに対し申請することを決定した。 日本が独自開発できる海域は、従来は447万平方キロに留まっていたが、この申請の承認により新たに38万平方キロ(の面積に匹敵)が加わることになり 、などの確保が図れるとされている。 文教・科学技術 [ ] 、に参加したらと 知的財産戦略の策定 について、福田は「は誤れば国全体の競争力を失いかねない非常に重要なだ」 と述べ、産業の育成と競争力強化を目指しを2008年中に見直すと表明した。 福田内閣の下で策定された「知的財産推進計画2008」では、時代に合致しない法律の改定や国外での知的財産侵害への対策強化を謳っている。 具体的には、やなどの検索サービスの2008年度中の合法化、国外の運営者に対し日本の事業者が削除要請できる仕組みの構築、などが盛り込まれた。 また、やの興隆など、の二次利用は新たな創出に繋がると判断し、著作物の無許可利用を解禁する規定の導入を検討している。 二次利用コストの低減、新しいの開発、新規事業者の参入促進を目指し、2008年度中に包括的な権利制限規定の結論を出すとしている。 iPS細胞の開発支援 福田内閣の「知的財産推進計画2008」には、先端医療分野に対する支援策も盛り込まれた。 保護体制の早急な整備・構築を打ち出すとともに、研究に対し国内の・研究機関の総力を投入し、オールジャパン体制での開発支援を打ち出した。 学校行事としての靖國神社、護国神社訪問を解禁 はの事務次官通達にて、学校行事としての訪問を禁止していた。 しかし、福田はこの通達の失効をし、各に対し靖國神社や護国神社への訪問を解禁した。 文部省が1949年に発した事務次官通達「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」によれば、学校の行事として靖國神社やなどを祀る施設に訪問することは禁止されていた。 以来、この規定は、やなどで靖國神社や護国神社を訪問できない根拠の一つとされていた。 2008年、福田内閣は通達の失効を明言する答弁書を作成し、閣議決定を経て衆議院に提出した。 この閣議決定により、戦没者を祀る施設を訪問する学校行事が解禁されることになった。 学習指導要領解説書に竹島領有権問題を明記 解説書に領有権問題を明記した。 にて福田が明記することをのに直接通告し、李は見送るよう懇願したが、福田はのに指示し竹島問題を明記することで決着した。 社会保障 [ ] 基礎年金国庫負担の財源問題 2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げにともなう2兆5000億円の財源問題財源について、「今のようなきちきちの財政状況で(財源を)ひねりだすのは難しい問題だ。 なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」ため、歳出削減で補えない場合は「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と主張している。 ハンセン病患者への隔離政策見直し 2001年5月11日ににて「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で国が敗訴した際、内閣官房長官だった福田は控訴断念を主張した。 が控訴する意向と知った福田は、控訴の断念に向け「何とかならないか」 とのに指示し、厚生労働省と調整させている。 調整後、長官執務室にの、のを呼び出し、「厚労省としての考えはどちらですか」 と確認し、坂口に「省の意見は控訴断念です」 との返答させてから、小泉純一郎に最終判断を仰いでいる。 これらの政府内の一連の動きについて、坂口は「福田さんこそが控訴断念の立役者」 と評し、事務方の調整を行った古川も、同趣旨の発言をしている。 制度の見直し 「」を内閣官房に設置し、社会保障に関する制度を見直しを進めている。 メンバーは福田自らが人選し、小泉政権で経済財政諮問会議議員を務めた、らを指名した。 さらに、新たに(社会保障担当)のポストを設け、小泉政権で内閣府副大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任し、「社会保障費を5年間で1. 1兆円削減する」 党方針を取り纏めたを補佐官に任命し、同会議の統括を命じた。 伊藤、奥田、吉川らを含む人事に対し、は「かつての路線、経済財政諮問会議と考え方を同じくする人。 社会保障はもっと弱者に優しくなきゃいかん」 と主張し、、坂口力らも批判する など、経験者ら小泉改革に否定的な厚生関係議員()が強く反発した。 外交 [ ] 、(手前左)らと 前任の安倍晋三と比べると、多国間の協調を重視する姿勢が強いと評価されている。 しかし、一方で他国に過大な配慮を行っているとの批判もあり、全方位土下座外交と呼ばれることもある。 新外交理念の提唱 4月25日、都内での講演で、亡父の福田赳夫が首相在任中に打ち出した対東南アジア外交の基本原則「」を基礎に、新たな対アジア政策を策定すべきだとの考えを表明した。 2008年、国際交流会議晩餐会での演説にて、アジア・太平洋地域に対する日本政府の新たな5つの外交理念を表明した。 共同体実現への断固支持• の強化• 協力として尽力• 知的・世代的交流の育成・強化• との闘い 外交政策の立案 福田は外交や経済で日本の存在感が薄れていることを懸念しており、を座長とする「外交政策勉強会」を設置し、国際社会の中での日本のシェア低下への対応を諮問した。 なお、岡本行夫、、、谷野作太郎、など、の「対外関係タスクフォース」メンバーの半数以上が外交政策勉強会にも参加している。 主要国首脳会議 2008年の日仏首脳会談にて、が「国際社会の変化に対応して、参加国を拡大する必要がある」 と述べ、参加国にやなど新興国も加えるよう主張した。 しかし、福田は「国際社会に大きな責任を共有する小人数による率直な意見交換の場だ」 と述べ、経済新興国の参加は会合のみで十分との考えを示した。 2008年から開催された()では議長を務めた。 で中国国内で日本未出荷の餃子から日本と同様の食中毒が発生し7月初めに伝えられたものの、中国政府への要請とサミットへの配慮から、事実が1ヶ月遅く公表されることとなった。 アジア外交 韓国海洋博覧会への支持を表明。 「海洋」をテーマにした博覧会であるため、やを韓国側の主張を宣伝する場所になることが危惧されるが、韓国との軋轢を避けるため、展示内容に配慮を求めるなどの要求は行わなかった。 2008年5月、加盟国が推進する「ASEAN共同体」構想に対し、支持を打ち出した。 さらに、における日本政府EU代表部と同様に、将来的にはにも日本政府ASEAN代表部やASEAN担当大使を新設すると表明した。 「」も参照 (当時)のが「台湾」名義での加盟の是非を問うの実施を表明すると、やが反対を表明するなど、中国、アメリカ、欧州各国の政府は住民投票実施に反対した。 しかし、他国の政府とは一線を画し、日本として「独立反対」との表現を避け台湾に一定の配慮を示す立場を堅持している。 元のとは、父である赳夫の代から交流があり、康夫自身も台湾を訪れた際には李と会食するなど関係を保っている。 また、小泉政権にて内閣官房長官を務めた際、が台湾要人の訪日に反対姿勢を見せる中、福田は台湾のの入国を認めるよう指示し、2003年秋の簡の訪日を実現させたとされる。 首相就任時に際し、台湾のマスコミから、日本の政治家としては異例な「台湾を三回訪問したことがある人物」 と紹介され、のにも招かれ参加している。 2007年、日中首脳会談後の共同記者会見中、中国側のが「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」 と福田の発言を歪曲して翻訳した。 しかし、それを聞いた福田はに資料を持って来させ、通訳の誤訳をその場で自ら訂正した。 、のが台湾の新総統に就任すると、断絶以降史上初めて、日本政府として祝賀メッセージを送付した。 2008年、の暫定政府がからのを宣言すると、日本政府としてを行う考えを表明した。 の独立に関しては、賛成するアメリカ、、、らと反対する、、セルビアらに二分され、やの機関承認は見送られている。 そのため、承認する時期については情勢を見極め慎重に検討する考えを示した。 、福田はコソボと同じくに位置するの大統領らと会談し、両国ともコソボを国家承認する意向を確認し合った。 その上で、独立宣言から1ヶ月後の、コソボの独立承認を正式に閣議決定した。 自民党総裁選直前に行われた2007年9月21日の東京・のにおける麻生太郎との公開討論会においては、「拉致被害者に一刻も早く帰国してもらうということを最優先にすべき」、「だからといって、過大な要求をつきつけられることがあってはならない。 」、「交渉は対話一本やりでなく、状況に応じて対話と圧力を活用して交渉する」、「こちらと対話するような雰囲気がまったくない、対話が途切れている場合は圧力も必要かと思う」などの見解を示した。 周辺諸国に対しても日本人拉致問題解決への協力を要請している。 日米首脳会談では、との間で日本人拉致問題について議論を交わし 、日越首脳会談では、福田がのに対し、日本人拉致問題・ミサイル問題解決に向けベトナムから北朝鮮への働きかけを要請し 、日露首脳会談でもに影響力を行使するよう要請し協力を取り付けている。 2008年の日米首脳会談では、拉致被害者の母親の著書 の英訳版 をブッシュに贈呈し「非核化と拉致問題の解決が重要だ。 引き続き米国と協力していきたい」 と主張し協力を要請、ブッシュから「自分は拉致問題を決して忘れない。 迅速な解決策を見いだすため引き続き緊密に連携していく」 との言質を取った。 また、福田は北朝鮮に対する厳正な検証が必要と主張し、ブッシュとの間で北朝鮮への検証の実施により核開発放棄に繋げることで合意した。 翌日から開催されたでも日本人拉致問題を提起し各国首脳から日本への支持を取り付け 、日本人拉致問題に関する北朝鮮への非難がの首脳声明に史上初めて盛り込まれた。 ミャンマー軍事政権 にてによる多数の死傷者が発生したため、日本政府は1000万ドル規模の緊急支援を表明し、福田は国際緊急援助隊の派遣など人的支援も表明した。 しかし、ミャンマーの軍事政権は、各国からの人的援助の申し出を拒否するとともに、国民に対してはメディアを通じ円滑な救援活動が実施されているとアピールした。 この軍事政権の対応について、福田は「正直理解できない」 と厳しく指摘し「仮に(死者が)10万人の災害なら、国際社会として放置するわけにはいかない」 と述べたうえで、の枠組みを活用し積極介入も必要と指摘した。 さらに、に対し、日本が緊急医療チームを派遣する用意があることを伝え、他国や国際機関の援助要員を受け入れるよう要請した。 、でを鎮圧した中国共産党への批判が国際的に高まったことについて、福田は「人権にかかわるようなことがあるならば、懸念を表明せざるを得ない」と述べた。 その一方で、に出席するのかどうかについて聞かれると「中国が努力している最中に参加するとかしないとか言うべきではない」と発言し、その後、開会式に出席した。 にて各国での抗議行動からリレー走者を護っている「聖火防衛隊」について、日本政府、および、は「聖火防衛隊」による行使を拒否する考えを表明した。 のは「各国の報道では法執行権限を持っているような振る舞いをしているが、そのような行動を取るなら受け入れられない」 と指摘し、内閣官房長官の町村信孝も「正体不明かどうか分かりませんが、青い服を着た人達を出したいという話がきているとは思いませんし、また、仮にそういう話があったにしても、わが国はきちんとした法治国家でありますので、他国の警察等々の力を借りなければならないという治安状態にはない」 と述べた。 福田康夫も長のに対し「日本の警察がしっかり守る」 と強調し、「聖火防衛隊」の警護は不要との考えを示した。 さらに、について中国側の主張を述べる楊に対し、福田は「国際的な問題になっている現実を直視する必要がある」 と反論した。 とのインタビューにて、のスポーツ観戦時の態度の悪さが問題視されている件について触れ、福田は「大勢の中国の方が中国の応援ばかりする」 と苦言を呈した。 そのうえで、福田は「相手の国を批判するとかみたいなことをすれば、そうされた国の人たちは反感を持つ」 と指摘し、他国民にも「ほほ笑み」 をもって応じるよう中国国民に対して要求した。 に中国政府と共同開発で合意し、「東シナ海を平和・協力・友好の海にとかねてから話し合っていたが、今回合意できて大変結構だ」と述べた。 12月、内閣官房長官としての私的諮問機関として「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」を発足させた。 11月9日に発足した超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」では、設立総会に参加した。 4月25日、都内での講演で小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「この問題は国際的な広がりを持ってしまい、日本にプラスになっていない」と否定的評価を示した。 自身が首相になった場合についても「参拝することは、おそらくないと思う」と答えている。 2007年9月15日の総裁選出馬記者会見では、「相手が嫌がることをあえてする必要はない」と述べた。 ただ、の追悼や慰霊自体には積極的に参加しており、在任時を除けばほぼ毎年、福田はにを参拝しを追悼している。 また、靖国神社への集団参拝には参加していないものの、「大勢で参加することじゃないと、個人でふらりと出かけていた」 と指摘されており、参拝時は私人として個人的に行っていたとされる。 2007年9月19日、において、「首相の時代に首相が言ったことだから、正しいものだと考える必要がある」と述べ、「村山談話」を踏襲する意向を示した。 2008年、福田はとの日中首脳会談に臨んだが、その中で発表された「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」では村山談話については一切言及しなかった。 村山談話の発表以降、日中首脳会談後の共同声明で村山談話に一切触れないのは極めて異例であり、1980年代以降必ず全ての共同文書に記載されていた歴史問題への言及を除外し、逆に日本が戦後60年間世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価して日本と中国は互いにパートナーであって脅威ではないとする文言が記載された。 2007年度を最後に中国に対する円借款を打ち切ると正式決定した。 さらに、2007年度分の中国への円借款は、環境保護対策に使途を限定したうえで、2006年度比で2割以上削減した。 インド 内閣総理大臣退任後には、の後任として日印友好議員連盟の会長に就任した。 2010年10月、インドが来日した際には、会長代理のらとともに、日印友好議員連盟会長として歓迎会に出席している。 環境 [ ] 、にて(左から1人目)、(左から2人目)、(右から1人目)と の提唱 2008年、世界経済フォーラム年次総会での演説にて「クールアース推進構想」を提唱した。 この演説の中で、の枠組みの構築、環境技術移転や支援による国際的環境協力、の開発とへの転換を実現する、の三点について提案を行った。 この提案では中国やアメリカなどを含む主要排出国全ての参加を求めており、セクター別の算出値に基づく国別総量目標を掲げるとしている。 は「クールアース推進構想」に対し肯定的な姿勢を示しており、2008年の日欧首脳会談にて、福田はや欧州連合議長国から「セクター別アプローチ」への賛同を取り付けた。 第34回主要国首脳会議では温暖化対策が主要議題となったが、アメリカと他国との間で温暖化政策の隔たりが大きく、事務当局の調整は首脳宣言採択当日の朝まで続いたが合意に至らなかった。 そのため、夜から翌日朝にかけ、福田はホテルのなどで各首脳を個別に説得し、長期目標の設定に合意するよう訴えた。 その結果、2050年までに世界の温室効果ガス排出量の半減を数値目標として共有することで合意し、サミット首脳宣言に盛り込まれた。 「」も参照 「」の提唱 2008年、福田は「『将来の世代』のための『低炭素社会』へと大きくかじを切らねばならない」 と述べ、「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した地球温暖化対策を発表した。 低炭素革命により国際社会での日本の存在感を高め、これをビジネスチャンスに繋げ強固な構築を図ると主張した。 このビジョンの骨子として、2008年からの二酸化炭素の試験導入、までに導入量を40倍にする、などの数値目標を含む具体案を列挙した。 福田ビジョンにおいて国内排出量取引制度の導入が初めて明言され、金融イニシアチブ特別顧問のは、同制度について当初は「議論すらオープンに出来ない雰囲気」 だったと指摘し、導入を明言したのは「非常に厚い氷を割ったといえる」 と評し「やると決めたのは英断だった」 と述べている。 革新技術の開発と既存先進技術の普及• 国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み• 地方の活躍• 国民主役の低炭素化 「」も参照 危機管理 [ ] 岩手・宮城内陸地震 午前8時43分、内陸南部をとするが発生した。 福田は発生から7分後の午前8時50分に「被災状況の早期把握、迅速な、などがある場合は救助に全力を挙げるように」 と指示し、午前8時59分にはからを派遣した。 地震発生から10分以内に災害対策本部、災害警備本部、危機管理センター官邸対策室、災害対策室、災害連絡室、地震災害対策本部の設置が完了するなど 、素早い対応を見せた。 福田は(防災担当)ら政府調査団を現地に派遣し、政府現地連絡対策室をに設置した。 福田は官邸対策室にて陣頭指揮を執り、らに「現地では日没が迫っている。 警察、自衛隊などのヘリコプターを効果的に運用し、状況把握に努め、救出活動に全力を挙げてほしい」 と指示し、泉らからの現地報告に対し、行方不明者捜索や被害確認を夜を徹して継続するよう命じた。 首相による被災地視察は、震災直後に実施すれば人員が首相への対応に追われてしまい、結果的に現場が混乱てしまうと判断した。 そのため、地震直後は被災者救援を最優先とし首相の被災地視察は見送り 、に福田が被災地のダムや道路の視察と被災者の激励を行った。 発生当日に当時の首相が現地視察を実施したことにより、や救援活動優先の観点から疑問視された反省に基づくものとされる 、はをし、一関市、奥州市、栗原市に対し指定を行った。 パンデミックの防止 2008年5月の演説にて、「アジア防災・防疫ネットワーク」 を提唱し、アジア全体を網羅する・体制の構築を訴えた。 の発生に備え、日本の資金援助により50万人分のを新たに購入し、東南アジア諸国連合域内だけで100万人分の備蓄体制を構築するとした。 また、各国の保健機関による伝染病監視体制の強化を主張している。 緊急援助隊の創設 2008年5月の演説にて、「防災協力外交」 に注力することを表明し、アジア各国の自然災害に対し国際的な緊急援助隊を派遣できる制度を提唱した。 被災国からの支援要請を待たずに援助隊を派遣することで迅速な救援・復興支援活動の実現を目指すとしており、まず各国での協定の締結を提案した。 食糧危機への対応 2008年、米不足に陥ると予測されたが、各国に対し緊急援助要請を行った。 これを受け、に基づき日本政府が輸入し備蓄されたままとなっていた輸入義務米の流用を決断し、フィリピンに対し政府備蓄米を援助することを決定した。 2008年6月、福田はの食糧サミットで演説し、各国で相次ぐ食糧不足に対し「日本政府の保有する輸入米30万トン以上を放出する用意がある」 と表明し、各国政府に対しても備蓄食糧をに放出するよう要請した。 政治制度 [ ] 憲法 「」の前文は平和主義の精神を積極的に推し進めてきた反面、自衛という概念が希薄になっているという一大欠陥を抱えていることからあるため、日本のこれからの状況および国際環境を考えた上で前文の改正が必要であるとしている。 政治資金 安倍晋三がに「1円以上」の領収書添付を義務付ける方針を示したことについて、2007年9月15日に自民党本部で行われた共同記者会見において「すべてを公開するのが妥当かどうか」と述べた。 内閣人事局制度への反対 内閣が決定したについて、「政治家が人事をやってはいけない」「内閣人事局は最大の失敗」「国家の破滅に近づく」として反対している。 公文書の管理体制の整備 の整備、拡充を持論としており、「公文書館推進議員懇談会」では代表に就任している。 公文書館の人員について、他国と比較し「米国の公文書館では2500人、英国では550人もの職員が働いているが、日本では、わずか42人。 政府や自治体が持つ記録は、国民の共有財産なのだから、大事に保存して次世代に引き継がなくてはいけない」 と指摘している。 問題では厚生労働省の杜撰な文書管理が明るみに出て、報告を受けた福田は激怒したとされる。 2008年には内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画担当)のを公文書管理担当大臣に任命し、公文書の作成から保管までをルール化する「文書管理法案」の策定を指示した。 首相退任後も、一議員として公文書管理法案の成立に尽力した。 2009年4月には、自由民主党と民主党の政策担当者を呼び寄せ「これは与野党が対立する案件ではない」 と主張し、両党による修正協議を提案した。 この提案を受け、民主党もらが修正協議の開始に同意し、福田も自ら修正協議の場に加わった。 同年5月、福田とらが修正案の叩き台を作成し、他党も加えたうえで修正案が正式合意された。 当初、民主党のが「審議に100時間は必要だ」 と主張し、与党側も「重要法案」指定を見送ったことから、での公文書管理法の成立は絶望視されていた。 しかし、福田らによる事前の修正協議が功を奏し、国会での委員会審議は両院計12時間で終了するなど異例の速さで審議が進み 、公文書管理法は2009年6月に与野党全会一致で可決、成立した。 教授のは、法案成立の経緯について論じた際に、上川陽子、逢坂誠二、西村智奈美の3名を法文整備に尽力した立役者と評した上で 、福田と上川の両名を「公文書管理法の生みの親」 と並び称している。 動画共有サービスの活用 党の活動の一環としてを導入している。 2007年には、「」(日本版)に、自由民主党の公式チャンネル「」が開設された。 同日、福田のメッセージ動画が、歴代内閣総理大臣として初めてYouTubeに公式にアップロードされた。 なお、YouTubeに公式チャンネルを開設するのは日本の政党では初めての試みである。 2008年の年頭には、アメリカ駐在の経験を生かしでのメッセージ動画を投稿し、「環境問題で日本が中心的な役割を担うのは使命である」と語りかけるなど新年の抱負を述べた。 独立行政法人・公益法人改革 道路特定財源からの不適正な支出や、国土交通省出身者のなどへのが政治問題化すると、福田は「ちょっとひどい。 大変な怒りを覚えた」 と激怒し「、関連のの実態は不透明なことがある。 (不適切な支出も含め)一切やめてもらうと決意し、検討を始めた」 と表明した。 2008年、にて国務大臣らに「公益法人への支出の三割を削減する」 と指示した。 「3割削減」とする数値目標について党や省庁との事前調整は一切していなかったが、同日の記者会見にて「それにとどまることはない」 と発言し、削減幅のさらなる増加も示唆した。 2008年、福田はについて「早く結論を出してくれ。 決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」 と指示した。 これを受け、兼であるはの売却か廃止、の廃止、の移譲か廃止により雇用・能力開発機構の解体を図ると表明した。 選択的夫婦別姓制度 選択的制度について、国民の感情は「賛成」に近くなっており、「賛成」を党是とする民主党に対抗するためにも、自民党主体で決着をつけるべき、としている。 また、女性が働きやすい環境をつくるということになれば必要かもしれない、とも述べている。 移民受け入れへの反対 他国からのの受け入れには否定的な姿勢を表明している。 からのインタビューに対し、福田は「移民が急速に入り社会的混乱を起こすのは避けなければならない」 と述べ、受け入れにより懸念される問題点を指摘している。 その上で、による不足の解消のため移民を受け入れるべき、との意見に対しては「受け入れる必要度はまだ小さい段階」 と反論している。 人物 [ ] 人物像 [ ] にて各国首脳らと 冷静沈着な風貌で、会見時の冷笑的態度がよく知られていたが、実際には瞬間湯沸かし器といわれるほど激昂家である。 官房長官時代は官房副長官を務めた安倍晋三の上司であったが、で帰国した被害者をいったん帰す意向であった福田に安倍が反発。 この際「余計なことはするな」と机を蹴り上げて安倍を叱責したという。 その他、官邸の官房長官執務室でに対し「大仁田君、政治は男のロマンだ。 ファイヤー」 と説くなど、ときに熱血漢ぶりを発揮することもある。 政敵のは、官房長官時代の福田について「斜に構えているが泥をかぶってもやり遂げるというところがあった。 小泉首相・福田官房長官というのは中曽根首相・後藤田官房長官を思わせる」 と評している。 のは、当時の菅と福田を対比し、福田の物言いについて「明らかに面白いことを言おうという意思がうかがえ、しかも確実に面白いことを言っている」 と評した。 も「福田さんのが好きだった」 としている。 自民党の数少ない外交族である。 政界において外交は票に繋がらないというのが定説の中、父から継いだ強固な地盤で選挙には絶対の自信を持っていたためである。 田中が外相時に外交が著しく停滞する中、官房長官として外務省を直接取り仕切り破綻を防いだ。 これを小泉が高く評価し、後任の川口時代も実際に外務を取り仕切ることとなった。 小泉政権で福田と共にを務めたは、首相就任後の福田について、クールアース推進構想での数値目標導入、公務員制度改革での内閣人事庁の新設、道路特定財源の一般財源化表明などを例示し「一カ月に一回くらい結構大きな決断をしている」 と指摘し「福田総理はに後ろ向きであるわけではない」 としている。 同時に、竹中は福田政権の問題点として、福田によるプロアクティブな改革への取り組みをはリアクティブな改革として受け止めていると指摘し、「『』に問題あり」 と評している。 福田政権で(社会保障担当)を務めたは「福田氏は厚労省改革で強い指導力をみせた」 と評価した上で、福田は手柄を独り占めしようとせず「手柄を全部われわれに与えようとする」 と指摘し「目立とうとしない政治家は珍しい」 と評している。 教授のは、公文書管理体制の強化を推進した福田について「あの人まじめだから、のとかを几帳面にきちんと化して残してるんだよ。 きっと50年後のはすごく助かると思う」 と指摘している。 言語学者のは、福田は情報を伝える効果をもつリポート・トークと呼ばれる話し方を得意とする一方、他人に感情を伝え、相手との共感を高める効果をもつラポート・トークと呼ばれる話し方が「できていない、どうていいかわからない」人物であると指摘している。 また東は、情報中心の言葉を多く使う福田が情緒中心の言葉を使う場面は往々にしてラポート・トークに結びつく「共感」「仲間意識」ではなく「怒り」「恐怖」「不満」を表明するときだとも指摘し 、マスコミが福田の発言スタイルを「他人事節」と名付けたのは、「個人の強い思い入れ、心の底から湧いてくるような熱い思い、積極的な態度というものが浮かび上がってこない」特徴を指したものだとしている。 エピソード [ ] 、(左から1人目)、元(左から2人目)、マニュエル・ロペス(右から1人目)と による犯罪 2008年にで発生した二等軍曹による事件について、「わが国の法と証拠に基づいて適切に対処していく」と述べた上で、「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。 許されることではない」と強く非難し、アメリカ側に抗議し、改善を求める考えを明らかにした。 2008年、を訪問したは「極めて遺憾で申し訳なく深刻に受け止めている。 再発防止に向け最大限努力したい」 と述べ、福田に対して謝罪の意を表した。 年金記録問題 2007年にが政治問題化すると、はの解消を図るため、該当者不明の年金記録5000万件の照合作業を開始した。 照合作業はの下で始まったが、続く福田政権でも作業は引き継がれた。 2007年12月、の照合作業の中間報告がなされ、末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達するとの推計値が公表された。 しかし、年金記録5000万件の照合作業について、前任首相のは2007年5月の答弁で「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」 と主張し、「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」 と明言していた。 さらに、での演説で安倍は「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」 と述べており、選挙公約に掲げていた。 中間報告の推計に基づけば安倍の公約の達成はほぼ不可能と見られることから、政府・自民党に対し公約違反との批判が高まり、福田が首相として謝罪する騒ぎとなった。 は「亡くなった方もいる。 『最後の一人まで』ということはありえない。 もとより無理」 と述べ、安倍の公約自体に実現可能性がなかった問題点を指摘した。 福田は「(当時の)安倍総理は割合ときちんと言ってるんじゃないかと思います」 と発言し、安倍を擁護する姿勢を見せた。 父・赳夫が首相としてできなかったこと 福田康夫が首相に就任し、日本初の親子総理が誕生したが、その際、父赳夫が首相としてできなかったこととして注目されることがある。 一つ目はサミットの議長、二つ目は解散総選挙である。 父赳夫は1979年に日本の首相としてサミットの議長を担うことが予定されていたが、1978年の自民党総裁選で政敵である大平に敗北し、サミット議長も解散総選挙もできないまま総理総裁から退くのを、息子である康夫は首相秘書官として間近で見ていた。 なお、息子である康夫は2008年7月にサミットの議長を務め、父の念願の夢を果たした。 しかし、解散総選挙はできないまま2008年9月に総理を退任した。 による拉致問題 2002年、訪朝前に小泉首相との面会を要望した拉致被害者家族に対し、「心静かな状態で首脳会談を行なうために、家族とは会わないほうがよい」と言って、会わせなかった。 首相に代わって福田が、拉致被害者家族と会った際、これまでの対応から誠意を感じていなかったに「私はあなたを信ずることができない」と言われた。 拉致被害者家族の一人、によれば、2002年9月、拉致被害者の安否について官房長官として福田が家族について報告した際、蓮池透の母が生存とされた家族と死亡とされた家族とを別々にしないで、一緒の場で報告してほしいと訴えると、「黙って聞きなさい。 あなた方の家族は生きているのだから」と、両腕で押さえつけるような仕草をしたという。 その報告に立ち会った事務局長のは生存と知らされた家族らが他の方が亡くなったとの知らせに号泣したため、喜んで感謝すると思っていた福田はあてが外れて動揺したように見えたという。 蓮池はその時点では日本政府は安否に関して何の確認も裏付けもとれてはいなかったのに福田が生死の情報を断定的に語ったことを許しがたいと非難している。 荒木和博も福田は「亡くなったという情報があります」という言い方だったが、語調は極めて断定的で「北朝鮮側がこういう情報を伝えています」といったようなものではなかったと語っている。 2007年9月21日の麻生太郎との公開討論会において、これらの報告の際の状況について尋ねる麻生の質問に答えて福田は「外務省の連絡によるとこういうことですということを明確に御家族の方々に申しました」、「私が断定的に言ったということではありません」と説明した。 一時帰国の約束で拉致被害者が帰国した際、官房副長官(当時)らの北朝鮮には返さないという主張に対し、田中均らと共に北朝鮮に帰すべきと主張していたといわれているが、2007年9月21日の麻生太郎との公開討論会においては、「その時私は、帰すべきではないとは言わなかった」、「ただ、北朝鮮に返すという約束を破って大丈夫なのかどうかを外務省によく尋ねた」、「最終結論を出す前に、帰国した本人に意向を確認して下さいとお願いし、(日本に残るという)確認が取れた」、「そういうプロセスを経てきたので、充分な配慮をしながら道筋を歩んだ」と説明した。 拉致問題についての外務省長(当時)のの働きに関しては「田中はよくやった。 パーフェクトだ」と評価した。 小泉首相が安倍官房副長官の勧めで拉致問題プロジェクトチームを立ち上げたことに対して福田は反対したという。 2007年9月、自民党総裁選に向けての街頭演説で、「私の手で解決したい。 私を信頼し、応援してほしい」、「今でも北朝鮮に残っている方(被害者)がいる。 これは捨てておけない」と拉致問題解決と日朝国交正常化へ努力する決意を示した。 靖国神社参拝問題 小泉首相の靖国神社参拝日を、福田は前駐中国大使の谷野作太郎に相談し、小泉の10月訪中を中国が受け入れることを見返りに、8月18日参拝」に向けて動き出したという。 レイプに関する発言 6月26日、女子大生が集団でされていた、自身がOBである早稲田大学のについて、衆議院議員が「集団する人は、まだ元気があるからいい」と取られるような発言をし大きな非難を受けた際に、「そういう格好しているほうが悪いんだ。 男はなんだから」、「女性にもいかにも『してくれ』っていうの、いるじゃない」とで発言したと報道され 、女性のに反する発言であると非難を受けたが、福田は、同年7月3日の参議院のにおいて、「六月二十七日の記者会見でもはっきり言っております。 レイプは犯罪行為だと、それも凶悪犯罪であると、こういうふうに言っているんですよ。 ですから、私も、いまだかつてレイプを擁護したということは一回もありませんよ」、「今言われるような発言はしていないし、私の真意と全く違うということだけは重ねて申し上げておきます」 、「その発言の中身を一々記憶しているわけではありませんけれども、私の考えていることは、レイプを擁護するような、そういうことはしたことがないと、これはもう明確に申し上げます」、「長い間話していれば前と後ろをつなげれば何かできちゃう、全く違う発想になると、そういうことだってあるわけですよ」などと述べた。 ちなみにこの発言を行った際、福田はの職にあった。 年金未納 2004年4月27日午前の記者会見で、閣僚の年金保険料の納付状況について「公開しろと国会で決めるなら従う」としながらも、「個人情報であること」を理由に公表を改めて拒否。 3人の閣僚が未納を認めたことについては「積極的に開示されたということであって、本来ならばこれは守られるべき個人の情報だ」と述べた。 公表を求める質問を続けた記者に対し、福田が年金制度の重要性などを語り、話題をそらしたため、記者が福田に「おかしいでしょう」と詰め寄ったことに対し、「あなたの方がおかしい」と反発した。 同年5月、『』が、国会議員になる以前にも延べ5年8カ月の未加入期間があったことを指摘。 福田長官周辺も『朝日新聞』の取材にその事実を認めた(を参照)。 政治とカネをめぐる問題 2007年9月、 福田首相が代表を務める「自民党群馬県第4選挙区支部」や資金管理団体「千代田経済懇話会」、関連の政治団体の政治資金収支報告書に添付された領収書のコピーのあて名が100以上改ざんされていたことが発覚した。 同年10月3日の衆議院のでは「改ざんではなく実態に合わせて補正した。 全部領収書を取り直して取り換えた」と釈明した。 福田が代表を務める政党支部がとに、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じているに反し、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市の店を経営する企業から計20万円のを受けていたことが発覚した。 2000年11月、与党のが本会議の質問中に野党のヤジに激高してコップの水を野党席にふりかけた事件の際、「民主党の若い人の騒ぎようは恥ずかしい。 議長の指示に従わないのはガキ以下だ」と発言し 、衆院議運委員長から厳重注意を受け陳謝した。 芸能・スポーツ 2007年、(、元)がで財団法人に解雇された問題について質問され、「として、がみんなから愛されているなかで、こういうことが起こったことは極めて残念だ」「そういうことを乗り越えて、みんなから愛される相撲になってほしい。 相撲協会頑張って欲しい」 と答えている。 歴代首相との交遊で知られたのとは、康夫の父・赳夫の代から交流があり、首相在任中も康夫は川内と会談しアドバイスを受けていた。 川内の訃報に接した康夫は「あの方は考え方がしっかりしていて、私どもにも参考になるようなことを言ってくださった。 残念です」 とコメントした。 中国をめぐるエピソード 台湾前総統の李登輝が病気治療のために台湾側でビザの申請書を提出したが、日本の外務省本省は受理していないと発表し、官房長官であった福田も「申請は行われていない」と記者発表した。 これに対して李登輝は台湾での会見で「日本政府は嘘つきだ」と非難した。 自民党内で福田が支持を集めるにつれ、中国関連が値上りする現象が見られた。 中国国内では、福田を漫画『』の登場人物「」になぞらえて親しみを表す声もあると報じられた。 2008年発覚したに関し、2008年2月29日、毒物混入経路が不明のまま中国公安省が開いた「中国国内での毒物混入可能性は極めて低い」という事実上事件の幕引きを図る会見について、「中国は解決に非常に前向き」と評価した。 中国の地元紙・『重慶時報』が福田は一般的に「親中派」と見られているが、実際は外交理念は小泉元首相と同じであり、平和憲法改正と核兵器保有などの問題で、麻生太郎や安倍前首相よりさらに過激であるという理由で、福田を「親中派」と見るのは時期尚早であるとする中国国務院のシンクタンク、社会科学院の楊進博士の寄稿したリポートを紹介した。 2018年4月にボアオ・アジア・フォーラム理事長を退任した際のへの寄稿で関税で報復し合うなど米国と貿易戦争が生じてる中国に「中国はのやから学んで米国を警戒すべき」と主張して中国で反響を呼び、中国国内で福田を支持する声が相次いだ。 マスメディア [ ] 、日米共同記者会見にて(左下)と 『朝日新聞』誤報問題 、参議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」の審議中、の更迭問題が取り上げられた。 参議院議員が『朝日新聞』の報道を基に、にととの合併大会が開催されるから、あえて大会当日を選んで藤井の総裁更迭を実施したのではないか、と問題提起した。 齋藤は内閣総理大臣の小泉純一郎や内閣官房長官の福田を追及したが、小泉や福田らに否定された。 齋藤は『朝日新聞』の記事に基づき「天下の報道、報道って、ですよ」 と主張したが、福田は「そう書いてあるから信じようというのは、それはお金払って新聞買っているわけですから、それはお気持ちはよく分かりますけれども、やっぱりよくそこの辺は吟味する必要もある」 と指摘した上で、「福田官房長官がこう言っただとか、そういうことでうそが随分たくさんある」 と『朝日新聞』の報道姿勢を批判した。 首相辞任表明記者会見でのエピソード 2008年の退陣表明記者会見では、の記者が「一般に、総理の会見が国民には他人事のように聞こえるというふうな話がよく聞かれておりました。 今日の退陣会見を聞いても、やはり率直にそのように印象を持つのです」 と述べたところ、「他人事のようにというふうにあなたはおっしゃったけれども、私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。 あなたと違うんです。 そういうことも併せ考えていただきたい」 と感情を露にして切り返した。 は、この会見でこの部分が唯一面白いと評した。 また、発言がなどでにもなり、後に2008年度の年間大賞金賞(1位)に入賞。 他にも、が作られるなど話題になった。 また、「あなたとは違うんです」は、2008年にもノミネートされ 、トップ10に選ばれたが、福田は「誠に光栄ですが、ご辞退申し上げます。 花深く咲く処(ところ)行跡(ぎょうせき)なし」 というコメントを事務局に寄せた上で受賞を辞退したため、該当者なしとされた。 また、このコメントが報道されると、にて「花深く咲く処行跡なし」の検索数が急増し、「」においては「急上昇ワードランキング」にランクインした。 なお、一般には「 あなた とは違うんです」という言葉で知られており、流行語大賞にもその用語でノミネートされているが、映像を検証しても解かる通り、福田は「 あなた と違うんです」と発言しており、「 は」は発音していない。 略歴 [ ]• - に生まれる• 3月 - 東京第一師範学校男子部附属小学校(現:)卒業• 3月 - 卒業• 3月 - 卒業• 3月 - 卒業、(現:コスモ石油)入社• 3月 - 駐在(2年間)• 11月 - 退社し、となる• 12月 - に就任(12月退任)• 5月 - 理事に就任(2月退任)• 2月 - で初当選(1期)• 6月 - 理事に就任(10月退任)• 4月 - 日本スリランカ協会会長に就任(10月退任)• 7月 - で再選(2期)• 8月 - に就任(1月退任)• 10月 - で再選(3期)• 11月 - 外交部会長に就任• 9月 - 自由民主党副に就任• 11月 - 日本イエメン協会会長に就任(10月退任)• 8月 - 自由民主党財務委員長に就任• 10月 - 自由民主党経理局長に就任• 6月 - で再選(4期)• 7月 - 自由民主党副会長に就任• 10月 - で、に就任• 12月 - で内閣官房長官に留任• 1月 - で内閣官房長官に留任、に就任• 4月 - で内閣官房長官、男女共同参画担当大臣に留任• 9月 - で内閣官房長官、男女共同参画担当大臣に留任• 9月 - で内閣官房長官に留任、に就任• 11月 - で再選(5期)。 で内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)に留任• 6月 - 幹事、日本スリランカ協会会長に就任• 7月 - 日本インドネシア協会会長に就任• 2004年 - 定例記者会見の席で内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)の辞任を表明• 1月 - 自由民主党新憲法起草委員会安全保障及び非常事態に関する小委員会委員長に就任• 3月 - 財団法人日本ユースホステル協会会長に就任• 6月 - 社団法人日本カヌー連盟会長に就任• 9月 - で再選(6期)• 10月 - 自由民主党総務に就任• - 第22代に就任• - 国会で第91代に指名• - 宮中に参内し、親任式および閣僚のを経てを発足• - にて辞任表明• - 福田康夫内閣が総辞職• 8月 - で再選(7期)• - への不出馬を表明• - 任期満了に伴い衆議院議員を退職• - に就任(退任) 所属していた議員連盟、団体等 [ ]• クローニンの会(知命立志会) - 代表• 公文書館推進議員懇談会 - 代表世話人• 人口と開発に関するアジア議員フォーラム - 議長• - 顧問• - 理事(2005年 - 2007年)• - 副会長• 家族・親族 [ ] ・夫妻(左)と康夫・貴代子夫妻(右)• 祖父・(政治家、)• 父・(官僚、政治家、)• 母・三枝(群馬県、新井文夫の三女、の孫娘)• 弟・(群馬県の横手館へ入り)• 玄孫・(DJ Kofuとして現在、世界中の有名なクラブでDJをしている。 ) 他に6人の兄弟がいる。 伯父・(政治家、金古町町長)• 叔父・(政治家)• 岳父・(実業家)• 義祖父・(政治家)• 義伯父・(実業家、会長)、(実業家・政治家、)• 妻・(宮城県、実業家の娘 島根県 の曾孫、政治家の孫娘)• 長男・(総理大臣政務秘書官)• 義兄・(官僚、政治家)、(会長)• 甥・(銀行員、政治家)• 甥・(社員)• 義姪・(フリーアナウンサー 甥・真一の妻) 系譜 [ ]• 2008年 - () 著作 [ ] 共著 [ ]• 福田康夫・著、聞き手『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』、。 寄稿 [ ]• 福田康夫「官邸主導と構造改革」自由民主党編『決断! 脚注 [ ] 注釈 [ ] []• 『』 2007年9月25日付• [ ]• 自由民主党• 2007年9月24日閲覧. 2007年9月24日閲覧. 2007年9月25日閲覧. [ ]• 2007年10月3日閲覧. 「福田康夫ありのまま」 内閣官房内閣広報室、2007年12月18日閲覧。 "" FujiSankei Business i: 2007-9-24. 2007年9月25日閲覧. "" 朝日新聞: 2007-9-23. 2007年9月25日閲覧. 2007年12月15日閲覧. 2007年10月25日閲覧. 2007年10月3日閲覧. 2007年9月24日閲覧. [ ]• 『KY総理のキャラ分析』(「Voice」2008年4月号)• 2007年12月14日閲覧. [ ]• "" ホームページ: 2003-5-23. 2007年12月8日閲覧. "" 『産経新聞』: 2007-9-24. 2007年9月24日閲覧. [ ]• 2007年9月14日. の2007年9月29日時点におけるアーカイブ。 2016年6月17日閲覧。 産経新聞 2008年9月1日閲覧• 『 [ ]』、。 『』、。 『』、。 『』毎日新聞社、。 『』、。 編集NA『』人民網日本、。 『 』。 『』読売新聞、。 『』毎日新聞社、。 『』、。 『』、。 『』、。 『』、。 『』、。 毎日新聞 2012年9月26日閲覧• 『』、。 『』、。 『 [ ]』。 2018年4月10日. 2018年4月10日閲覧。 "" 朝日新聞: 2007-9-19. 2007年10月13日閲覧. 『』2002年6月2日付• 平成14年(2002年)6月10日• 『』毎日新聞社、。 『』、。 『』、。 ロイター 2007年9月15日. 2011年1月10日閲覧。 『』毎日新聞社、。 『』毎日新聞社、。 『』産経デジタル、。 『』毎日新聞社、。 『』毎日新聞社、。 『』読売新聞、。 坂口裕彦『』毎日新聞社、。 「政府・与党、『道路』09年度一般財源化合意」『』、。 『』朝日新聞社、。 『』産経デジタル、。 『』産経デジタル、。 『』、。 『』内閣広報室、。 『』朝日新聞社、。 『』朝日新聞社、。 国民生活センターの在り方等に関する検討会『 』。 『』毎日新聞社、。 『』読売新聞、。 『』産経デジタル、。 『』読売新聞、。 『』産経デジタル、。 三島健二『』毎日新聞社、。 『』読売新聞、。 「大陸棚は日本列島の1. 『 』、1頁。 『』読売新聞、。 「大陸棚の範囲延長申請へ」『』、、2面。 『 』。 古川貞二郎「霞ヶ関半世紀」(佐賀新聞社)• 『』朝日新聞社、。 『』内閣広報室。 『』産経デジタル、。 立尾良二『 』、。 『』産経デジタル、。 」『』50巻19号、、、37頁。 「福田康夫『台湾外相』極秘入国を認めていた! 」『』50巻19号、、、36頁。 野嶋剛『』朝日新聞社、。 (『産経ニュース』 2007. 21 23:34閲覧)• 中川佳昭『』毎日新聞社、。 古本陽荘『』毎日新聞社、。 高木桂一『』産経新聞社、。 横田早紀江『めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』、。 Sakie Yokota North Korea Kidnapped My Daughter, Vertical, 2009. , ,. 『』クリエイティヴ・リンク、。 藤田悟・矢野純一『』毎日新聞社、。 『』産経デジタル、。 『』産経デジタル、。 『』産経デジタル、。 2008年6月18日. 2016年9月14日閲覧。 (asahi. com 2007年9月15日1時7分)• 『読売新聞』2007年9月20日• 須藤孝『』毎日新聞社、。 福田康夫『』、。 、内閣府、2008年6月15日。 、、2008年6月14日。 、産経デジタル、。 、産経デジタル、。 (防災担当)『 』。 『』クリエイティヴ・リンク、。 平成17年()2月24日• 、東京新聞、2017年8月2日• 、中国新聞、2017年8月3日• 『』、。 『政財界』2004年3月号、政界出版社• 、朝日新聞、2018年4月26日。 「福田康夫ありのまま」『』内閣広報室、2007年12月18日閲覧。 2007年9月25日閲覧. 「福田康夫ありのまま」『』内閣広報室、2007年12月18日閲覧。 「福田康夫ありのまま」『』内閣広報室、。 『』内閣広報室、2007年12月8日閲覧。 」『』57巻42号、、、133頁。 」『』57巻42号、、、135頁。 「国民との心理的距離は広がるばかり 言語学者が福田「他人事語録」を丸裸にする」『』、、2008年6月、 52-53頁。 「国民との心理的距離は広がるばかり 言語学者が福田「他人事語録」を丸裸にする」『』、、2008年6月、 56-57頁。 「国民との心理的距離は広がるばかり 言語学者が福田「他人事語録」を丸裸にする」『』、、2008年6月、 54頁。 『』産経デジタル、。 上野央絵『』毎日新聞社、。 『』朝日新聞社、。 『』、。 『』、。 『奪還 - 引き裂かれた二十四年』 2004年• 『週刊文春』2003年7月10日号• 平成15年(2003年)7月3日• 第156回国会 参議院 内閣委員会 厚生労働委員会 連合審査会第1号 平成15年(2003年)7月8日• 『毎日新聞』2004年 4月 27日付夕刊• 「隠蔽(いんぺい)と(うそ)の連鎖 福田長官独占告白『本当は8年間払ってません』」(『』2004年5月13日号)• NIKKEI NET 2007年 10月3日 23:58閲覧• 『』朝日新聞社、。 スポニチ『』毎日新聞社、。 白戸圭一「福田首相が弔意」『』毎日新聞社、。 「 政府は李前総統へのビザ発給問題を明確に説明せよ 」(『週刊ダイヤモンド』 2001年4月28日・5月5日合併号オピニオン縦横無尽 第394回)• 『』(2007年9月14日17時3分)• 【主張】中国ギョーザ事件 首相発言に疑問呈したい )• サーチナ 2007年9月25日. 2011年1月10日閲覧。 2018年4月10日. 2018年4月10日閲覧。 2018年4月9日. 2018年4月10日閲覧。 - 秘密基地ブラジル 2008年12月1日• 『』、。 『』産経デジタル、。 『』産経デジタル、。 『』産経デジタル、。 『』、。 猪野三郎監修『第十版 大衆人事録』(昭和9年)サ九九頁より 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキソースに の原文があります。 ウィキソースに の原文があります。 ウィキニュースに 福田康夫に関するニュースがあります。 2007年9月25日からそれまでの内容を削除し、福田康夫を装ったなりすましメールへの警告文書(gif画像1枚)のみになっていた。 その内容の一部が「なりすまし」ではなく「なり ますし」と誤植があり、その後修正が施され、そののち閲覧が出来なくなった。 そのほかについてはを参照。 - 「福田さんはカッコいい」という楽曲がある。 参考文献 [ ]• 佐藤朝泰『豪閥 地方豪族のネットワーク』、 2001年、436-437、439-441頁。 神一行『閨閥 改定新版 特権階級の盛衰の系譜』、2002年、108-122頁。 山村明義「『官邸の妖婆』福田康夫研究」『』号。 外部リンク [ ]• - 福田を紹介する総理大臣官邸の公式ウェブサイト• - 福田を紹介する総理大臣官邸の公式ウェブサイト• - 自由民主党群馬県支部連合会の公式ウェブサイト 公職 先代: 第91代:2007年 - 2008年 次代: 先代: 第67・68・69代:2000年 - 2004年 次代: 先代: 名称変更 () 第3・4代:2003年 - 2004年 次代: 先代: 創設 初・第2代:2001年 - 2003年 次代: 名称変更 先代: 第41代:2000年 次代: 党職 先代: 第22代:2007年 - 2008年 次代: 外交職 先代: ドイツ 議長 2008年 次代: イタリア.

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